市では、私立幼稚園等に通う幼児の保護者に対し、その経済的な負担を軽減するため補助金を交付しています。平成30年度の補助金交付を審査する中で、一部の家庭において、平成26年度から平成29年度分までの補助金の交付に過払いが発生していることが判明しました。

 過払いが生じた皆様には、電話で過払い発生のお詫びと経緯を説明するとともに、過払い金の返還のお願いをいたします。その後、お詫びとともに返金方法等の説明のため、訪問させていただきます。

 過払いが生じた皆様には大変なご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫びするとともに、今後、このようなことがないよう再発防止に努めてまいります。

対象となる補助金
  • 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金
  • 就園奨励費補助金

 上記の両補助金は、私立幼稚園等に通う子どもの保護者に対し、保育料支払いの負担を軽減することを目的に、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金については都制度、就園奨励費補助金については国制度に基づき補助しています。補助金交付は、原則として各月1日に市内に住所があり、保育料等を私立幼稚園等に納入している保護者を対象に交付しています。補助金の交付額は、市民税所得割課税額により第1階層(生活保護世帯)から第6階層までに区分し、階層に応じた補助金を交付しています。

対象世帯数および金額

 162世帯(延べ対象園児数 239人)1,493万4,100円 

過払いの発生原因

 この補助金については、住宅借入金等特別税額控除など各種税額控除前の市民税所得割額を補助金額決定の算定基準としています。
 平成25年度において、連携システムの変更に伴い、補助金算定システムを改修した際、住宅借入金等特別税額控除などの控除後の市民税所得割額を補助金額算出基準とする誤った仕様としてしまったため、補助金の支払いに過払いが生じたものです。

システムの対応

 システム会社とともに直ちに改善措置を行い、補助金の算出基準を税額控除前の市民税所得割額とする正しい仕様に改修しています。
 平成30年度の補助金交付分につきましては、適切に対応しています。

 

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