生活保護法の医療扶助における後発医薬品使用促進計画については,平成25年5月16日社援発0516第1号「生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」に基づき,後発医薬品の使用割合が一定(75%)以下である福祉事務所は,策定する必要があります。

 今般,平成29年3月31日付社援保発0331第4号「「生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の一部改正について」において,毎年度の計画については,策定後,適宜公表することになりました。上記の通知に基づき,平成30年度後発医薬品使用促進計画を公表いたします。

計画