狛江市役所

１　開催日時	令和７年12月11日（木曜日）　午後６時30分～８時10分
２　開催場所	狛江市役所４階特別会議室
３　出席者	委員　市川副会長、馬場委員、富永委員、毛塚委員、細谷委員、岸田委員、大塚（直）委員、大塚（隆）委員、稲葉委員、豊田委員、藤具委員、山本委員   事務局　冨田子ども家庭部長、山口子ども若者政策課長、岡本子ども家庭課長、中村子ども発達支援課長（兼）教育部教育支援課長、三宅児童育成課長、松倉教育部理事（兼）指導室長、西村企画政策係長、髙橋企画政策係主任
４　欠席者	加藤会長、梶川委員、平見委員、小西委員
５　傍聴者	２名
６　議事内容	（１）狛江市子どもの権利条例制定に係る市民参加手続きの実施結果について（報告事項） （２）狛江市子どもの権利条例　逐条解説（案）について（審議事項） （３）狛江市子どもの権利条例に係る周知・啓発用リーフレットについて（報告事項） （４）こども誰でも通園制度に係る子ども・子育て支援事業計画の代用計画について（審議事項）
７　配布資料	資料１－１　狛江市子どもの権利条例（案）に対するパブリックコメント、フォーラム及び市民説明会の実施結果について 資料１－２　狛江市子どもの権利条例（案）に対するパブリックコメント及び回答について 資料２　　　狛江市子どもの権利条例　逐条解説（案） 資料３　　　狛江市子どもの権利条例に係る周知・啓発用リーフレットについて 資料４　　　こども誰でも通園制度に係る子ども・子育て支援事業計画　代用計画
８　会議の結果

◆議題１　狛江市子どもの権利条例制定に係る市民参加手続きの実施結果について

◆議題２　狛江市子どもの権利条例　逐条解説（案）について

〇事務局より資料１－１、資料１－２ついての説明

 

【副会長】

　議題１の条例に関しては市として決定し既に公開されている。今回は議題２のパブリックコメントの結果を踏まえた逐条解説案について、ご意見、ご質問を伺いたいと思うが、改めて修正箇所をご教示いただきたい。

【事務局】

　主な修正箇所としては、前文と２条、６条、７条、８条、11条となる。

【副会長】

　パブリックコメントが多く来て良かったと思う。市民の方が興味、関心があることが分かった。

【委員】

　私はフォーラムにも参加したが、多くの方が参加していて、子どもたちもフリースペースで和気あいあいと意見を出し、話を聴き、その後、梶川委員が登壇して話をしてという素敵な空間であった。その上で、たくさんのご意見をいただき、皆さんで約１年半にわたって文章を色々と検討した上で様々な意見はあると思う。トーンダウンしなければならないところの指摘はもっともだと思うが、今回の修正で問題ないと思う。

【委員】

　「等しく」という文言を「同じように」としたという点について、「等しく」のままの部分もあると思うが、どのような整理か。

【事務局】

　基本的人権の部分は「等しく」としており、主体性の部分は「同じように」としている。

【委員】

　もし既に議論していたら申し訳ないが、19ページの逐条解説の上から２行目の「保護者は子どもにとって最も身近な大人であり、子どもの最も身近な立場にある」という一文がとても冗長な感じがする。

　条文の中に「保護者は、子どもの成長・発達、権利の保障についての重要な役割を担っている」というように「重要」という言葉が使われており、そのことを逐条解説では「立場」と言っているのだろうとは思うのだが、繰り返しているように感じる。「立場」という言葉を入れたいのだろうなとも思うので、「身近な大人である」としても良いように思うし、「身近な存在である」ぐらいに丸めてしまっても良いのではないか。

