1 日時 平成30年11月22日(木曜日)午後1時30分~3時
2 場所 あいとぴあセンター4階 401会議室
3 出席者

会長 二宮 雅也、副会長 鈴木 礼子
委員 染谷 泰寿、塩谷 達昭、日髙 津多子、今井 緑、加藤 枝美子、鈴木 昌雄
 以上 8名

協力者 乾 真実、小髙 真美

事務局 健康推進課健康推進係長(保田 朋信)
    健康推進課健康推進係主任(市村 留美)
    健康推進課健康推進係主事(大野 友美)

4 欠席者

小澤 明子、渡辺 環

5 議題

(1)自殺対策計画(案)について
(2)健康ポイント制度について
(3)その他

6 提出資料

【資料】自殺対策計画(案)について
【資料】健康ポイント制度について

7 会議の結果

会議の要旨


(1)自殺対策計画(案)について

《【資料】に基づき、事務局より説明》
(委員)
 策定に関わる連携団体として、NPO、企業、自治会の関わり方について、あまりにも漠然としているので、参加していただけるところをはっきりさせたほうがよい。例えばNPOであれば、シルバー人材センターに声をかけていただくとか、自治会の代表的な方にも声をかけていただくなど、積極的に声をかけて意見をいただけるよう、もう少し煮詰めて考えてほしい。
(事務局)
 書面等でお声かけすることは可能と考える。
(委員)
 趣旨のところに国の説明が載っているが、初めて読む市民は自殺対策基本法であるとか、大綱であるとか、よく理解できないと考える。ここはこういうふうに、国と同様の対策であるということがもう少し見えやすいと、計画の中身を読むときに関連づけながら見ていただけるのではないか。
(会長)
 文字しかなくて、どういうふうな体系になっているのか全体像が見えない。馴染みのない言葉に説明をつけてもよいと考える。
(委員)
 今後どういうふうに進めていくのか。
(事務局)
 市長へ答申、市民説明会、パブリックコメントにて意見をいただいたものを反映させ、年度内で策定という形である。その後、狛江市の自殺の計画に基づいて事業を行っていく。
(委員)
 計画は、ホームページに掲載するのか。
(事務局)
 ホームページに載せる。また、各所管の部署で事業を推進していく。
(会長)
 計画は、全戸配布するわけではなく、広報等で案内する。
(委員)
 今後、ホームページのみで市民に伝えるのか。
(事務局)
 冊子として希望される場合は、ほかの計画と同じように有償刊行物として購入していただくことになる。また、健康推進課でお渡しすることは可能と考える。
(委員)
 計画で自殺者をゼロにするという目標にする自治体はあまりない。ゼロにするということを、もっと市民に伝わるよう工夫したほうがよい。
(協力者)
 国が示してきている指針ではあるが、施策が混同している。また、基本施策のところに違和感がある。国からのものだから変更することは難しいかもしれないが、具体的な施策や重点施策のところは、対象者として児童生徒のSOSがあるのに、子どもはあがってきておらず、「生きる支援」には、子どもや妊産婦があがってきている。非常にまとまりがないように見え、事業のリストアップの整理が十分にされていない。また、高齢者の会食会や認知症カフェなどが、「生きることへの促進要因への支援」に入っているが、本来は重点施策の高齢者のほうに入るのではないのか。
(事務局)
 国が示した体系の中で3つの構成に分け、棚卸し事例集とヒアリングから分類した。確かに対象者が混同している部分はあると考える。
(協力者)
 国の示しているとおりに、そのまま分類する必要があるのか。狛江市として、整理することはできないのか。
(委員)
 初めて読んだ人は、分からないと思う。簡略化し、読む立場になって分かり易くしてほしい。
(事務局)
 指針どおりに、まず基本施策、次に重点施策、あてはまらないものを「生きる支援の関連施策」に入れた。高齢者の会食会などは「生きることの促進要因への支援」に入れてもよいのか、高齢者に入れるのか迷った。「生きることの促進要因への支援」というのは、「居場所」をテーマにしているのでこちらに入れた。
(協力者)
 「生きることの促進要因への支援」、「生きる支援の関連施策」についても、何が違うのか分かりづらい。
(事務局)
 国からの指針どおりに計画を立てている。
(委員)
 他の市区町村はどうか。
(事務局)
 同じようにやっているところも多いが、独自性を持たせているところもある。
(委員)
 市民が見たら混乱しそうである。
(会長)
 国の指針どおり作る、というふうに市で決めた。それを基に、この委員会の日程を決めている。独自のものを作るなら、もっと会議日数や議論する時間を取らなければならない。現状では、この形で最低限のものを作るしかない。ただ、重なる部分が多くあり、再掲形式だと同じものが並ぶ。もう少し特徴のあるものを、まとめていくというやり方もできるのではないか。国の計画書に、この3つについてなぜ載せるのか書いてある。それに則って振り分けるのがベスト。重点施策は狛江市で取り組みを急ぐ必要はあるが、実際に自殺が急増しているわけではない。ただ、子どもや若者に関する部分は、学校と連携してやっていかないといけない。住宅都市として、狛江の特徴を入れておいてもよいのではないか。ライフステージ・ライフスタイルで構成すると、自殺の要因は入り組んでいて、こんなきれいには整理できない。
(協力者)
 プロファイルに関しては、年齢調整を加えていない数字と考える。年齢調整をかけることによって数字がかわってくる可能性がある。でも、これから年齢調整をかけてデータ分析するのは、大変である。在住高齢者が多いため、自殺数も高齢者が多いという結果になっているのかもしれない。地域特性に合った施策を考えてもよい。自殺予防としても、生きやすい社会を含めて考えたほうがよい。
 また、自殺数と自殺率、自殺者数と自殺死亡率は統一したほうがよい。
