1 日時 平成30年11月19日(月曜日) 午後6時30分~8時26分 
2 場所

狛江市防災センター402・403会議室

3 出席者

委員 

熊井会長、中川副会長、太田委員、毛塚委員、西岡委員、日下委員、加藤委員、渡辺委員、稲葉委員、豊田委員、石森委員、平林委員、石橋委員

事務局
白鳥子育て支援課長、銀林子育て支援課長補佐、猪野主事

鈴木児童青少年課長

中村高齢渉外課長、瀧川障がい者支援係長

4 欠席者

岡野委員、荒川委員、安諸委員

5 傍聴 1名
6 議題

1 児童発達支援センター整備事業計画(事務局素案)について

2 新設認可保育園について

3 子どもの生活実態調査の結果について

4 こまえ子育て応援プラン改定方針について

・改定に向けたディスカッション(市民委員による論点提供)

5 その他

・「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」回収状況(速報値)について

・私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金及び就園奨励費補助金の過払いについて

・次回の会議について

7 配布資料

資料1   第3回狛江市子ども・子育て会議議事録(要約)

資料2   狛江市児童発達支援センター整備事業計画(事務局素案)

資料2-1 児童発達支援センター整備事業計画(事務局素案)への意見に対する現状の考え方

資料3   新設認可保育園について

資料4   子どもの生活実態調査集計報告書(概要版)

資料5   こまえ子育て応援プラン改定方針の作成に向けて_たたき台

資料6-1 「市民委員として日頃思う事、感じること」レジュメ(市民委員提供)

資料6-2 【日頃思うこと・感じる事】(市民委員提供)

資料6-3 世代間の理解を深め、子どもが育つ地域をつくる(市民委員提供)

資料7   私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金及び就園奨励費補助金の過払いについて

8 会議の結果

 ◆議事1 狛江市児童発達支援センター整備事業計画(事務局素案)について

 ○事務局より資料2の説明

会長  : 8月の第2回の子ども・子育て会議で出した意見への回答になります。ご一読いただき何かございましたら、事務局までご連絡いただければと思います。この場でご意見等何かありますでしょうか。

委員  : 18ページの「療育方針等の決定」について、「チームで決定する」という部分について、このチームの中に「保護者」は入らないのでしょうか。親の立場からすると親がいないところで療育方針を決定するとなると、不安に思われる方もいるのではないしょうか。

事務局 : 現段階では、療育方針の決定については「センター長、コーディネーター、児童発達支援管理責任者」の3人で行うこととしておりますが、保護者を加える件につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

会長  : 保護者を抜きにして、療育は進まないと思いますので、事務局で整理・検討していただければと思います。

事務局 : また、資料中「子ども家庭支援センターの開館時間」に誤りがございましたので、事務局で修正いたします。

 

 

◆議事2 新設認可保育園について

 ○事務局より資料3の説明

会長  : 前半に説明していただいたところは、10月の子ども・子育て会議でも議題にあった件についてですが、これは平成32年4月の開設になり、現在ある認証保育所2園を閉園して、認可保育所に新たに設置するというところです。認証保育所に通っている児童は一旦退園し、その児童がそのまま新設の認可保育所に移るのではなく、また新たに入園する児童を決定しますので、退園した児童が必ずしも入園できるとは限りません。狛江市では初めての例ではないかと思います。また、後半に説明していただいたところは平成31年10月開設の認可保育所になります。

 定員の構成に違いはあるものの、待機児対策として0~2歳児の定員を増やしていますが、その子ども達が成長し、3歳となったときに受け入れ先があるのかという部分も1つ論点になってくるかと思います。

 また、平成32年に開設するものについては、今後子ども・子育て会議で議論される新たなこまえ子育て応援プラン(以下「新応援プラン」という。)の一部ということも踏まえる必要があります。現段階で平成32年度の待機児童数見込などを考え、定員を設定していると思いますが、その考え方も説明をお願いします。

