対象となる住宅  

 昭和56年5月31日以前に建てられた3階建て以下の木造住宅、または木造集合住宅
併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住居用であるもの。
昭和56年5月31日以降、建築確認を必要とする増築をしている住宅は、助成対象外です。

対象者

 市内に対象住宅を所有する個人で、納期の経過した市税を完納している方

助成額

 耐震診断に要した費用の3分の2以内で、8万6千円を限度額とします。

申し込み方法

 必ず事前にまちづくり推進課へご相談ください。