1 日時 平成29年2月16日(月曜日) 午後6時30分~8時30分
2 場所 防災センター 401会議室
3 出席者

部会長  市川 宏伸
副部会長 中川 信子
部会員  阿部 利彦、岡橋 生幸、高橋 紀久子、日下 美惠子、柏原 聖子、小町 達
事務局  子育て支援課長(白鳥 幹明)
     高齢障がい課長(浅見 文恵)

     福祉相談課長(小川 正美)
     子育て支援課長企画支援係長(中村 貞夫)
     高齢障がい課障がい者支援係長(瀧川 直樹)
     高齢障がい課障がい者支援係主事(阿内 洋子)
     高齢障がい課障がい者支援係主事(高橋 健太朗)

4 欠席者 なし
5 傍聴 なし
6 議題

資料1 発達支援に関する関係機関と事業等(修正版) [190KB pdfファイル] 

資料2 切れ目のない相談支援体制に向けた課題と求められる取り組み(案)(修正版) [365KB pdfファイル] 
資料3 児童発達支援センター(仮称)に必要な機能について(案) [80KB pdfファイル] 
資料4 近隣の子育て・教育の複合施設 [112KB pdfファイル] 
資料5 子ども家庭支援センターについて [254KB pdfファイル] 資料6 狛江市子ども・子育て会議
平成28年度第2回一貫した地域療育システムのあり方検討部会会議録(要旨)
参考資料1 狛江市公共施設整備計画(平成28年度ローリング版)
参考資料2 日野発達・教育支援センターエール パンフレット
参考資料3 立川市子ども未来センター パンフレット
参考資料4 かしの木シートチラシ

7 配布資料 資料1 発達支援に関する関係機関と事業等(案)
資料2 切れ目のない相談支援体制に向けた課題と求められる取り組み(案)
資料3 近隣の児童発達支援事業・発達支援センターの状況(一覧)
資料4 近隣の児童発達支援事業・発達支援センターの状況(まとめ)
資料5 発達支援センターを中心とした切れ目のない相談支援体制のイメージ(案)
資料6 狛江市子ども・子育て会議
平成28年度第1回一貫した地域療育システムのあり方検討部会会議録(要旨)
8 会議の結果

(1)切れ目のない相談支援体制の構築について(まとめ)


◆事務局より資料1・2について説明
部会員
 早期からの教育相談・支援体制の構築が必要であり、保育・教育・福祉・保健・医療の連携が課題である。切れ目のない支援がキーワードになっており、中学校から高等学校に行ったときに支援が途切れてしまうといった課題に、国をあげた支援体制が検討されている。高等学校では今年度より特別支援教室が始まっている。240名を対象として夏季集中型で土日に、民間の企業による発達障がいのある生徒等への支援が行われている。狛江市では、就学支援シートをいち早く導入し、未実施の市もある中で、巡回相談でも組織的にケアを行っている。小学校の特別支援教育も平成24年度のモデル地域に指定され、中学校も今年度モデル地域に指定されている。早期からの支援がこの地域にふさわしいと感じている。

部会員
 巡回相談で狛江市を回っているが、支援シートの情報が1年生の先生に伝わってきていない場合がある。だんだん薄まってきて3年生くらいの先生だと就学前の情報があまり引き継がれていない。就学支援シートの情報について校内でコーディネーターが引き継いでいくような仕組みが必要ではないか。

部会員
 小学校3年生の段階で現実的に就学支援シートの情報が必要かということになると、あまり必要とは言えない。1年生から個別の指導計画を立てているということもあり、いかに教育をするかという観点で言えば参考にはするが、それほどは引っ張ることはない。

部会員
 学校では、就学支援シートを作成した子どもは、個別の支援計画を立てていくということを意識しているということだが、実際に巡回相談に行くと個別の支援計画がある子どもとない子どもがいる。どの子どもに必要かということの見えにくさがあり、徹底されていない。

部会員
 基本的な考え方として、個別の指導計画は個別の指導計画を元に立てている。保護者の依頼に基づくものであり、最優先で取りかかる。保護者の依頼がなくても、集団になじまない等の場合はそれ以外の場合でも特別に指導計画を立てる場合もある。支援計画ができた子どもに指導計画を立てるということになる。

部会員
 市内では、支援シートから個別の支援計画を立てている子どもはどれくらいいるのか。

部会員
 個別の支援計画は、保護者の意向によっては外部に出ていないので、割合は把握していない。

部会員
 2年~3年でほぼ全ての学校を専門家チームで回っているが、支援シートを元にしてこういう支援を行っているという事例は見られなかった。狛江市の教員は意識が高いが、引継ぎができていないところもある。狛江市ならではのあたたかくてアットホームな支援の引継ぎ、支援シートの拡充や活用が必要でないか。

