物価高対策低所得者世帯応援給付金(1世帯1万円)
・令和8年1月15日時点の情報です。今後、随時更新します。
・給付金コールセンターは令和8年1月19日から開設します。
概要
国の総合経済対策に基づく重点地方交付金を活用し、狛江市では食料品を始めとした物価高の影響を大きく受ける低所得者世帯(住民税非課税等世帯)に対し、1世帯当たり1万円を支給することになりました。
支給対象となるのは、次のすべての要件に該当する方です。
1.世帯全員の令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税である世帯の世帯主
2.令和7年12月22日時点で、狛江市の住民基本台帳に登録されている方
※支給は1世帯1回限りです。
手続きについて
A 狛江市から「支給のお知らせ」が届く方
令和6年度住民税非課税世帯給付金、令和7年度定額減税に係る補足給付(不足額給付金)等の支給実績があり、世帯主の口座情報を確認できる世帯には、「物価高対策低所得者世帯応援給付金 支給のお知らせ」(はがき)を2月上旬に発送します。
このお知らせを受け取った方は、原則として手続きは不要です。2月末日頃、通知に記載の口座に給付金を振り込みます。
通知に記載されている口座とは違う振込先を指定したい場合や、給付金を辞退したい場合のみ、届いた「支給のお知らせ」(はがき)をご用意の上、令和8年2月13日(金曜日)午後5時までにコールセンターまでご連絡ください。
B 狛江市から「確認書」が届く方
市が世帯主の口座情報を確認できない世帯には、「物価高対策低所得者世帯応援給付金支給要件確認書」と返信用封筒を、2月下旬に順次発送します。
令和8年4月30日(木曜日)までにでオンライン申請または返信用封筒にて提出してください。
オンライン申請または返送された確認書に不備がなければ、受理した日の翌月中旬頃に指定の口座に振り込みます。
※「確認書」は原則として住民票上の住所にお送りしますが、住民税の税額決定通知書の送付先を別住所に設定している場合はその送付先に「確認書」を送付します。ただし基準日(令和7年12月22日)の翌日以降に申告した場合や審査中で未処理だった場合は反映されません。
C 令和7年1月2日から12月22日の間に狛江市に転入してきた方がいる世帯
D 世帯の中に「未申告」の方がいる世帯
給付金を受け取るには「物価高対策低所得者世帯応援給付金申請書(請求書)(第2号様式)」の提出が必要です。
狛江市からの「確認書」は送付されませんので、ご留意ください。
申請書に必要事項を記入の上、添付書類と併せて令和8年4月30日(木曜日)必着で提出してください。
申請書の受付は2月2日(月曜日)から開始します。
申請が必要と思われる方はコールセンターにお問い合わせいただくか、下記から申請書をダウンロードしA4サイズに印刷してご使用ください。
※転入した方の「令和7年度課税(非課税)証明書(住民税所得割が0円であることが証明できるもの)」が必要です。令和7年1月1日時点で住民登録をしていた自治体から取得してください。
※世帯主本人名義の振込口座が確認できる書類の写し(コピー)と、本人確認書類(コピー)も必要です。
※基準日(令和7年12月22日)時点で令和7年度住民税が「未申告」であり、住民税所得割非課税相当の所得の方がいる場合は、課税課にて申告をした上で、給付金の申請手続きをしてください。審査の結果、世帯全員が非課税であると確認できた場合に、本給付金の支給対象となります。
DV(ドメスティック・バイオレンス)等で避難中の方の給付金の受給について
DV等で住所地以外に避難中のため、基準日時点で狛江市に住民登録のない方も、ご自身が要件(DV等で避難中であることの証明、住民税所得割が0円であること)を満たせば、給付金を受給できる可能性があります。
詳しくは、下記リーフレットをご覧ください。
対象となる方は、コールセンターまたは窓口にお問い合わせの上、令和8年4月30日(木曜日)(必着)までに提出してください。
給付金をかたる「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
給付金に関連した不審な電話やショートメールが発生しています。
不審なWebサイトに誘導する、キャッシュカードの暗証番号を聞き出すといった手口もみられますので、ご注意ください。
市役所や内閣府をかたる不審な電話・メール・郵便などが届いた場合は、最寄りの警察署にご連絡ください。
お問い合わせ先
狛江市給付金コールセンター(狛江市役所5階)
注)令和8年1月19日から開設します
電話番号
0570-03-1116
受付時間
平日 午前8時30分~午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く)

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