1 日時

平成30年10月17日(水曜日) 午後6時~7時30分
2 場所 市役所特別会議室
3 出席者

委員長  宮城 孝          

副委員長 萬納寺 栄一

委員   荒井 則子

     土岐 毅

     長谷川 泰

     大塚 洋

     石渡 典子

機能強化型地域包括支援センター職員  小楠 寿和

地域包括支援センターこまえ正吉苑職員 大井 剛

地域包括支援センターこまえ苑職員   小川 智行

事務局  福祉保健部長    石橋 啓一

           同部福祉相談課長  小川 正美 

               同部地域福祉課地域包括ケアシステム推進担当主幹 大川 浩司

               同担当主事 野村 淳一郎 

               同部高齢障がい課長 中村 貞夫

               同課高齢者支援係長 森 旦憲

               同係主任 西村 夕希子

4 欠席者 委員 毛尾 ゆかり  委員 河西 信美  委員 大貫 裕子
5 議題

(1)居宅介護支援事業所委託先の承認について

(2)地域包括支援センターにおける包括的相談支援体制の構築について

6 提出資料

【資料0】平成30年度委託先事業所

【資料1】他自治体の事例における総合相談窓口及び今後の方向性

【資料2】地域包括支援センターの見解について

【資料3】地域包括支援センターの職員体制について

【参考資料】地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について(国資料)

7 会議の結果

(1)居宅介護支援事業所委託先の承認について   

        質疑なし。すべて承認。

 

(2) 地域包括支援センターにおける包括的相談支援体制の構築について

【事務局】 

 先進事例を見ても分かるとおり,包括的相談支援体制には多様な形態と多様な効果が見込まれる。狛江市が包括的相談支援体制を考えるうえで,主としてどのような効果を狙うのか,また,それは市の実態を踏まえて真に必要なものなのか,市が持つべき目的,狙いを客観的な視点から議論いただきたい。

【委員長】

 市が求めるメリットを明確にすることは大変重要である。財政措置については当局を説得するため必要があり,その点からも重要である。市民感覚という部分では個人で異なるところがあるとは思うが意見をいただきたい。先進事例に関しては,自治体の区域が広い等地理的な要因から体制構築を進めているところも多い。

【委員】

 市域を考えると地域包括支援センター(以下「包括」)の数は現状で十分足りると考える。人材育成が一番の課題である。

【委員長】

 その包括が高齢分野以外の相談を受け付けることについて市民としてどう考えるか。

【委員】

 相談する市民は,分野ごとに相談窓口を使い分けることは難しい。子ども,高齢者等,身近な地域で総合的に相談対応できる窓口があるとよい。

【委員】

 人材の育成が何より重要であると考えるが時間もかかる。包括が不安を抱えるのは当然であると思う。包括はどのような体制を望んでいるのか。

【委員長】

 行政のソーシャルワーク機能は重要である。行政の人材育成も大きな課題である。

【委員】

 紹介のあった先進事例の中には,高齢者と青年で小規模に体制が作られたものがあったと記憶しており,地域性に左右されると思う。

【委員長】

 その自治体では,運営を医療法人に委託している。行政も出向しており協働ができている。狛江市における包括と行政の連携の状況はどうか。

【包括】

 市との連携はとれていると感じている。包括的相談支援体制については,市民にとって必要性があるものであれば協力していきたい。

【包括】

 虐待案件等を市にリードしてもらっており,連携はできていると感じている。

【包括】

 障がいが絡む事例に関しては,市の障がい分野の保健師と連携できており,今でも複合的な課題への対応は一定程度できていると感じている。また,高齢分野のみで手一杯であるのが現状である。

【委員長】

 市が包括的相談体制に求める効果を整理すべきである。構築にあたっては,財政措置が必要となるが介護保険制度の中で捻出することもあり限界はある。新たな総合事業も円滑に運用されていない中で包括が不安を抱えるのは当然である。