部会員
 集団の中で互いに学びあうことが狛江の特別支援教育の特徴である。巡回相談で回っている地区はたくさんあるが、支援シートを持っている子どもに限定されている場合が多い。個別の引継ぎももちろん大切だが、狛江は集団の中で関わりを見ることに重きを置いている。

部会員
 私も巡回相談に参加していてそうした視点で回っているが、始めるときにそういった指示はなかった。インクルーシブ、教育のユニバーサルデザインが足りないと感じる。周りが落ち着くとその子の問題も見えなくなるといわれるが、個別の合理的配慮にとどまらず、みんなで学びあうということを大事にして、日野スタンダードを超える様な狛江ならではのインクルージョンの教育をつくっていってほしい。

部会員
 実際の保護者の声であるが、入学後、担任が就学支援シートを持っていないケースがあって親がコピーをして渡した。立ち上がりは画期的だったかもしれないが、特別支援学級には、情緒に課題を抱えるお子さんや知的な障害を抱えるお子さんもおり、その中で子どもがあきらかに分けられていると感じる。子どもの間での差別的な言葉も聞いたことがあり、意識的な理解教育が進めてられていない、積極的な交流が進められていないと感じる。通級に通う子どもは情緒に関する問題がある場合が多く、もう少し手厚くお願いしたい。支援は通常8時間であるが一人3時間と少なくなっている子どももいると聞いた。学校によってばらつきはあると思うがまだ壁を感じる。

部会長
 他に意見は。

部会員
 資料2の「必要とする人が自然につながりやすい窓口体系」は、必要な取組み(案)の中ではどこにあたるか。

事務局
 総合的な窓口、就学前に保護者が相談できる体制等、どのような相談でもいろいろな機会を通じて相談できる機会があることだと考えている。

部会員
 窓口は基本的に受身である。「必要とする人が自然につながりやすい窓口体系」は、資料の左側の「発見する体制」につながる。例えば、自治会や民生委員などのセーフティネットの部分とつながる必要があるのではないか。窓口だけでは、セーフティネットにかからない潜在的な相談者が見えてこない。

部会長
 窓口に来る前の発見をどうするかということか。「相談窓口」や「連携」のところに入れるか。

部会員
 資料1に入っていないので抜けたのだろうか。しいていえば福祉相談課の中のケースワーカになるのだろうか。一般的な市民相談の窓口や自治会との関係を取り持っているところもあると思う。

部会長
 この窓口はワンストップという意味の窓口だと思う。他の会議でも議論されたことがあるが、どうやって発見するかというのは難しい問題である、発見されることを望まない方もいる。その会議では、いろいろなところで、ご本人・保護者が希望するところに受け止められるようにするべきという結論であった。希望されない方を見つけてつなげるのは難しい。そういったところを書き込んでいくことは難しい、窓口に行きやすくするところを書き加えていってはどうか。

部会員
 各自治体で行っているような一人暮らしの高齢者を孤立させないという対策に近い。そういう対策に絡めればよいと思う。

部会長
 ただ、発達障がいの場合、高齢者の場合と違い、早ければ早いほど良いというわけでなく、タイミングも重要。レッテルを貼られたくないという保護者もいる。そこも考慮して欲しい。

部会員
 見つけることと、つなげることを区分して連動性の中で考えることはどうか。

部会長
 誰が見つけるのかという話になってしまう。事務局に、窓口に行きやすくするという部分を書き加えてもらうということになるか。

事務局
 子どもが対象であれば、健診、保育園、幼稚園、学校、巡回相談など、基本的に必ずどこかで支援者につながっており、適切な支援を行われるように、支援者のレベルを上げることが重要になる。アウトリーチといっても全ての方に訪問することは困難である。隙間に落ちないところで連携するというふうに、前資料の③の部分で拾えると思う。

部会員
 親同士のつながりを強めて広げていくというのはどうか、情報を集めていくこともできる。

事務局
 確かに、つながっている人に対しては有効であるが、親の会等のつながりがなく、支援が必要な場合も多いため、強調しすぎるのも難しい。

部会員
 親の会に所属していなくても、個人のつながりや、園で一緒になる親同士など、声をかけ孤立しないよう、自然に情報も集約できれば良いと思う。

部会員
 巡回相談の専門家チームの中に、指導主事が入っていない。これは他の市区と違う点で、チェックというよりも指導主事の方の見守りがあるとうれしいと思う。また、5月に放映するテレビの企画をしているところであるが、保護者の意見として「学校に頼んだけれどやってもらえない」というようなことが非常に多い。例えば、特別支援学級との壁がある学校があった場合に第三者立場で介入し、支援し、合理的配慮を促すのは教育相談所の役割だろうか。そうした保護者との間に入って動けるものがあれば良いと思う。