事務局 : 待機児童対策については現在のところ、平成31年度までの計画しか公表しておりません。平成32年度以降に関しては待機児童対策推進本部では、定員の確保数は、平成31年度で2歳が418名、3歳が388名の確保枠となっており、差が発生している状況になります。その結果、2歳の時には入れても3歳になると入れないという事態が発生します。平成32年度からは閉園となる2つの認証保育所の0~2歳の定員は70名が閉園により50名となり、20名減ってしまうものの、現在認証保育所には市外から通園している方も多く、実際には狛江市内の定員について大幅に動くことはないと考えております。その中で3歳以降の枠を確保しなければならないということもあり、3~5歳の定員20名をそのまま残し、保育園の計画を策定いたしました。

会長  : これを踏まえ、数の部分では問題はないとのことです。しかしながら、狭い狛江市でも、自転車で通園できる距離かなどの問題もあるかと思いますので、平成32年度からの新応援プランでは待機児対策についても、また改めて議論していければと思います。

委員  : 狛江の私立幼稚園の園長会のなかでも、次々と保育園が増え、いずれ幼稚園が定員割れになってしまうのではないかと危惧されています。狛江市の平成32年以降の人口推移は明確ではないですが、このまま駅に近い保育園が増え続け、来年度に保育料が無償化されると、幼稚園としてどのように対応していけば良いか話し合われています。国としては「将来的に認定こども園を増やす」という政策を進めているにも関わらず保育園が増え続けると、存続が出来るのかが危惧されています。保育園を増やして待機児童が解消すれば良しとせず、「狛江市が今後どのような保育をしていくのか」という中長期的な計画を作成していただきたいと思います。

会長  : 新応援プランの議論の中でも、そのような細かい議論も必要かと思います。

 

 

◆議事3 子どもの生活実態調査の結果について

 ○事務局より資料4の説明

会長  : 狛江市は比較的豊かな地域なのかと思われますが、数字の上では、必ずしもそのような事実は読み取れないところもあります。東京都が実施した同様の調査の結果と似た結果となっています。また、新応援プランの策定の際には、現在行われている新応援プランのニーズ調査の結果も参照しながら、子どもの貧困について考えていければと思います。

委員  : 14ページの「平日の食事」について、「中学2年生の約1割が夕食を1人で食べている」とあります。この数字は少ない数字のように感じますが、この1割の中でも二極化されていると思います。この二極化が生活の困窮と関係があるかは定かではないですが、1人で食べる理由として、「親がいないから1人で食べているケース」と「学習塾等に通っている関係で生活時間のサイクルが家族と異なるため1人で食べているケース」が考えられます。同じ「1人で食べている」という回答ですが、背景が明らかに違ってきますので、そのような部分をどう扱っていくのかを考える必要があると思います。

会長  : 数字だけではわからない部分もあるので、その部分は現場の話を聞くなどで補強する必要があります。少し気になるところとしては、10ページの「子どもの食と栄養」について、小中学生ともに「9割の子どもが朝食をいつも食べる」となっていますが、裏を返せば「いつも食べていない子どもが1割近くいる」ということです。割合としては1割と少ないですが、どのような背景でその数値になったのか気になるところです。また、東京都では「子供」と漢字表記ですが、狛江市は「子ども」としているので、表記の部分でも留意して作成いただければと思います。

 

 

◆議事4 こまえ子育て応援プラン改定方針について

 ○事務局より資料5の説明

 ○各市民委員より論点提供資料について説明

会長  : 新応援プランをこれから策定していくうえで、大切にしていきたいこととしましては、市民の皆さんの議論を出発点として、理念や基本的な部分を定めていくことですので、3名の市民委員の皆さんにお話いただければと思います。

 ○市民委員より資料6-1について説明

委員  : まず、自分が子育てをしていて思ったことを書かせていただきました。子ども2人を育てていて、最も壁にぶつかったことを3つあげました。

 1つ目は、入園前の預かり先が狛江市では少ないと感じました。市で実施している一時保育等を利用しようと思っても、空きがなかったり、利用申込が一斉に始まるため電話がつながらなく、繋がった頃には枠が埋まっている状況でした。子どもが一番手のかかるときに、決まった時間に電話をするということも容易ではないので、その時期が一番壁を感じました。同じ状況の友人に聞いても同様の悩みをお持ちでした。仕事の関係で預けることが可能でも、母親のリフレッシュや一時的な息抜きの際には預けるのが困難なのが現状です。料金的にも市の施設であれば、負担もなく預けることできますが、その施設を利用できないことが逆にストレスになってしまっていると思います。子育てのしやすい環境のためにもそのような施設の見直しなどの検討が必要だと思います。

