1 日時

平成29年7月27日(金曜日) 午後7時30分~9時10分
2 場所 市役所防災センター302会議室
3 出席者

委員長  宮城 孝          

副委員長 萬納寺 栄一

委員   土岐 毅

     毛尾 ゆかり

     堀越 照通

     大塚 洋

     河西 のぶみ

     古林 孝一

事務局  狛江市福祉保健部福祉相談課長 小川 正美

          同部高齢障がい課長 浅見 文恵

          同課高齢者支援係長 森 旦憲

               同係主事 中山 真紀子

(同席) あいとぴあ地域包括支援センター職員

     地域包括支援センターこまえ正吉苑職員

     地域包括支援センターこまえ苑職員

4 欠席者 委員 長谷川 泰
5 議題

(1)介護予防・日常生活支援総合事業におけるケアマネジメントの進捗状況について

(2)平成28年度地域包括支援センター実績報告及び評価について

(3)第7期介護保険事業計画基本指針案について

(4)居宅介護支援事業所委託先の承認について

(5)生活支援体制整備及び介護予防による地域づくりについて

(6) その他

6 提出資料

【資料1】総合事業実施状況 [281KB pdfファイル] 

【資料2】平成28年度地域包括支援センター実績報告書 [1052KB pdfファイル] 

【資料3】社会保障審議会介護保険部会(第71回)資料1「基本指針について」

【資料4】平成29年度委託事業所一覧 [62KB pdfファイル] 

【資料5】生活支援体制整備及び介護予防による地域づくりについて [455KB pdfファイル] 

【資料6】補足資料 [287KB pdfファイル] 

7 会議の結果

(1)について

(委員長)

 今後の方向性をご確認いただき、計画に反映できればいい。

(事務局)

 最新の情報では、訪問型サービスBの利用を1人予定している。とくに通所型サービスについては、報酬の関係でAに移行する事業所が少なく、選択の幅が広まらないのが現状。

(委員長)

 今年度から始まった総合事業について事務局から報告をいただいたが、皆さんのご意見はいかがか。全国的にも様々な意見を聞いており、現場の皆さんの方が分かるところも多いかと思う。

(委員)

 訪問型サービスに関しては、隔月でサービス提供責任者が集まって連絡会を開催し、そこで議論を進めてきた経緯がある。通所型サービスに関しては、連絡会は存在するものの定期的な会の開催には至っておらず、議論も進まなかった。行政で複数回説明会を実施してくれたが、進展があまりなく、今年度は機能強化型地域包括支援センターで通所型職員を対象に勉強会を開催している。そこでは、現行相当からAに移行することで、年単位ではおよそ非常勤職員1人分の減収となると聞いている。今後どういった形であれば実施できるのか検討が必要。

(委員)

 訪問型サービスについては、9月末までに移行完了の予定となっている。それが可能かどうか、事業所としてはかなり厳しい。大きな理由として、認定ヘルパーの養成が間に合っていない。順次養成されているが、必要量を満たすには9月末までの期限だと無理があるのではないかと思っている。何らかの対策を講じないと計画を達成することは難しい。

(委員)

 当事業所においては、認定ヘルパーをすでに1人採用し、今後2人採用予定。ただしうち1人は70代。現状では、緩和されたところに有資格者を入れざるを得ない。そうなると、他の業務との按配が厳しい。

(委員長)

 市民福祉推進委員会でも人材育成は課題になっている。例えば、訪問型サービスBの担い手が訪問型サービスAの担い手になることは難しいのか。

(事務局)

 狛江市では、シルバー人材センター及び笑顔サービスに訪問型サービスBに委託している。ただし、訪問型サービスAと競合することは人材の取り合いになるのでよろしくないと考え、シルバー人材センターでは認定ヘルパーの取得を認めていない。

(委員)

 笑顔サービスではとくに縛りをかけているわけではない。ただし、本体の笑顔サービスをなくすわけにもいかず、笑顔サービス協力会員と認定ヘルパーの両方に登録をしてもらっている。笑顔サービス協力会員の現状としては、毎年新規の方が20人入会し、20人退会しており、決して増えていない。

(委員長)

 第7期介護保険事業計画(以下「7期」という。)で将来的な需要の予測等も行っていく必要があるが、判断がかなり難しい。

(委員)

