1 日時 平成30年2月15日(木曜日)午後1時30分~3時
2 場所 あいとぴあセンター2階 201会議室
3 出席者

会長 二宮雅也
委員 染谷泰寿、小澤明子、今田緑、渡部環、鈴木昌雄
以上 6名
事務局 健康推進課健康推進係長(平山剛)、健康推進課健康推進係主事(鳥山 小波)

4 欠席者

鈴木礼子、日髙津多子、塩谷達昭、加藤枝美子

5 議題

(1)特定健診及びがん検診受診者数の増加と結果の質の確保策について
(2)健康ポイント制度に対する参加者の確保策について
(3)その他

6 提出資料

【資料1】諮問事項1 特定健診及びがん検診受診者数の増加と結果の質の確保策について
【資料2】諮問事項2 健康ポイント制度に対する参加者の確保策について
【資料3】平成30年度会議開催スケジュール

7 会議の結果

会議の要旨
(1)特定健診及びがん検診受診者数の増加と結果の質の確保策について【資料1】
《【資料1】に基づき、事務局より説明》

(委員)これまで特定健診未受診の方には電話とはがきによる勧奨を行っていた。来年度も同様の方法で勧奨するのか。
(事務局)電話勧奨は、電話に出てもらえないことも多く未受診者全体への勧奨が難しいという理由から、来年度は行わず、その代わりにこれまで年1回であったはがきによる勧奨を年2回に増やす予定である。
(委員)はがきによる勧奨は来年度のいつ頃行うのか。
(事務局)特定健診開始から約1ヶ月後に当たる7月頃と、大腸がん検診とのセット受診期間が終わる直前の10月上旬頃を予定している。
(委員)これまではいつ頃にはがきによる勧奨を行っていたのか。
(事務局)今年度は12月上旬に行った。また、現在の電話勧奨導入前は秋に行っていた。
(委員)夏は医療機関の閑散期に当たるため、7月頃のはがきによる勧奨は、ただ特定健診を受けましょうというお知らせだけではなく、インフルエンザ流行期よりも夏に健診を受診したほうが受診者に質の高い健診を提供できることやインフルエンザ罹患のリスクが減るという文言を入れ、受診期間前半に受診者を誘導するのがよいと思う。
(委員)10月上旬頃のはがきによる勧奨は、大腸がん検診とのセット受診期間に受診者を誘導するためにも有効であると考える。
(委員)大腸がん検診とのセット受診の紹介について、医療機関によって温度差があるように感じた。医療機関全体としてセット受診をもう少し勧めてもよいのではないか。
(委員)今回の特定健診制度変更の目的の一つは、インフルエンザ流行期に健診が集中しないようにすることであるが、あえて流行期に健診を希望する人もいる。また、1月の受診に慣れている市民は受診期間が短くなることにより受診をしなくなる可能性がある。インフルエンザ罹患のリスクや制度変更については、各医療機関だけでなく市からもよく周知をしてほしい。
(委員)1月の予備月に受診できるのはどのような人たちか。
(事務局)たとえば12月下旬に特定健診の予約をしていたが、インフルエンザの罹患によって受診できなかったような人たちである。
(委員)予備月についてはその対象をもう少しわかりやすく周知したほうがよい。
(事務局)1月を予備月にするなどの各種制度変更については、6月の受診券発送の際にしっかりと周知する予定である。
(委員)1月を予備月とすることについて、市としても周知を行う予定であるとのことだが、なぜ受診期間を短くしたのか市民が納得するような説明を明示したほうがよい。
(委員)狛江市の5大がんの受診率は近隣市と比較してだいぶ低い。唯一大腸がん検診は近隣市の受診率に近づいているにもかかわらず、特定健診時の大腸がん検診とのセット受診期間を短くすると受診率は下がってしまうのではないか。
(事務局)平成30年度において受診率が一時的に下がることは予想している。しかし、市としては特定健診とセットになっているから大腸がん検診を受けるというのではなく、大腸がん検診を受ける必要があるからという考えの下で、検診を受けてほしいと考えている。
(委員)大腸がん検診は他の検診と比較して少ない費用で実施することができる。そのため、特定に準ずるという位置付けで予算措置をするのはいかがか。
(事務局)市としては、大腸がん検診の充実だけでなく、5大がん全体の検診を充実させていかなければならないと考えている。具体的には、来年度婦人系のがん検診を充実させ、その他の検診については複数年度にわたって制度を変更していく方向で進めている。
(委員)市外で特定健診を受けた方に結果の提出をお願いしていると思うが、そのお知らせがわかりづらい。お知らせをわかりやすくすれば、特定健診の受診率を上げることにもつながるのではないか。
(委員)特定健診受診期間の短縮など、今回の特定健診の制度変更が一見すると予算削減によるものだと誤解されてしまう可能性がある。そのため、誕生月ごとの推奨受診月を廃止して健診期間中いつでも健診を受けられるようになったことなど、市民にとってよい方向に制度が変更されていることを周知したほうがよいと思う。
(委員)特定健診時の大腸がん検診とのセット受診期間の短縮は2ヶ月ではなく1ヶ月の短縮でもよかったのではないか。
(事務局)医師会とも折衝した上で、12~1月のインフルエンザ流行期の受診者を受診期間前半に誘導するためには、1ヶ月の短縮だけでは効果がないと判断した。そのため、セット受診というインセンティブを最大限に生かしていただくためにも2ヶ月の短縮をすることにした。
(会長)市民への周知は受診期間のことよりも、誕生月ごとの推奨受診月を廃止して健診期間中いつでも健診を受けられるようになったことなどを中心としたほうがよい。また、健康ポイント制度を上手に活用することも、医療機関の受診閑散期に受診者を誘導することにつなげることができると考える。