 2つ目は、幼児の遊び場所が少ないことです。まず公園が少ないということが非常に残念だと思います。公園は子どもたちの遊び場というだけでなく、お母さんたちの憩いの場にもなります。児童館も2つしかない現状ですし、公園があっても、大人が散歩をすることの多い緑道に遊具がいくつかあるだけで、設備の設置や整備の仕方も問題ではないかと思います。狛江市では様々な施策を実施していますが、「本当に欲しいもの」がないという気がしています。

 3つ目は小学生の遊びについてです。現代の小学生は外で遊ぶことも少なく、ゲームなど簡単に楽しめる遊びの方向に流れてしまっています。児童館に行って遊ぶように促しても、そこでゲームをする状況です。児童館の職員の方からも、外で遊ぶよう声をかけてもらうなどの働きかけをして欲しいです。

 学年の違う保護者の方に聞いてみても、保育園に入れたけど環境が悪い、子どもだけで自転車で出かけても狭い道が多く、安心して通れる道が少ない、KoKoAに行かせたいが狭くて居辛い、育児支援ヘルパーの料金が高く病気になると利用を断られてしまうなどの声がありました。また、小学校の体育館にエアコンがなかったり、屋上にプールがあったりすることが熱中症に繋がるなど、安全面に関して原因などが分かっていても手が付けられていないといったこともあります。そして最も多い意見として、時間の枠に囚われることなく、子どもと食事ができる場所が欲しいという意見でした。保護者の方はもっと自由に子どもと過ごせる場所が欲しいと感じています。

 狛江市では、5~6年で保育園の数が3倍近くに増えています。WEB相談ができるようになったり、地域センターに子どもたちの居場所となるフリースペースがあったりと、子育て支援の環境が豊かになっています。しかし、情報を得るツールは学校からのチラシ等であるため、未就学児の保護者には届いているのか疑問に思います。子育て支援について、広報をもっと行うことで救われる保護者も多いのではないかと思います。

 また、特別支援学級や障がい児について、調べると狛江市内で色や記号で楽譜を読めるようにする「フィギャーノート」を扱って支援をしている団体について知りました。フィギャーノート発祥の国では、国単位で障がい児への支援を長期的に推進しており、狛江市でもそのような長期的な障がい児への支援も必要だと思いました。

 最後に、現代では「いじめ・不登校」が社会的な問題となっています。加害者側にその意図がなくても「いじめ」となるという意識が必要です。その意識をまずは大人が持って子ども達に接する必要があると感じました。

会長  : ご自身の経験からいくつか論点をあげていただきました。関連して何かありますでしょうか。

委員  : 子どもたちの遊び場がない、例えあったとしても、ゲームなどをしているのが現状とありましたが、そもそも大人がずっとスマートフォンを操作する生活をしています。それを見て、子どもが真似をするのは当然のことだと思います。それこそ大人を指導しなければいけないのかもしれません。ベビーカーを押している両親もスマートフォンを操作しているのを目にすることもあります。子どもが泣いてしまったときにそのスマートフォンを渡して泣き止ませるなど、子どもとスマートフォンの距離が近くなっています。ここから子育てに関してまた違った問題が生じてくる気がします。

会長  : 今では「スマホ依存症」は1つの疾病として位置づけられており、子どもの発達にも影響を及ぼすことは問題となっています。それでは次の市民委員の方、お願いします。

 

