1 日時

平成30年10月23日(火曜日) 午後6時~午後8時

2 場所

狛江市防災センター 302会議室

3 出席者

委員長  眞保 智子

副委員長 竹中 石根

委員   東 貴宏   

     橋爪 克幸  若松 博子

事務局  地域福祉課長(岡本 起恵子)

     福祉相談課長(小川 正美)

     高齢障がい課長(中村 貞夫)

     地域福祉課地域福祉係長(佐渡 一宏)

     福祉相談課相談支援係長(九鬼 統一郎)

     高齢障がい課障がい者支援係長(瀧川 直樹)

     高齢障がい課障がい者支援係主任(阿内 洋子)

     高齢障がい課障がい者支援係主事(高橋 健太朗)

傍聴者  なし

4 欠席者

委員   阿部 利彦、中原 弘隆 

5 議題  

(1) 審議事項 基幹相談支援センターについて

(2) 報告事項 児童発達支援センター整備事業計画(案)に対する意見について

(3) 審議事項 あいとぴあレインポープラン進捗管理報告書について

(4) その他

6 資料 【資料1】基幹相談支援センターに係る第2回小委員会及び第2回小委員会後の意見・対応

【資料2】基幹相談支援センターのあり方検討報告書(案)

【資料3】児童発達支援センター整備事業計画(案)に係る第2回小委員会後の意見・対応

【資料4】児童発達支援センター整備事業計画(案)に関する子ども子育て会議からの意見

【資料5】第2回狛江市市民福祉推進委員会障がい小委員会議事録

【資料6】重点施策進捗管理シート・事業別進捗管理シート

【追加資料】あいとぴあレインボープラン進捗管理の考え方について

【参考資料1】狛江市児童発達支援センター整備事業計画(案)

【参考資料2】ぱるのあり方に応じたセンターのクラス編成について

7 会議の結果
(1)基幹相談支援センターについて

事務局

【資料1】、【資料2】について説明

 

委員長

それでは、資料1、資料2についてご意見・ご質問等をいただきたい。

 

委員

 資料1・No.2委員会後の意見の専門性が高いケースの対応で、「必要に応じて基幹相談支援センターで受ける」とは困難事例があった場合、基幹相談支援センターが一緒に動いてくれるということか。

 

事務局

 状況によってそのようなケースもあると考えている。

 

委員

 資料2の4ページ、現状の相談支援体制について、基幹相談支援センターは障害者総合支援法に基づく事業と市独自の相談事業を併せて第1層、第2層、第3層で考えていくということでよろしいか。また、地域生活支援センターリヒトの地域生活安定化事業は生活支援や関係機関調整等が主な業務となるので、ここでいう一般的な相談支援とは違うと思う。市独自の相談事業として考えた場合、地域自立生活支援センターサポートの相談支援事業も「自立支援総合相談」と「ピアカウンセリング」というように相談支援だけ抜き出して記載したほうがわかりやすい。

 

委員

 基幹相談支援センターはサービス等利用計画を作成せずに、専門性が高いケースへの指導・助言等はできるものなのか。

 

委員

 基幹相談支援センターには、計画相談の経験があり主任相談支援専門員の資格を持っている職員が配置される。基幹相談支援センターは初めの数ヶ月は相談支援の計画作成等はするが、その後は第1層の指定特定相談支援事業所に業務を移していき、OJTのようなイメージで一緒に対応していくのだと思う。

 

委員長

 計画未作成の方が転入してきた場合や、計画は作成しているが困難ケースが発生している転入の方等に対してスーパーバイズで相談に入り、場合によっては計画を作成するという考えでよろしいいか。

 

委員

 例えば、都をまたぐような広域なケースは、一度基幹相談支援センターで受けてから指定特定相談支援事業所に戻していくというように、さまざまなケースへの対応方法を今後、基幹相談支援センターのあり方を考える中で決めていかなければいけないと思う。

 

委員

基幹相談支援センターが指定特定相談支援事業の指定を受ける場合、専従の職員数が定められており、他の業務につけなくなるという制限ができてしまう。指定がないほうが幅広く業務を行うことができるとも考えられる。運用形態によって指定を取るべきかどうか変わってくるため、その点も検討していかないといけない。

 

委員

 資料2の9ページ、指定特定相談支援事業所等の人材育成について、同じような仕組みが自立支援協議会にもあるためすみ分けを具体的に記載することが必要だと思う。

 

委員

 実務上分けることは難しいため、指定特定相談支援事業所が関係機関と連携できるように基幹相談支援センターがバックアップする等を付け加えればよいが、10ページに相談機関との連携強化の項目があるので追加する必要はないかと思う。

 

委員

 資料2の3ページ、「地域共生社会」に向けた取組みについて、子ども、高齢者、障がい者等のつながりの部分も明記したほうが良い。

 