 「精神科医等の専門家につなぐ」という部分は、トップダウン的な印象。市民は専門的な知識がなくても、ゲートキーパーのように重要な役割ができるので、専門的な知識やスキルをもっている専門家と連携する表現のほうが、地域福祉として、みんなで取り組むというニュアンスが出せる。
(委員)
 狛江市の自殺対策として、自殺の実態は全国の平均から比べて、特色があるようには思えない。つまり、国がやっている項目どおりに作成する方向でよいと考える。庁内で集まった事業を整理したものについて、削ったりすることはよくない。そういう配慮も必要である。
(委員)
 自殺した過去の人たちの原因を徹底的に調査すれば、もっと具体的なものが出てくるのではないか。所得隠しやギャンブルをやっていないか、突発的なものか、などについて調べたらよいのではないか。
(会長)
 どこまで追いかけられるかは行政として限界がある。専門家として、他にご意見はあるか。
(協力者)
 プロファイルは、狛江市で分析したものか。
(事務局)
 国で分析したものである。
(委員)
 その説明が前半に無いので分かりづらい。
(協力者)
 漠然とした印象では、独居の人の自殺が多いと考える。また、同居の人が1~4位までしめているが、どういう同居なのか。介護なのか、数がそんなに多くないから、もっと詳しく分析できるのではないか。ヘルパーや市役所が既に関わっていたのか、つながることができずに自殺してしまったのかによって対策は違ってくる。つながることができていないのなら、つなげるようにし、つながっていても自殺してしまうということが多いなら、そういう人たちの教育をしっかりとやったほうがよい。なお、どちらも大事ではあるが、傾向をちゃんと捉える必要がある。重点の3つは漠然としているので、もう少し具体的だとよい。
 ネットワークの強化は具体的にどうやっていくのか。12課74事業をどういうふうにつなげていくのか。
国の大雑把な目標を、市として具体的にどうやっていくのか。ひとつひとつ具体的に考えていく必要がある。
(協力者)
 一方向の原因結果の示し方は自殺対策を考える上では危険である。他のさまざまな要因が見過ごされてしまうのではないか。以前、自殺で亡くなられた方のご家族に3,4時間くらいかけて聞き取り調査を行っていた。つながっていても、その後に亡くなっている方は多い。半数以上の方が亡くなる1年以内に精神科に通院している、というデータがある。精神科も重要だが、それ以外の支援が大事。また、件数が少ない中で聞き取り調査は難しい。件数が少ないからこそ、それがすべてという表記は危険である。
(会長)
 市民が勘違いしないような注意書きがあってもよい。実態を踏まえながら、施策を考える必要もある。
(委員)
 冊子の中に、相談窓口の連絡先一覧があるとよい。
(委員)
 自殺にいたる経緯は難しく、自殺者全員について実際に調べることは難しい。健康推進課は予算も限られており、全体の配分を考える上では突出したことはできないため、限界がある。ある程度基本的で、一般的に共通していることを考えたほうがよいと思う。
(会長)
 ことばを見たときに先入観を持ってしまったら怖い。こういう流れに限らないという説明をいれたほうがよい。
(委員)
 ソーシャルキャピタルをどういうふうに利用するかが大事。実際にNPOなど活用するのか。今後、具体的にどのように協力して貰えるのか。
(事務局)
 既存で行っていることや、これからやっていけそうなことをあげてもらっている。例えば、民生委員など。
(会長)
 健康こまえ21にも同じ項目がある。地域活動に参加している人の割合を10%増やすということが目標になっている。既に同じような計画が動いているので、そこの再掲を挟んでいって具体的に示していくほうが、形はきれいになると思う。
(協力者)
 自殺対策について、市民の方がどれくらいの意識を持っているのか調査は行っているのか。
(会長)
 5年前に、メンタルに不安を抱えている人という項目の調査を、2,000人規模で行っている。
(協力者)
 自殺には、様々な俗説がある。そういったことを市民が十分に理解しているのか、ゲートキーパーという言葉を知っているのか、メンタルヘルスにしても、自殺にしても、普及啓発が必要。ティッシュを配るだけではなく、ゲートキーパー研修のようなものを、もっと広めていく必要がある。ゲートキーパー手帳をつくるなど。自治会で関わってくれる方についても適切な知識を持った上での関わり方が大切。SOSの出し方教育なら、学校の先生も含めて正しい知識を持って対応して貰うことも重要だと思う。
(委員)
 自治会に積極的に参加してもらって、市民が市民を守っていくことも大切。
(委員)
 自殺の計画が唐突に出てきた印象を受けるので、総合計画があって、それと連動して横軸でいろいろな対策があり、それが基本的に地域のまちづくりイコール自殺対策の計画と連動しているという見せ方が必要。
(会長)
 もっと、言い回し方を改良したほうがよい。
(委員)
 他市では言い回しを変えている。
(会長)
 市民感覚で狛江ができることを考えていくと、つながりを維持すること、疎遠になる人を出さない、ということが市民の大きな役割。この計画書は、少し専門的な感じがする。狛江らしく作り上げていくことが理想であり、そういった意味でもサブタイトルが大事になってくると考える。
(案1)「~思いやり支え合いのまちづくり~」
 市民が実際に思いやりをもって支えあって、まちづくりをしていくというイメージ。
(案2)「~人がやさしい 人にやさしい狛江の実現を目指して~」
 健康こまえ21から継続した狛江市のコンセプトとして、独自っぽさがでるのではないか。
 案1,2を足したり混ぜたりしてもよい、どうしたらよいか。
(協力者)
 サブタイトルが大きい。サブタイトルが総論で自殺対策が各論。サブタイトルからは自殺が見えてこない。
(委員)
 別の提案として、「いのち支える狛江市自殺対策計画」としてみてはどうか。
 自殺を少なくしたいのだから、「いのち支える狛江市自殺対策計画」がよいのでは。
(会長)
 確かに「いのち支える狛江市自殺対策計画」であれば、シンプルに自殺対策のイメージが掴める。それでよいか。