 ○市民委員より資料6-2について説明

委員  : 最近ニュースでも取り上げられた医学部入試の不正問題などが示すように、まだこの社会が「男性優位」なものになっているように感じます。これは自分たちで変えることは簡単にはできないと思いますが、関連したこの「労働問題」について危機を感じます。子どもの貧困問題においても、根底にはこの労働問題があると感じており、社会に合ったかたちにしていく必要があると思いますが、現状それが出来ていない状態です。

 民間企業においても、派遣社員が増え、新入社員が減るなど労働環境が変わってきており、世代間での考えのギャップが生じています。昔は、男性は朝から晩まで働いて、女性が子育てをするという考え方は経済効率性があったので成り立っていました。しかしながら、この考えは男性が働けなくなった状況を想定すると、「子どもの貧困」と隣り合わせのように思えます。それが分かっていながらも変わっていかないのが現状です。男性と女性がお互いに働き、自分の時間も作りながら、子育てに関わっていけるような社会になれば、より良いと思います。そのためには、経済的、時間的な「ゆとり」が必要だと思います。現状そのゆとりはなく、目の前のことで精一杯になっています。それを変えるためには、それぞれが色んな考えを持つことが必要だと感じています。

委員  : 以前とは価値観が転換しているにもかかわらず、社会や教育現場、上の世代の価値観がその転換に着いて行けていない結果、そのギャップの影響を子どもたちの世代が受けてしまっているように感じます。「子どもたちの遊び場がない」や「児童館でスマートフォンを操作している」にしても、「外遊びは危ないのでダメ」、「ボール遊びは公園の植木を傷つける可能性があるからダメ」などの理由で阻まれ、何もすることがなくなり、ゲームをすることに繋がるのではないでしょうか。そのギャップをどう埋めていくのか、そして目の前のことで手一杯な子育て世代をどう支援していくのかを子育てに関わる部署だけでなく、「狛江市」として社会を変えていくつもりがないと変わらないと思います。それを市の職員や市民に訴えかけるような計画の策定が必要だと思います。

委員  : 資料6-2に「ゆるくつながる」とありますが、もう少し詳しく聞かせてください。

委員  : 立場の違いという線引きに「息苦しさ」を感じる方も多いと思います。例えば、「市民の立場」と「行政の立場」、「地の人」と「新参者」というような線引きにより、自分のポジションを崩すことができなくなっているように感じます。そのような線引きをなくしていくことを「ゆるくつながる」と表現しました。1つの組織の枠に嵌まる社会から抜け出す必要がある、その嵌まっているという部分が最も表れているのが労働社会だと思います。1人が色んな側面を持ち、ゆるく、薄くつながる社会が良いのではないかと感じています。

会長  : 続いての市民委員の方よろしくお願いします。

 

 ○市民委員より資料6-3について説明

委員  : 現代では社会的に「分ける・分類する」ということが行われていますが、つながらないことにはお互いの理解が深まらないと思いますし、対立していても何も物事は進みません。例えば、障がい者施設や保育園を建設するとなると反対運動が起きているというニュースもあったかと思います。国籍や世代、年齢、障がいの有無に関係なく、みんなが一緒に過ごすことのできる施設が小金井市にあります。そのような場所を作るには、今まで安心や安全のために締め出してきた「外とのつながり」を取り戻すことが、すべての人たちにとって有益であるという「信念」が必要です。ただし、そのためにすべてを実施しようとすると、尻込みや諦めが出てきますが、そこに近づけるために、1つでも何かできないかをまずはみんなで考えることが必要だと思います。障がいの有無や世代など、1人1人の違いを活かす社会に変化しなければ、同じことを言われたままにやることを教えられた子どもたちが大人になったときに、同じことを言われたままやる仕事が減っていく現代には適応できません。そこで、この人にしかできないことを伸ばし、その違いを認めて活かすという練習をしないといけないと思います。しかしながら、教育の現場を変えようとするのはとても大変です。そこで例えば、狛江市内の空き家や空きスペースを誰でも集まってお茶が飲めるという場所とし、そこに来た様々な人をつなぐことのできるキーパーソンを設置するなどをテストとしてみるのも1つの手だと思います。そのためには場所と人が必要になりますが、狛江市民の約80,000人の中には、そのようなことをやりたいと思う人はたくさんいると思うので、そのような人たちに呼びかけて、何ができるかを一緒に考える場所を作り、そこで「考えればできる」ということが分かれば市民の方は動き出すと思います。そのきっかけを市として用意できれば、子育ての相談もできるし、他の世代や障がいのある方との交流もできるのではないでしょうか。ただの交流だけでは、理解できる部分も少なく、何も分かりません。日常生活の中で交流し、その中で困ってどうすれば良いのか自分で考える体験ができる場所ができないかと思います。学校の教育だけでは学びは生まれないと思いますし、詰め込みの教育の中では成長は困難です。スマートフォンばかりを使っているのも、その他に楽しいことがないからではないでしょうか。他世代の人と会話したり遊んだりするのは楽しいと思える場所、自分とは違う人と触れ合うことができる場所を提供することで、教育や助け合いの気持ちを感じることができる機会となれば良いと思っています。もう一度、人とのつながりを感じる社会が必要です。コンパクトな狛江市ならそれができるのではないでしょうか。