事務局

 つなぎの役割や連携を深めるという内容を追記したいと思う。

 

委員長

 資料2の11ページ、4基幹相談支援センターのあるべき姿と5基幹相談支援センターの創設に向けた課題について、まずはあるべき姿からご意見をいただきたい。

 

委員

 指定特定相談支援事業所のサポートを最優先にすべきだと思う。指定を受けて計画策定の機能を持たせることも良いと思うが、その場合は常勤1名、非常勤1名以上という人員要件があり、そのうちの1名が計画作成に従事してしまうと人員的に厳しくなると思う。また、地域生活支援拠点との役割を明確に線引きし、地域の生活支援体制を全体的に考えたほうが良い。

 

委員長

 市として指定をとる、とらないの考えはあるか。

 

事務局

 どのような機能を持たせるかによるので、現時点では決まっていない。

 

委員

 指定を取らずに基幹相談支援センターの相談支援専門員が指定特定相談支援事業所にレンタル移籍のような形で必要な時だけ事業所で計画を作成するという方法は可能か。

 

委員

 臨時職員であれば可能ではあると思うが、基幹相談支援センターでは計画を作成せず、指定特定相談支援事業所で計画の作成ができる人材を増やし、その方達の相談支援の質を高めることが必要だと思う。ただし、指定特定相談支援事業所が難病患者の計画を立てたことがないというような場合に限り、基幹相談支援センターの職員が一緒に計画の作成や同行をするという形にしたほうがスーパーバイズの機能にもなるし基幹相談支援センターのあるべき姿として望ましいと思う。

 

委員長

 そうすると、基幹相談支援センターのあるべき姿としては初期相談や困難ケースに特化し、基本的には計画作成業務を行うというよりは利用者と指定特定相談支援事業所とをつなぐ機能を第一に考えるということ、また、地域生活支援拠点とは業務内容が違うということも明記すれば良いか。

 

事務局

 地域生活支援拠点の業務については基幹相談支援センターのあるべき姿の部分に明記するよりも基幹相談支援センターの創設に向けた課題に明記したほうが良い。

 

委員長

 基幹相談支援センターのあるべき姿の部分に、スーパーバイズの機能や人材育成についても明記したほうが良い。人材育成については相談を受けながら地域の指定特定相談支援事業所へとつないでいくわけだが、その過程の中で指定特定相談支援事業所の職員に対してOJTを通して広域対応や困難ケース等への対応ができるようになれば将来的に地域福祉の向上につながるため、その部分も明記し、各論の中で具体的にどのような機能を持たせるかを盛り込んだほうがよい。

 次に基幹相談支援センターの創設に向けた課題についてご意見をいただきたい。

 

委員

 基幹相談支援センターの機能として、市内全体の専門職への研修体系の作成等の実務があり、人材育成やスーパーバイズに人員を割くためにはマンパワーが必要である。自立支援協議会の報告書でも相談業務等5名、事務等1名の人員が必要と記載されているが、それ位の人員がいないと十分な機能を果たせないのではないかと思う。

 

委員

 現状、一般相談支援事業の第2層、第3層を担っているのは市のケースワーカーであり、業務はケースワークだけでなく支給決定の事務も行っているためかなりの負担であるということを創設に向けた課題に明記したほうがよい。基幹相談支援センターに直接支援のケースワークや困難事例対応の業務を移すことができれば市のケースワーカーの負担も多少軽減され、より協力していけると思う。

 

委員

 基幹相談支援センターのあるべき姿の中に、見守り支援や虐待防止等のため、高齢の包括や民生委員等との連携を入れる必要があると思う。

 

事務局

 地域共生社会の構築に向けて包括的な相談支援体制の構築が必要であるが、コミュニティソーシャルワーカーや相談支援専門員を配置する中で基幹相談支援センターの位置付けをどのように考えるかも創設に向けた課題に入ると思う。

 

(2)児童発達支援センター整備事業計画(案)について

事務局

【資料3】、【資料4】、【参考資料1】、【参考資料2】について説明

 

(3)あいとぴあレインボープラン進捗管理報告書について

事務局

【資料6】、【追加資料】について説明

資料6と追加資料についてご意見等あれば11月9日までに事務局にご連絡をいただきたい。

 

委員長

 重点施策進捗管理シートと事業別進捗管理シートは、同じ時期に作成するのか。

 

事務局

 同じ時期に作成する。市民にわかりやすく見ていただけるのは施策ごとの進捗評価だと思うので、 それをわかりやすく示すために重点施策進捗管理シートを実施する。委員の皆さまには施策ごとの内容についてご意見をいただければと思う。

 

 

委員長

 他にご意見はないか。

 

委員

 特になし。

 

(4)その他

委員長

次回の第4回障がい小委員会の日程については、後日、事務局から調整の連絡をさせていただく。 

 

 

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