部会長
 十分でないところはあるかもしれないが、実際に取組みは行われている。

部会員
 資料2の総合相談窓口は、どの部門が受け持つのか。どこに設置するのか。

事務局
 現状としては決まっていない。複合施設をつくった場合の窓口にも関係するので、資料3のところで検討してもらいたい。

部会長
 次第1については、今まで議論してきたので意見を取り入れてもらいながらこれでまとめとしたい。

 

 

 

(2)(仮称)発達支援センターに必要な機能について

◆事務局より資料3、4、参考資料1について説明。

部会長
 3つの機能を統合というが、建物が同じになるということで良いか。

事務局
 同じ建物に入るが、特に教育部門が同一組織となるのは難しい。ただ、別々のフロアで別に動いていては一緒になる意味がないので、連携がとりやすい形とすることを考えている。

部会員
 療育の定義はもともと「教育」と「治療」からきており、就学前に限ってはいない。だが横浜市の例をみても、就学前の療育機関は多くあるのに、就学後は教育相談になって療育的な取組みは少なくなってしまう。LDの子どもの学習支援やADHDの子どものSSTなど、療育的なトレーニング機能があると良い。日野エールでは専門指導が有料というのが珍しいと思うが、金額は分かるか。専門指導で料金を取るのか、またどのくらい費用をかけられるかというところにも関わってくる。

事務局
 具体的な金額については把握していないので、確認したい。

部会長
 確かに療育は就学前がほとんどである。就学後は教育になるので、やはり連携が大切である。

部会員
 立川や日野の例では総合窓口があり、狛江にもできると良い。多くの人は、何が問題か分からなかったり、問題が混在して一つではなかったりする。せっかく複合施設なので、病院の総合診療部のような、ある程度の話を聞き、詳しい担当につなげられるような、動きの良いものがあればよい。さらに言えば、子どもだけでなく、子どもと家庭の総合窓口が良い。そのように考えると、例えば、3つの部門をまたぎ、振り分けでは済まないこともある。子ども支援センターがこの機能を持つのも良いと思う。ある程度専門的なことになったらつなぐ。3つ全てにつながる場合もある。子どもと家庭を含めてこの施設で支えられたら良い。

部会長
 相談する本人が相談場所を選べないという状況があるのであれば、総合的な窓口があると良い。家族の問題が背景にあることも多く、発達障がいは本人だけでなく家族の支援も大切という考え方が主流になってきている。そういう視点を入れても良いと思う。

部会員
 例に挙がった市では、狛江市でいう教育研究所全体ではなく、主に学校教育の就学の部分だけである。4,500人程の児童・生徒がいる中で、特別支援が必要な200名位にターゲットを絞った研究所ということになる。特別支援教育センターという形であればスムーズに行くが、その他の4,000人以上の児童・生徒の教育をどのように担保していくか言うことは大きな問題である。学習に遅れのある子どもや飛びぬけて頭脳明晰な子どももいて、普段の学校では不満で二次障がい的なことも起こっている。欠落した教育の部分をどうやって補っていくかは大きな問題である。

部会長
 国では、逆に特別支援教育と教育研究所を分けることなくという考えである。どちらにしても連携が重要である。

部会員
 立川や日野では、ここにあるセンターの他に、狛江市の5倍位の広さを持つ教育研究所が別にあり機能している。狛江でこのセンターだけに特化されると、全体の教育研究が遅延する恐れがある。教育研究所では教員の研修も行っている。今出ているのは特別支援教育のセンターであって、教育センターではないということを課題として認識しておく必要がある。

部会員
 特別支援学級でなくても、どこにいても困り感がある子どもはいる。一般の学級の中にも多くいるのでそれも含めて考えるべき状況になっているということではないか。

部会員
 教育研究所は、教員の育成も行っており、通常学級の授業でどのように指導していくかという機能も持っているが、この参考資料1のローリング版には、その部分が入っていない。そこは課題として認識しておくべき。ここはあくまで特別支援教育のみの部分である。

副部会長
 研修部門、教育相談、適応指導のうち、複合施設には教育相談、適応指導が入り、建物の広さもあるので、研修部門は分けてしまった方がすっきりすると思う。また、日野市の併任辞令は、市の直営だからできること。狛江市は療育を社会福祉協議会に委託しているが、これを機に直営にしてはいかがか。
部会長
 これからの検討課題である。