 地域包括支援センター(以下「包括」という。)の立場は、あくまでも実施部隊。包括でできることはやっていただいている。ここでその議論を進めることは難しいのではないか。

(事務局)

 総合事業の厳しい状況については、行政としても十分理解している。国の方針に沿って実施した結果、効果的に進んでいないのは、他の市区町村も同様であるが、反省としては、とくに人の育成について結果を早く求めすぎた。今後は少し長期的な目で、事業所の意見を聞きながら微調整を行っていく必要がある。そういった観点で実施しないとうまくいかないと考える。

(委員長)

 全国の話も聞いているが、おっしゃる通りである。7期ではもう少し慎重に検討し、色々意見を聞きながら進めていきましょう。

 

(2)について

(包括)

 今回は、各包括が相互に評価結果を照らし合わせておらず、包括ごとに評価にバラつきがあることを前提に見ていただきたい。

(委員)

 評価の件で聞きたいが、誰が評価をしたのか。1人なのか複数なのか。

(包括)

 正吉苑の場合は、センター長1人で行った。

(委員)

 あくまでも自己評価なので何か意見するというものではないが、次に活かすという視点が大切。例えば難しいのが事例の分析。どこにどう記録されているのか、他の人が活かせる内容になっているのか、それができて初めて実績として挙げられる。評価は少なくとも職員全員で行って欲しい。

(委員長)

 大学でも自己評価及び第三者評価を実施している。自己評価はあくまでも改善するためのものである。ただし、ここまで各包括の結果が分散していると信頼度は低くなってしまう。せっかくやるからには、何のためにやるのか理解して実施する必要がある。

(委員)

 今回このようなことを発言したのは、グループホームで第三者評価を実施したときに、リーダーと職員との評価が全く異なったからである。リーダーとして職員がどう評価するのかを理解しておくことも重要であり、ぜひ全員で行って欲しい。

(委員長)

 ご意見をいただいたとおり、組織での共有は大切。とくに自己評価はプロセスが重要であり、提出が目的ではないということを再認識してほしい。

(委員)

 例えば、ミーティングの項目を見ても、各包括において頻度にはバラつきがある。各包括がやりやすい体制でというスタンスは分かるが、行政が少なくとも週1回はミーティングが必要等の最低限のルールをガイドラインに示すべきではないか。特定事業所加算を取る居宅介護支援事業所も週1回のミーティングが必須になっている。

(委員)

 あいとぴあでは、頻度は月2回だが、毎回半日かけてミーティングを行っている。新規ケースは全件、その他大きな動きがあったケース、虐待ケース等を挙げている。日常の細かな内容は、随時確認するという形でやっている。それぞれの包括でやり方は異なっている。

(委員長)

 包括は、チームで連携をとって進めることが重要であり、それができる形で実施してほしい。

(委員)

 虐待件数が多いが、これは延べ件数ということか。様々な取組みを行っていただいているが、難しいかもしれないがその成果は出ているのか。

(事務局)

 高齢者虐待は福祉相談課で所管している。月1回会議を行い、児童虐待と同様にAからCのランクに分けて対応している。受理会議にも出席し、毎回報告を受けている。包括が把握し、市に通報されない段階のケースもあるのではないかと思うが、危険なもの、重篤なものについては必ずチェックしている。

 成果について、なかなか難しいが、以前よりも措置に至るケースが明らかに減っている。このことは、サービスの導入、家族への対応等を包括と市で連携しながら何とか対応できているためだと思われる。

(委員)

 機能強化型地域包括支援センターでも、昨年度は13件の支援を行った。内訳は、後方支援4件、直接支援9件。年間延べ相談件数は400件に上っている。結果として、2人残して終結しており、ある程度の成果を挙げている。

(委員長)

 7期に向け包括のあり方も検討していく必要がある。個人的には、重要なのはやはり相談支援だと考える。今後困難なケースが増えることは間違いなく、包括職員の人材育成も含め、そこを重点化していく必要がある。軽度な相談は、他で受けるべき。

(委員)

 認知症サポーター養成講座の位置づけが良く分からない。とにかく認知症を知ってもらうことが目的なのか、地域の実質的なサポーターになってもらうことが目的なのか。

(事務局)