 

(自殺対策計画協力者退室)

 

(2)健康ポイント制度について
《【資料】に基づき、事務局より説明》
(事務局)
 ポイント申告方法について、絞って協議したい。
(会長)
 自分で何かやったことについては、自己申告になってしまう。事業の評価として自己申告を残したほうがよいか。
(事務局)
 特定健診にはすでにスタンプを押してから送る。また、健診に合わせた実施時期とする。
(委員)
 商品券は狛江市の発行するものではなくて、デパートなどで使えるほうが魅力的。
 自己申告は、あまりよい考えではないと思う。
(委員)
 自己申告は、無くさないほうがよい。ジョギング・ウォーキングなど、健康ポイントという目的からしては大事。検討してもらいたい。
(会長)
 健診でポイントを稼げない若い層に、何かポイントを取れるものを考えてあげるとよい。
(事務局)
 運動をして健康増進という意味で考えると、学生は学校教育で取り組みがある。それ以降で運動する機会のない方に運動してほしい。
(委員)
 自己申告の方のプレゼントは、バッチなどにするのはどうか。
(事務局)
 自己申告については、ポイントの配点を低く設定し、ポイントに差をつける予定。
(委員)
 前回の試行実施の際の参加年齢層は?
(事務局)
 65~75歳の方が多かった。高校生、大学生、20代は少ない。
(会長)
 若い方は朝食を食べないなど、食事に特徴として課題がある。それをがんばったポイントになる項目があるといい。
(副会長)
 早く起きたらポイントというのをやっているところはあるが(電車混雑解消のため)、食事でやっているところはないと思う。
(会長)
 自己申告を入れるなら、たくさん項目があってよい。むしろ、健康のためにこういうことに取り組んだらいいということが分かるとよい。前回の項目はバリエーションが少ない。
(副会長)
 商品券は人気があるが、自己申告で食事を取り入れるのであれば、野菜が貰えるほうがよいのではないか。ただ、予算が多くかかる。
(事務局)
 健康無関心層については、野菜などにあまり興味がない方を取り込みたい。
(委員)
 自己申告の証拠を出してもらうのはどうか。
(会長)
 厳密に監視することはできない。そのためにはシステムが必要。
(副会長)
 商品券の3,000円という価格は大きいが、大丈夫か。
(委員)
 安くして多く当たるほうがよいのではないか。
(委員)
 同じ人が何回も当たることがあるのか。
(事務局)
 1人1回のみに限定している。
(会長)
 台紙を配る時に何か啓発をしながら、意味づけをしっかりして配るとよい。また、市の指針が出ない状態で議論して答申というわけにはいかない。介護ボランティアポイントとのすみわけとか、運用方法を整理していただき、次回また議論するということにしたい。
 

 

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