 狛江市の特徴として,地縁組織が強くないことがある。老人クラブ,町会自治会など。今後は身寄りがない高齢者に関して,最後の看取り,遺骨の引き取り手等の問題が大きくなってくる。現在の身寄りがない高齢者の数は25,000人程度であったと記憶しているが今後はますます増える。

 また,引きこもりの人への支援も大きな課題である。介護予防を含め,先手を打ちつつ,対応していくことが求められるがこれはとても高度なことで,簡単にはいかない。他の自治体では,徹底的に引きこもりの人への対策をとり,その数を大幅に減らすことに成功している。将来を見込んだ効果を明確にすることが重要である。

 今後の高齢者福祉において住民主体の活動が重要な位置づけになることを踏まえると,これらの活動をつくりだす生活支援コーディネーターの役割は重要である。ある老人クラブの会長から話を聞いたが,行政の補助金業務等を担う役員が著しく不足しており運営が限界に来ているとのことだった。これは老人クラブなどが現在の社会システムに合わなくなってきていることが要因であり,今後は,今の社会に合った住民主体活動の新たなスキームを作りだしていくことが求められる。

【委員】

 テレビで得た情報だが,健康寿命の長くする秘策をAIに分析させたところ,その答えは読書であったとのこと。健康寿命が長い山梨県では図書館が多い。

【委員長】

 ご紹介の事例は,諸説あり放蕩(ほうとう)が良いという説や地縁組織が強いという説もある。

【委員】

 教育やまちづくり全体を考え,長期的に見るとそのような拠点作りの取組も必要かと思う。また,子どもと同居しない方が長生きできるということも紹介していた。

【委員長】

 青葉区や多摩市も健康寿命が長いが,生涯学習が盛んであることも要因と言われている。国が進める施策と異なる部分もあるが,いずれにしても国が言うからということではなく,地域の実情にあった効果的な取組を考えながら進めることが重要である。狛江市の市域が狭い中で,総合相談窓口を3か所増やすことについて,財政当局を説得できるか。

【委員】

 包括の多忙な状況は承知しており,個別支援に関してはなるべく包括に負担をかけないよう,市でできることは市で行うように努めている。狛江市は高齢と障がい,生活困窮者を同部署にまとめており,また,相談部署は他市と比較して専門職を多く配置している。これらの人材をうまく回すことができれば効果的な包括的相談支援体制を構築することができると認識している。

 ただ申し上げておきたいのは,高齢と障がいは専門性が大きく異なるという点である。そういった面から,近年増えている精神疾患が複合している事例への対応に包括が苦慮していることは間違いない。

【委員長】

 精神疾患が複合している事例は特に多くなってきている。そこに対応していくためには,例えば精神保健福祉士等も含めてチームとしてアプローチしていく必要がある。

 精神疾患患者への支援という面では日本は遅れている。イギリスのある都市では精神疾患のある患者と家族を包括的にケアする体制がとられている。日本ではまだまだ医療が中心である。

【副委員長】

 今,市が何をすべきかを明確にしていくことが大切である。

【委員】 

 国が示した内容をそのまま実施するということではなく,市の実情に沿って,効果や現場負担を考慮した制度としてほしい。新たな総合事業においても,多様なサービスにより事業者負担が軽減される旨の説明を受けたが,実態はそのようになっていない。改善を求める。

【機能強化】

 新たな総合事業に関しては,全国的に運用が難航しており,大きな課題となっていることが各種調査等で明らかになっている。

【事務局】

 介護保険事業は国や都の交付金を受けつつ実施していることもあり,基礎自治体が従わざるを得ない枠組があるのも事実である。ご指摘の点を含め,可能な範囲で市の実情に沿った制度をめざしていきたい。

【委員長】

 市が包括的相談体制に求めるメリットを整理することは重要である。今回交わされた議論を基に答申に向けて整理していく。市民の利益が一番大事であるということを忘れずに進めて行きたい。

 

(3)その他

【事務局】

 今年度の答申まで,あと2回程度の会議開催を考えている。翌年1月と3月を目処に調整させていだく。