1 日時

平成30年5月25日(金曜日) 午後6時~8時

2 場所

狛江市防災センター 403会議室

3 出席者

委員長  眞保 智子

委 員  東 貴宏  阿部 利彦  中原 弘隆

     橋爪 克幸  若松 博子

事務局  地域福祉課長(岡本 起恵子)

     福祉相談課長(小川 正美)

     地域福祉課地域福祉係長(佐渡 一宏)

     福祉相談課相談支援係長(九鬼 統一郎)

     高齢障がい課障がい者支援係長(瀧川 直樹)

     高齢障がい課障がい者支援係主任(阿内 洋子)

     高齢障がい課障がい者支援係主事(高橋 健太朗)

傍聴者  なし

4 欠席者

副委員長  竹中 石根

5 議題 (1) 報告事項 障がい者計画・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画

(2) 審議事項 計画の平成29年度進捗状況について

(3) 審議事項 基幹相談支援センターについて

(4) 報告事項 児童発達支援センター整備基本構想について

(5) その他

6 資料 【資料1】あいとぴあレインボープラン

【資料2】あいとぴあレインボープラン概要版

【資料3】重点施策の3年間の実施状況一覧

【資料4】障がい計画進捗管理シート(平成29年度)

【資料5】第4期計画サービス見込量進捗状況(平成29年度)

【資料6】基幹相談支援センター検討チーム報告書

【資料6付属資料】市内の現在の相談支援体制と基幹相談支援センターが担うべき機能一覧

【資料6-2】基幹相談支援センターに関する検討について

【資料7】狛江市児童発達支援センター整備基本構想

【資料8】狛江市児童発達支援センター整備基本構想の主な変更点

【資料9】障がい小委員会等全体工程表

【資料10】平成29年度第4回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録

7 会議の結果
(1)障がい者計画・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画の報告

事務局

 【資料1】、【資料2】について説明

 

(2)児童発達支援センター整備基本構想について報告

事務局

 【資料7】、【資料8】について説明

 

(3)計画の平成29年度進捗状況について説明

 

事務局

 【資料3】、【資料4】、【資料5】について説明

 

委員長

 資料4の評価Bは前年と同じ取組みということでよいか。基幹相談支援センターについては今年度から議論が本格的に始まるため評価がCということでよろしいか。

 

事務局

 評価については、計画のP.330「評価の基準」を基に評価した。

資料3-P8「3年間の実施状況に対する障がい小委員会の意見」欄について総括的なご意見をいただきたい。

 

委員長

 資料5-P2の重度訪問介護の利用が大きく伸びた理由は。

 

委 員

 重度訪問介護は利用者1人あたりの利用量が多い。転入等により利用者が1人増えることで大きく利用量が増えたのではないか。

 

委 員

 資料5-P9-表5-29は「自発的活動支援事業の見込量」ではなく「相談支援事業の見込み量」ではないか。

 

事務局

 訂正する。

 

委員長

 資料5-P5-表5-11-2の就労定着支援のH30の24人という数字はどのように算出したのか。

 

事務局

 市内で就労定着支援事業を新規で開始するという事業所がないため市外事業所利用者の見込み量で算出した。

 

(4)基幹相談支援センターについて説明

事務局

 【資料6】、【資料6-2】、【資料6付属資料】について説明

 

委員長

 資料6付属資料は資料6の内容が反映されているか。

 

事務局

 反映されている。

 

委 員

 資料6及び資料6付属資料は平成27年度に作成されたものであり、時間が経過しているので内容が変更されている部分がないか確認して欲しい。

 

事務局

 資料6付属資料-④権利擁護・虐待防止について、成年後見制度利用促進法が施行されたことに伴い、中核機関を自治体又は広域の自治体の中で定めることとされている。また、成年後見制度の利用を促進するために中核機関の中に協議会を設置することとされているが、狛江市は近隣4市と多摩南部成年後見センターを設置し、運営しており、各構成自治体との間での中核機関の設置についてのすり合わせ等が必要になってくる。

 また、わがことまるごとの中での障がいのある子どもに対する包括的な相談についても重要な点となる。資料6-Ⅴ及び計画のP62において、基幹相談支援センターは24時間365日の対応とすることが望ましいとされているため、その点も踏まえてご議論いただきたい。

 

事務局

 平成28年4月に施行された障害者差別解消法や、精神、知的、身体の方の地域移行もトピックとなっている。

 

委 員

 基幹相談支援センターについて議論するにあたり、市としてどのような総合的なイメージがあり、障がいの分野はどの部分を担うのか、また独自性はどこにあるのかを知りたい。また、障がい福祉すべてに関わる研修等による人材育成の仕組み作りが大事だと思う。

 

事務局

 全体像については計画のP57に記載があるが、基幹相談支援センターについては当委員会でご議論いただきたいこともあって記載していない。人材育成については計画のP58-基本目標1-(2)に記載があるが、包括的な人材育成については明確な記載はできていない。また、P65では市民の中で福祉の担い手の人材確保について記載している。また、P66に記載している専門的な人材育成については、庁内で設置されている地域包括ケアシステムの連携推進会議の中で研修案について検討している。