(2)健康ポイント制度に対する参加者の確保策について【資料2】
《【資料2】に基づき、事務局より説明》
(委員)特定健診の受診券に健康ポイント制度に関するお知らせは同封するのか。
(事務局)同封する予定である。
(会長)本格施行後に使用する健康ポイントカードは、健康ポイント制度専用のカードか。
(事務局)制度の検討過程でマイナンバーカードへの搭載も一案として挙げられたが、マイナンバーカードの普及率に影響されることを避けるため、今回は単独機能のカードとすることにした。
(会長)スマートフォンを活用するのであれば、アプリで管理や運営ができるとなおよい。また、健康ポイント制度は運動などを行った人に商品券をあげることが目的ではなく、狛江市の健康度を上げることにつながらなければ実施する意味がなくなってしまう。そのため、健康ポイント制度を使い、何をどのように巻き込んでいくのかという戦略を考えていかなければならないと考える。市民がポイントを貯めることを楽しみながら、健康になることが望ましい。

(委員)現在、国が健康サポート薬局に関する取組みを進めている。健康サポート薬局の要件の1つに講習会などの健康サポート事業を実施することが含まれており、市内の薬局でも実際に講習会を開催している。そのため、健康ポイント制度の対象事業にその講習会への参加という項目を入れるのはいかがだろうか。
(会長)薬局やスーパーなど、市民が日常的に利用するところと連携すると、より事業が普及し、やりがいにもつながる。また、ポイントカードを作ったままにしているところはほぼ失敗しており、反対にこの月はポイントが2倍になるなどの工夫をして事業を実施しているところは成功している。健康ポイント制度を導入してどのように事業を展開していくべきかをよく考えないと、マンネリ化にもつながる。対象事業の選定など、市民目線で議論できるとよりよい事業になっていくと考える。
(委員)市民にとって、健康ポイントカードが図書館の図書貸出券くらい気軽に携帯できるものになるとよい。たとえば市の乳幼児健診では、ブックスタートのブースで図書貸出券を発行することができ、その機会に貸出券の発行手続きを行っている人が多くいる。このように、健康ポイントカードを携帯することができる機会をつくれば、事業の普及にもつながると思う。また、以前市で行っていた子育て応援事業では、「こまえ子育て応援カード」が中学生以下の子どものいる世帯に郵送で届いていた。しかし、都の子育て応援とうきょうパスポート事業に切り替わってからは、パスポートは郵送で届かず、スマートフォンや窓口で入手する方法となったため、利用しづらくなってしまった。健康ポイントカードも利用までに手間が掛かると、利用しづらくなると思う。
(委員)すでに複数のポイントカードを携帯しており、これ以上カードが増えると管理が大変である。
(委員)子育て中のお母さんに向けて周知をすると、より事業が普及すると思う。
(会長)日本はポイントカードシステムが定着している社会である。すでに多くの人が複数のポイントカードを携帯している中で、狛江市の健康ポイント制度の成果を出すには、その戦略についてよく考えていかなければならない。ただポイントを貯めるだけの事業ではなく、市の健康政策を上手に回していくためのツールとして、次年度具体的に議論していきたい。

(3)その他【資料3】
《【資料3】に基づき、次年度の健康づくり推進協議会の開催予定について事務局より説明》
《委員意見なし》

 

ライフイベント