1 日時

平成30年2月9日(金曜日) 午後6時~7時

2 場所

狛江市防災センター 401会議室

3 出席者

副委員長 竹中 石根

委員     東 貴宏、阿部 利彦、中原 弘隆、橋爪 克幸、若松 博子

事務局  高齢障がい課長(浅見 文恵)

     福祉相談課長(小川 正美)
     地域福祉課長(岡本 起恵子)
     高齢障がい課障がい者支援係長(瀧川 直樹)

     高齢障がい課障がい者支援係主任(阿内 洋子)
     地域福祉課地域福祉係長(佐渡 一宏)
     地域福祉課地域福祉係主事(岡本 瑛)

傍聴者  なし

4 欠席者

委員長  眞保 智子

5 議題

(1)市民説明会・パブリックコメント結果報告
(2)障がい者計画・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画(最終答申案)
(3)その他

6 資料 【資料1】あいとぴあレインボープラン素案に対するパブリックコメント及び市民説明会の実施結果
【資料2】障がい者計画・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児計画(最終答申案)
【資料3】障がい者計画・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児計画の主な変更点
【資料4】障がい小委員会等全体工程表
【資料5】平成29年度第3回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録
【追加資料1】主な変更点(削除箇所)について
7 会議の結果
事務局
 委員長が欠席のため、副委員長に進行をお願いする。

 

(1)市民説明会・パブリックコメント結果報告
事務局
 【資料1】について説明

 質疑なし

 

(2)障がい者計画・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画(最終答申案)
事務局
 【資料2】、【資料3】について説明

副委員長
 説明があった資料について、ご意見をいただきたい。

委員
 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築については、本計画のポイントとなる内容だと思うが、障がい福祉計画のP.302の表4-74「地域移行支援の見込み量」の数値と、P.282の表4-46「入院中の精神障がい者の地域生活へ移行する者の数の年度別見込み量」の数値との整合性を取れるようにするかが問題になるのでは。入院中の精神障がい者の地域移行というと、1年以上の人だけではなくて1年未満の方も含めた表記となるので、表4-46「入院中の精神障がい者の地域生活へ移行する者の数の年度別見込み量」に、「1年以上入院している」と記載し、長期の入院患者と限定した形で表現すると分かりやすくなるのではないか。それを踏まえると、表4-74「地域移行支援の見込み量」の数値は少し多い数字になると思う。

委員
 削除箇所の内容が少し気になっている。発達障がいと不登校や虐待についての関連について、前々から関係があるのではないかと言われている。狛江市の場合は、計画の中でそれらに関する支援を挙げていたのは良いことだと思っていた。発達障がいとの関係がはっきりしないということで事業から外すということなのか。

事務局
 例えば、一時保護所では様々な事例があり、環境により発達障がいとなったり、発達障がいが原因で虐待を受けてしまうという話も聞いたりしている。

委員
 環境による発達障がいはないと思う。

事務局
 環境によって、発達障がいと同じような症状を呈してしまう子どもがいるという話は聞いている。児童相談所や様々な関係機関と関わる中で、このような事例は出てくるが、障がい者計画・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児計画の事業として、改めて事業立てをし、その施策を障がい小委員会で議論するのは難しいと思う。ただ、要保護児童対策地域協議会等で議論されている話だとは認識している。

委員
 施策を策定されている方々は専門家なので、虐待と不登校と発達障がいが関係しそうだというのは分かっていると思うが、支援施策の中に挙げることによって、不登校の背景に発達障がいの可能性があるという気づきがあったり、虐待のケースについても、育てづらさが虐待を引き起こしている可能性があるという、市民の方の気づきや発見にもつながる提案でもある。そういう視点を入れていくというのは難しいのか。

事務局
 改めて、障がい者計画・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児計画の事業立てをするのは難しい。前計画の狛江市第4期障害者計画・障害福祉計画では、施策レベルでの方向性を記載していたが、今回の計画では事業の実施内容まで踏み込んで記載している。発達障がいに関する事業を記載するとなると、庁内の調整では記載が難しいとの指摘があった。
副委員長
 他にもご意見をいただきたい。

委員
 P.241の「ノーマライゼーション」はキーワードとなっている言葉だが、教育では少し古い概念で、障がいのある人を障がいのない人に近づけるというイメージがある。障害のある人がない人と同じように生活するということではなくて、「インクルージョン」という現在の概念では、障害のある人がその人らしく自分の力を発揮し活動する社会を目指していくというイメージがある。
事務局
 その点に関しては、現在の動向を踏まえて、必要があれば記述を変更させていただきたい。

委員
 P.282の表4-46「入院中の精神障がい者の地域生活へ移行する者の数の年度別見込み量」は630調査を基にした数値なので、入院患者全員が対象となっていない。入院患者は、入院すると概ね1年未満で退院する方が9割で、残りの1割が1年以上で長期になっていくという国の統計がある。ただ、狛江市では地域移行支援を1年以上の方に限ったサービスではなくてフレキシブルに実施しているという実績がある。
 表4-46「入院中の精神障がい者の地域生活へ移行する者の数の年度別見込み量」は長期の方に対するサービスの数値のことで、国は3年間で14人が地域生活への移行する体制を整備することとしている。現在の表記では、入院中の精神障がい者全員と捉えかねないので、「1年以上の入院している」と限定して表記した方が良いのではないかと思う。そうなると、P.302の表4-74「地域移行支援の見込み量」がもう少し多くなるのではないかと思う。

委員
 地域生活への移行者数をどの程度増やすかが問題だと思うが、長期入院の方の地域生活への移行者数が、平成30年が4人、平成31年が5人、平成32年が5人なので、例えばその数値の半分をプラスするとして、P.302の表4-74「地域移行支援の見込み量」の方を平成30年が10人、平成31年が10人、32年が11人はどうだろうか。

委員
 長期入院の方がどれくらい地域生活へ移行しているかを確認しないと正確には分からないが、2・3割増し程度の数字を積み上げておくのが現実に近いのではないかと思う。地域移行支援の見込量を多めに記載しておく方が、現在の狛江市の姿勢を示している数字になると思うので、他の区市と比較すると多いかもしれないが、そのように示した方が良いのではないかと思う。

事務局
 数値については検討して、必要があれば修正したい。

副委員長
 それでは本日いただいたご意見について、障がい者計画・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児計画の最終答申案を事務局で検討修正し、委員長の合意に基づいて確定していくという方向で進めさせていただく。

 

(3)その他
事務局
 【資料4】について説明
 今回調整させていただく事項について、調整された事項は、2月15日(木曜日)の市民福祉推進委員会で変更点を報告させていただく。調整できなかった部分については、委員の皆様や委員長と調整させていただいたうえで、市民福祉推進委員会の宮城委員長と調整させていただき最終答申案としたい。

 

 

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