部会員
 資料3の(2)②イ「専門的支援のノウハウの提供」で特別支援教育という個の支援に特化するのではなく、通常学級で困り感をもっている子どもを支援するための研修の機能があれば全ての子どもを支援することができるのではないか。日野市は異動してきた教員は、異才を持った子ども等も含めたユニバーサルデザインの授業づくりの研修を全員が受けているので、こうした機能を(2)②イで持たせても良いと思う。

部会員
 資料3の(3)に、4番目の機能として「家族支援」を入れられないか。狛江では親の会はあるが、きょうだいの問題を解決できるところはない。親と子の関わり方、子ども達のネットワークづくり、きょうだいの持つ不安や思いなどをサポートできると良い。

部会長
 日野や立川の家族支援はどうか。

事務局
 家族支援ではないかもしれないが、保護者の交流を促する取組み等を行っているようである。

部会長
 府中市への病院の移転に関わったことがあるが、その際40人位の他職種のスタッフを集め子ども家族支援部門ができた。支援を行っていく中では虐待ケースやブロークンファミリーのケースも多く、子どもだけでなく家族の支援も必要である。もともとスクールソーシャルワーカーもそのような視点からできたはずである。子ども家庭支援センターが入っているということでそういう機能が自動的に入っていると考えても良いのかもしれないが、そういう視点も必要である。

部会員
 子ども家庭支援センターと発達支援センターが連携して支援を行っていっても良いと思う。きょうだいという視点が落ちなければ良い。

副部会長
 先ほどの教員の研修の件について補足すると、特別支援に関する研修だけでなく、国語や算数といった教科の研修も多くあるという意味だと思う。

部会員
 教科のユニバーサルデザイン、特別支援学級と教科学習の連携という意味で発言をした。機能の話でぜひ必要だと思うのは、ペアレントトレーニング、ペアレントマメンターシステム、アンガーマネージメントといった保護者支援。国立リハビリテーションセンターが研究しているような障がいのあるお子さんのきょうだい支援も入れてほしい。また、学校を超えて放課後にセンターに集まって、通級では難しいソーシャルスキルトレーニングのようなもの、例えばゲームや料理等を楽しみながらコミュニケーションスキルを学べると良い。運動機能も、通級のせまい部屋でなかなかできないようなトレーニングなど、できる範囲でやれたら良い。

部会長
 感覚統合訓練のようなものも考えられる。

部会員
 放課後等デイサービスの機能、ショートステイ、一時預かりなども保護者からの意見として出ている。また、先ほど出たユニバーサルデザインの授業は、他の子どもたちにも相乗効果があると思う。

事務局
 たくさんの意見をいただいたが、場所に限りがあるので取捨選択する必要があると思う。

部会員
 資料3の中で指導、付与、適応訓練といった言葉が気になる。

事務局
 法律上使われている言葉をそのまま引用している。

部会長
 上から目線に感じられる言葉だが、今後パンフレットなどには載らない言葉だと思う。この議題についてはもう一回ぐらいこの次の部会で詰めたい。

 


(3)子ども家庭支援センターと(仮称)発達支援センターとの役割分担 
◆事務局より資料5、6について説明。

部会員
 発達支援センターについて具体的なところがまだつかめないが、役割がオーバーラップする部分はあると思う。逆にすき間ができず、落ちることなくどちらかでカバーできれば良い。相談機能をどう分かりやすくできるか、利用者が混乱しないことが大切である。

副部会長
 ファミリー・サポート・センターも複合施設に一緒に入ると良い。試行的にではあるが、障がいのある子どもを育てた親がサポート会員になり、相互扶助を行うことを目指したこともあった。今回もそのようなことができると良い。

部会長
 早期療育が良いといわれるが、低年齢であるほど発達障がいを認めにくい傾向もあり、幼稚園や保育園に入って集団生活を送るようになり気づくというパターンが多い。

部会員
 発達障がいのため育てにくくて虐待につながってしまうようなこともあり、逆に虐待を受けていることにより発達障がいと同じような状態になってしまう場合もあるといわれる。うまく連携できると良い。

部会員
 機能上と組織上の考え方があると思うが、「育ちの森」のようなものが機能上で考えやすいと思う。利用者目線でお願いしたい。

部会長
 今回は時間も残り少ないので、アイデアを事務局で出してもらい次回以降で検討したい。

 

 

(4)その他

◆事務局より次回の日程について説明

事務局
 この検討部会は全3回の予定であったが、あと1、2回は必要である。次回は3月に開催したい。日程は別途調整させていただく。

 

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