 国のほうでも、もともとは知ってもらうことを目的とした緩やかなサポーター養成を目指していたが、現在は受講者の中で意識が高い人は、そこからフォローアップ講座、ステップアップ講座へとつなげて、認知症カフェ、介護者の会などの担い手になってもらうという考え方に移行している。

(委員長)

 まず理解してもらうための講座であり、サポーターではないと思う。実際に認知症の方に接してもらうことが重要であり、認知症カフェのような取組みはどんどん進めたほうがいい。認知症の方がすぐに来るわけではない。戦略的に進めて欲しい。

 圏域別の認知症高齢者数をみてもかなり多い。包括にとって重要な対象は、認知症で独居の方、8050問題を抱えた方等特に支援が必要な方。例えばケースを5段階にランク分けし、現場で分析を行って戦略的に取り組んでいくべき。

 

(3)について

(委員長)

 これを受け、市でも本格的な計画策定に入っていると思うが、地域福祉計画との整合性、このあたりは意識してということになる。現在、共同研究として全国の介護保険の保険者評価を行っている。今後細かく検証しようと思うが、様々な工夫を行っている保険者とそうでないところで大きな差が出てきている。とくに介護予防が重要。例えば松江市では高齢化率が40%を超えているが、認定率は20%ぐらい。高齢者は80代が多いが、ワイワイ集まってくる。住民が自ら動くしくみを作るという視点が重要。むしろこれは、介護保険計画というより地域福祉計画の内容。今後いろいろ焦点化されてくると思うが、今後半年くらいは大切な時期になる。

 

(4)について

(委員長)

 ケアステーションすずらん祖師谷大蔵について、グラフ上従業者の研修等について取組みが進んでいない点が気になる。理由について確認をして欲しい。その上で、3社について委託先として承認したいがいかがか。

(委員)

 (異議なし)

 

 (5)について

(委員)

 昨年度は社会福祉協議会に配置された生活支援コーディネーター1人で社会資源の情報収集等を行っていたが、今年度各包括に推進員が配置され、こまえくぼ1234職員とともに定例で連絡会を開催。毎回活発な意見交換を行っている。

(委員長)

 買い物支援については、自分で買いに行きたいというニーズもあるかと思う。ぜひ地域に入って、ワークショップや話し合いを行ってほしい。一方的に与えるのみではなく、主体性を喚起しながら高齢者の力を活かして取り組んでほしい。

(委員)

 一番地域に密着していて、身近な存在が包括であると思うが、どれだけ周知されているか。まだ知らないで相談に来られない人がいる。その人こそフォローすべき。待っていてもダメで、出向く努力をしてほしい。

(事務局)

 様々な対象者にチラシ等でご案内するようにしている。

(委員)

 チラシには限界がある。チラシを取りに来られない人、そこから落ちてしまう人が心配。

(委員長)

 都営やアパート等住まいによって重点的に周知する方法もあるかと思う。広報の仕方、看板等も含めてぜひ検討をしてほしい。

 松江の淞北台団地は10年先の高齢化社会を歩んでいる。ただし、包括、社会福祉協議会、行政、市民が一緒になってかなり成果を上げている。要支援の方もサービスは使わず、健康麻雀に通って元気になっている。

(委員)

 和光市もかなり成果を上げている。

(委員長)

 認定率を下げる手法はいろいろある。これは何も水際で認定を受けさせないということではない。むしろそれ以前の段階の介護予防を推進すること。それには住民が自らまず動くことが大切。

 計画策定において、中長期的な課題を包括、行政でぜひ協議し、7期に反映させてほしい。押し付けられたものは偽物である。ぜひ市民に対しての責任を果たしていってほしい。

(副委員長)

 要支援・要介護認定にも該当しない人から、包括経由で介護保険の主治医意見書を記入してほしいと依頼されることがある。こういった意識を変えていくことが大切。

(事務局)

 狛江市の場合は、総合事業のみを希望する際も初回は認定を必ず受けてもらうしくみになっている。そのための依頼かもしれない。

(委員長)

 いまだに毎日受診する高齢者もいると聞いている。そのあたりの市民の意識を変えていくことも必要かもしれない。

 

(6)について

 次回は、平成29年10月18日(水曜日)午後7時30分から開催。