副会長 : 次世代育成支援行動計画の時にもそのような話し合いがあったかと思います。しかし、そのうちに待機児童等の問題が生まれ、今ではほとんど保育関連のことを話し合うようになってきています。当時は、善意ある人は多くいるので、先程話が出たような「ゆとりのあるつながり」は、場所があればできると思っており、市内の空き家を活用するという案も出ていました。狛江市はそのような善意ある方々がつながれば、様々なことができると思いますが、そのシステムを構築できずに現在に至っています。異動等がある以上、行政にやって欲しいことには、限界があるので、市民がやって行政に手伝ってもらうかたちをとっていかなければならないと感じます。また、ワーク・ライフ・バランスを推奨し、男女が同じように働く社会にしていくという取組みがありますが、うまくはいっていないように思います。できる人ができることをやっていく「ゆるいつながり」を持ち、力を発揮していくにはどうすれば良いかを考えなければと思います。

会長  : このような議論を重ねて、これからの計画や施策に活かしていきたいと思います。先程行政の話が出ましたが、行政がやることも昔に比べて変わってきていると思いますが、いかがでしょうか。

委員  : 今のお話の中であったような施策については、福祉の計画や空き家対策の計画には載っているものもあります。ただし、それが実用化しない部分には、「実際にどのくらいのコストがかかるのか」や「人材をどうするか」といったことがありますが、他自治体でもそのような事業が広がり、少しずつですが、芽が出てきています。狛江市でも市民活動支援センターが立ち上がっており、どれだけの人材が発掘でき、その方たちをどのようにつなげ、自主的な実行に移し、足りない部分を行政が補うという形態をとれれば、市として支援できるのかなと思います。各計画には掲載されているものの、現段階では実施には至っていませんが、市としてもそのような交流の場は必要だと考えています。

委員  : 行政から与えるといったかたちではなく、市民のアイディアをどのように活かすかであり、行政の運営の立場自体を変えていかなければならないと思います。市民や団体のアイディアを行政がどのように支えるか、行政から場やサービスを提供するだけでなく、どのように一緒に作り上げていくかという姿勢を持たなければいけないと思います。今回実際に3つのセンターが1つになる複合施設を建設する計画がありますが、そこにどのような「つどいの場」が提供できるかをここで議論し、運営主体でなくても、このような場を作りたいという要望ができれば、現実的なものになると思います。

委員  : 福祉部門の方でも、空き家を活用しての多世代交流の関係は何ヶ所か現場を見に行ったり、空き家を活用しても良いというオーナーとも話したりしています。しかしながら、家賃や活用期間の関係で行政が求めているものとマッチしていないのが現状です。また、市が空き家を活用するとなると、耐震などのハード部分が整ってなかったり、バリアフリーやユニバーサルデザインの部分が足りなかったりとなかなか進展していません。ハードが整っても、運営の中心を担ってくださる方が継続し、常に行政は関わっていくという流れになれば良いと思います。