 

委 員

 資料6付属資料について、新たな法の施行等あるようなので表を整理して欲しい。また、表の小項目欄に不足している部分もご意見をいただけたら良い。

 

委 員

 高齢者福祉等で使われている3層構造の考え方は採用していないか。

 

事務局

 計画P11に記載あるが、地域福祉計画の中では1層は「町会・自治会を基本とした身近な圏域」としており、その中でコミュニティーソーシャルワーカーがアウトリーチして地域生活課題を抽出した上で日常生活圏域ごとにコミュニティーソーシャルワーカーが配置されるので、2層で解決できるものは解決していただく。それでも解決できないものについては3層に上げていただき、専門的な解決につなげていく仕組みを考えている。

 

委 員

 東京都の相談支援専門員を養成する際の相談支援専門員像の目指すところは、1層は計画相談の事業所になり、2層は社協のサポートの委託とリヒトの障害者総合支援法の委託、3層は基幹相談支援センターと地域自立支援協議会ということで、その部分がぶれなければ議論はしやすいと思う。また、都外の施設にいる方を地域移行で狛江市に戻すという考え方も理解しておいたほうが良いと思う。

 

委 員

 地域包括との関係性も考えていかないといけない。また、障がいとその他で分けないほうが良い。

 

委 員

 子どもから大人、大人から高齢になる年齢の移行の問題がある。また、地域包括ケアシステムは市内しか考えていないが、狛江市から都外に出て戻ってくる方への対応のノウハウは障がい福祉しか持っていないため、その点は基幹相談支援センターには必要だと思う。

 

委員長

 年齢移行の件で、障がい分野でこれまで行ってきたサービスを高齢に移していく場合、どこが担うべきか。

 

委 員

 狛江市では年齢の移行に関して柔軟に対応していると思う。今後、65歳以上の人数がさらに増えるので基幹相談支援センターにおいても考えていかなくてはいけないと思う。

 

委員長

 18歳からの移行はどうか。

 

委 員

 社会福祉協議会が一番ノウハウを持っていると思うが、児童発達支援センターと連続性を持たせることや、計画相談を実施する事業所との連携も重要だと思う。

 

委員長

 その他にもご意見をいただきたい。

 

委 員

 資料6の地域自立支援協議会の報告書において、実施は直営で委託は24時間365日の対応が望ましいとされているが、自治体によってはうまくいっていないケースも出てきているそうなので、狛江市の現状と照らし合わせて特にマンパワーについて考えていかなくてはいけない。また、都内では直営が比較的多いそうだが、全国的に見ると指定管理のほうが多く、うまくいっている事例が多い。直営のデメリットも考えたほうが良い。

 

委 員

 虐待防止の関係もあり直営が望ましいとされたと思うが、体制も含めて改めて考えても良いと思う。

 

事務局

 直営の場合の正規職員の定数配分については、市の定員適正化計画において位置付けられないと現在の市職員数を増やすことは難しい状況である。その点を踏まえて直営にするのか他の方法にするのかをご議論いただきたい。

 

委員長

 現実的にはどれぐらいの人員配置が可能か。

 

事務局

 自立支援協議会の報告書にある人員数5名+1名は現実的に難しい。基本的には現状の人員の中での組み替えになるかと思う。

 

委員長

 現状の人数は何名か。

 

事務局

 基幹相談支援センターに何名という考え方はない。福祉相談課で担う場合、現状のケースワーカーは正規職員3名+嘱託職員1名であり現状の業務に追加で担わせるのは難しい。基幹相談支援センターにはどの業務が本当に必要なのか、すべての業務を基幹相談支援センターに担わせるのかをご議論いただきたい。

 

委 員

 指定管理者制度や外部への委託という形にしたほうが予算が取りやすいということはあるか。いずれにしても障がい福祉に関わる人員を増やさなければ難しいと思う。

 

委員長

 直営の場合で人員を増やせないとなると、資料6付属資料にある業務を間引いていく議論をすれば良いか。

 

事務局

 地域自立支援協議会の報告書において直営と決まったのは、狛江市は虐待防止を直営で扱っていることが大きいと思う。虐待防止を外して考えた場合には業務を民間へという話も出てくると思う。指定管理者制度等を導入することとした場合、虐待防止の機能はどうするのかという議論も出てきて見えてくるものがあると思う。

 

委員長

 議論を進める際に現実的な方向で進めるのであれば、現在の人員や業務等を最初の資料として出していただきたい。その中で基幹相談支援センターをどうするかという形にしていただきたい。

 

事務局

【資料9】、【資料10】について説明

 

委員長

 ご意見、ご質問等ございましたらお願いします。

 

委 員

 特になし。

 

(5)その他

事務局

 次回の第2回障がい小委員会の日程につきまして、7月10日(火曜日)午後6時~8時で、場所は防災センター403会議室とさせていただく。

 

 

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