市民公益活動を応援します

　狛江市で市民活動を行う団体の成長・発展を図るため、市民公益活動を行う事業の費用を助成します。

補助金

  • スタート補助金　5万円まで（総額20万円）
    ※設立3年以内の団体
  • チャレンジ補助金　20万円まで（総額140万円）
    ※平成27年度以降に交付を受けたことが2回以内の団体

選考方法

公開プレゼンテーション方式（5月下旬に実施。スタート補助金申請団体は書類選考のみ）

※詳細は、市ホームページをご覧ください。

申し込み・問い合わせ

5月7日（火曜日）までに、申請書（政策室窓口で配布または市ホームページからダウンロード可）を政策室市民協働推進担当へ。

 

狛江市創業支援家賃・改修費補助金

　市内で創業する方を支援し、創業を円滑にするため、店舗や事業所等に対する家賃・改修費の一部を助成します。

対象

  • 市内で創業を予定している方、または市内で創業をした方で創業後1年未満（申請日時点）の方
  • 本店登記地が市内にある法人、または市内の店舗等で営業する個人事業主
  • 特定創業支援等事業を利用し、狛江市において証明書の発行を受けた方等

補助金額

物件の交付対象期間に発生する家賃補助（顧客用駐車場費含む）、または改修費補助
※それぞれ最大55万円。両方の申請可。

受付・付期間

5月1日（水曜日）～31日（金曜日）
※受付期間後に審査を行い、補助対象者を決定します。
※従来の制度から一部要件を変更しています。詳細は、市ホームページをご覧ください。

申し込み・問い合わせ

地域活性課地域振興係へ。

 

東京都シルバーパスをご利用ください

　満70歳以上の都民の方は、都営交通・都内民営バス等を利用できる「東京都シルバーパス」（有効期限は9月30日（月曜日）まで）を購入できます。

対象

都内に住民登録している満70歳以上の方（寝たきりの方を除く）

費用負担区分

下表の通り

対象 費用

（1）令和6年度住民税が「非課税」の方 
（2）令和6年度住民税が「課税」であるが、令和5年の税法上の合計所得金額が135万円以下の方

1,000円

（3）令和6年度住民税が「課税」の方で、（2）以外の方 

1万255円

必要書類

  • 本人確認書類（健康保険証、運転免許証等）
  • （1）または（2）に該当する方は、次のいずれかの書類が必要です。
    （ア）令和6年度介護保険料決定通知書の所得段階区分の欄に1～6のいずれかの記載があるもの、または合計所得金額の欄に135万円以下の記載があるもの
    （イ）令和6年度市民税（非）課税証明書
    （ウ）生活保護受給証明書に「生活扶助」を表す記載があるもの
    ※（ア）・（イ）の書類は、令和6年度の書類が発行されるまでの間は、令和5年度の書類を使用してください。
    ※（ア）は市から送付されるもので、再発行できません。紛失等で手元にない場合は、（イ）または（ウ）の交付を受けてください。
    ※（イ）は市民課窓口で発行しています。発行には、手数料300円と本人確認書類が必要です。また、マイナンバーカードをお持ちの場合、コンビニエンスストアでも発行できます。手数料200円が必要です。
    ※不動産譲渡所得に係る特別控除の適用がある場合は、必要書類が異なる場合がありますので、お問い合わせください。

申し込み

満70歳になる月の初日（1日が誕生日の方は前月の初日）から、必要書類を持参の上、最寄りのバス営業所等の発行窓口へ。
※市内のバス営業所は、小田急バス狛江営業所（中和泉5-17-23）です。

問い合わせ

東京バス協会シルバーパス専用電話　電話（5308）6950（土・日曜日、祝日を除く午前9時～午後5時）

 

令和6年度地域福祉推進事業補助金

対象

市内を活動拠点とし、次のすべてに該当する団体

  • 自主的な市民の参加によって、在宅福祉サービス、その他先駆的で将来性のある福祉サービスを提供する団体
  • 営利活動を行わない団体
  • 宗教、政治および公益を害する恐れのある活動を目的としない団体

対象事業

次のいずれかに該当する事業

日常生活サービス

家事援助サービス、介護サービス、食事サービス、移送サービス、入浴サービス

地域福祉の推進に関する事業

情報提供サービス、福祉に関する教育・研修・人材の養成、市民のニーズや地域性に適合した、先駆的で将来性のある事業
※市で実施している他の補助金等の交付対象となり得る事業を除きます。また、審査委員会で審査後、補助金を交付します。

補助額

原則、経費の2分の1
※上限あり（交付は8月ごろを予定）。必要書類等、詳細はお問い合わせください。

申し込み・問い合わせ

4月22日（月曜日）までに、福祉政策課へ。

 

「家庭向け再エネ電気切り替えキャンペーン」の参加事業者を募集します

　2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を目指すため、家庭で使用する電気を対象に、再生可能エネルギー由来電気への切り替えを促すキャンペーンを行います。狛江市と一緒に、家庭向けのエコな電気をPRしてみませんか。
　キャンペーンの内容、応募要件等の詳細は市ホームページに掲載する募集要項を確認してください。

対象

  • 小売電気事業者
  • 小売電気事業者の媒介、取り次ぎまたは代理を行う事業者

キャンペーン実施期間

6月～令和7年3月（予定）

申し込み・問い合わせ

4月26日（金曜日）（必着）までに、申込書（市ホームページからダウンロード可）を環境政策課環境係へ。

 

地球温暖化対策用設備導入費用を助成します

太陽光発電システム、蓄電池システム、家庭用燃料電池等の設置にかかる費用を助成します。

対象

次のいずれかの市内建築物に助成対象設備（未使用のものに限る）を設置しようとする方

  • 自身がお住まい（居住予定を含む）の住宅（共同住宅の専有部分を含む）
  • 共同住宅の共用部分
  • 事業所

※予算額に達し次第、受け付けを終了します。
※着工後（新築の場合は、引き渡し後）の申請はできません。

申請期間

令和7年1月31日（金曜日）まで
※対象設備の認定要件があります。制度の詳細は、市ホームページをご覧ください。

対象設備・助成金額等

設備の種類 助成金額
（1,000円未満の端数は切り捨て）
エネルギーマネジメントシステム（HEMS） 機器本体（情報収集装置・測定装置・専用モニター）費用の3分の1以下
（限度額2万円）
太陽光発電システム 購入 太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり2万円を乗じた額
（限度額8万円）※1
リース 交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額
（限度額は1kW当たり2万円を乗じた額、または8万円のうち低い額）
PPA
（架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限る）		 5万円
（負担額が5万円を下回る場合は、負担額）
家庭用燃料電池  5万円
日射調整フィルム 材料費の4分の1以下
（限度額4万円）
高反射率塗装 材料費の4分の1以下
（限度額4万円）※1・2
蓄電池システム 購入 5万円
リース 助成金額の限度額は交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金の支払合計額
（限度額5万円）
高断熱窓 1件当たり5万円
（太陽光発電システムを設置している場合、または同時に設置する場合は10万円）※3

※1　共同住宅の共有部分等に導入する場合は上限20万円
※2　材料費は仕上げ用とその下地となる塗料の材料費を指し、防水材は含まれません。
※3　少なくとも一つの居室におけるすべての窓に高断熱窓を設置する場合に限ります。

申し込み・問い合わせ

工事着工の30日前までに、申請書等（市ホームページからダウンロード可）を環境政策課環境係へ。