 昔に比べて、子育ても変化しており、保育園も増えてきているので、保育園に入れないのではと心配している方も少なくなってきているのかもしれませんが、だからといって子育てに関する心配がなくなったわけではなく、どの年代になっても心配は尽きないかと思います。どの年代も心配なく子育てができる仕組みを行政が作っていかなければならないなと改めて思っております。

会長  : 行政の仕事として「人材の発掘」をしていくという話も出ましたとおり、昔に比べて行政も市民と一緒にそのような場所を一緒に作っていこうという意識が高まってきているとも思います。子ども・子育て会議の議論によって、行政のあり方も含めて、計画を策定していくということも、議論の仕方によっては可能になり、それが市民の方に伝われば、変わっていくきっかけにはなるのではないかと思います。

委員  : 狛江市のスローガンである「子育てしやすいまち」本来の意味について、今現在では「預けるところがたくさんある」という部分のウエイトが大きくなってしまっているように感じます。そうではなく「保護者が子どもを育てる」必要性を再認識する必要があるのではないかと思います。先程子どもがスマートフォンで遊んでいるのは、大人がスマートフォンを操作しているからだというようなお話がありましたが、子どもが大人を見て育つのは当然のことであり、大人自身が変わらないといけない部分も多くあります。そして、今の親世代やこれから親になろうとする学生や中高生たちに対しても「子どもにとって幸せな子育て」を伝授していかなければならないのではないかと思います。それを前提として、「このような場所が必要だ」という子どもが前面に出た議論をしていければ良いのではないかというのが想いとしてあります。本来であれば、子どもは子どもたちだけで遊びが展開していかなければなりません。そこに大人が干渉してしまうと、それは楽しい遊びではなくなってしまい、誰かに何か言われないと遊べなくなり、誰かに何か言われないと何もできなくなるという悪循環となってしまいます。今年度から幼児教育や保育所の指針が改訂され、日本の教育の原点が小学校ではなく幼稚園や保育所になり、教育体制が変わってきています。そこで社会全体で乳幼児期がいかに大切かを再認識したうえで、子ども・子育て会議を運営し、子どもにとって必要な場を大人が提供して、事故の起きない環境を作ることが必要だと思っています。まずは市民団体が旗振りをして、行政が後援者となって作り上げていくということを、何か実行して欲しいと思います。市内には様々な市民団体がありますが、初めはそのうちのいくつかの団体が共同して実施し、そこに新たな団体が加わりさらに大きくなっていく、それが時間経過と共に大きなプロジェクトになっていき、狛江ならではの子育てが確立していくと思っています。現実私もそのような団体を立ち上げて、狛江市の後援をもらって活動しています。定着してきているとは思いますが、市民の方にはまだまだ周知が必要で、少しずつ前進していければと思っています。ぜひ、子ども・子育て会議がつなぎ役となって実現に向かっていければと思います。

副会長 : 今話のあった立ち上げた団体というのは広報こまえにも掲載されていた「子育てを考える会」のことでしょうか。

委員  : そのとおりです。現在狛江市には保育所が19ヶ所と幼稚園が3園あり、そのうちの私立保育園と私立幼稚園の園長が集まって「子育てを考える会」を構成し、「親子フェスティバル」と題して、市民ひろばを借りてイベントを実施しています。広報こまえへの掲載についても、行政の方からの提案で掲載できました。主催者としても行政が協力的な支援をしてくれているように感じます。

会長  : 今回論点提供ということで3人の市民委員の方からお話をいただきました。色んなお話をしていく中で、新応援プランの理念や論点を抽出していければと思います。

 

 

◆議事4 その他

事務局より以下の説明

 ○「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」回収状況(速報値)について

 ・事務局より速報値の報告

 ○私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金及び就園奨励費補助金の過払いについて

 ・事務局より資料7の説明

 ○次回の会議について

 ・次回会議は、予定通り平成31年2月20日の水曜日に開催予定

 ○狛江市総合基本計画審議会委員の推薦について

 ・子育て分野として、子ども・子育て会議から太田委員を推薦

 

会長  : それでは議題が全て終了しました。これで今日の会議を終了します。

 

 

 

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