【委員】

　26ページ、解説の３段落目「困りごとや不安に感じることなどを話したり相談することがある」とあるが、「話したり相談したりする」の方が良いかと思う。

【委員】

　先ほど出た「身近な」という19ページの「保護者は子どもにとって最も身近な大人であり、子どもの最も身近な立場にあることを踏まえると」というのが、そもそもなぜこのような文章にしたのかというところが、私の記憶が遡れないため理由等教えていただきたい。

【事務局】

　子どもの権利を守るために、まずは保護者の方も理解していただき、実践してもらう必要があるよねというご議論を踏まえての記述となっている。

【委員】

　「身近な立場」とわざわざ言ったのは、第２項に「重要な役割を担っている」という言葉が入っているので、「保護者」や「身近な大人」という言葉だけでは足りないと判断したのだと思う。ただ、重なっているようにも読める。

【委員】

　保護者という位置づけを自覚してもらうためにも、私は「立場」の方が良いと思う。そうすると、それに続く「保護者には子どもの養育及び権利の保障について第一義的な役割があります。」につながると思う。

【副会長】

　日本語として見ると「子どもにとって最も身近な大人」というのは子どもから見た存在で、「子どもの最も身近な立場」というと社会的立場であるところまで入るので、その両方をしっかり書いたという意味合いか。そして、その必要があるかどうかというところだと思う。

【委員】

　保護者に養育の義務があるというところをあまり強調し過ぎると、保護者の負担が非常に重くなってしまうというような議論があったと思う。やはり保護者に第一義的な役割があるのだということを意識づける必要があるということで、このような表現にしたのではなかったかと思う。

【委員】

　保護者単体で「立場」という表現を使うと責任が伴ってしまいそうだから、場を巻き込むような書き方にしたのではなかったか。

【副会長】

　確かに保護者の義務を強調しないという議論があったことは記憶しているが、この部分だったかは定かではない。ただ、解説にある「子育て家庭が地域の中で支えられ、子どもが保護者だけでなく地域の大人に見守られ支えられながら成長していく」という部分が大事なところだと思う。

【委員】

　改めて読み、重なっているかと思った程度なのでこのままでも問題ない。

【委員】

　言葉が重なっているのは事実のため、やはりシンプルにした方が伝わると思う。

【委員】

　私も「保護者は子どもにとって最も身近な大人であり、子どもの最も身近な立場にあることを踏まえると」という部分は、次の文章と同じ意味な気がしている。先ほど「子どもにとって最も身近な大人」というのは子どもから見た存在で、「子どもの最も身近な立場」というと社会的立場であるところまで入っているという話が出たが同感である。ここはあっても良いのではと思う。

【副会長】

　今の意見を聴いた上で事務局で検討していただくということでよろしいか。

【事務局】

検討する。

【委員】

　ボランティア団体からの意見への対応については、市としての議論を踏まえた結果であり、事務局には意見を伝えてあるので、これ以上言うことはない。私もボランティア的な仕事をすることがあるが、愉快ではないなと思うのは、好きでやっているのだろうとか、ボランティアでやっているのに過剰な要求をされると少しそれは違うのではないかと思うこともある。それは様々なところで言われることなので、少しセンシティブなことかなと思った。

【副会長】

　それではこの議題に関してはここで終了とする。逐条解説案に関しては、本日の意見を踏まえて、修正するところは修正をして、次回の第７回会議で議論を改めて行うことになる。

 

◆議題３　狛江市子どもの権利条例に係る周知・啓発用リーフレットについて　

〇事務局より資料３についての説明

 

【副会長】

　議題３は報告事項であり、決定事項である。ご質問等あれば伺いたい。

【委員】

　申込みは20人と説明があったが、ほぼ小学生なのか、中高生がどの程度いるのか内訳を知りたい。

【事務局】

　小学３年生が６人、４年生が５人、５年生が５人、中学１年生が２人、２年生が１人、高校２年生が１人であるため、中学生が３人、高校生が１人、後はすべて小学生である。

【委員】

　世田谷区でこういった子どもの声を聴いてリーフレットをつくるという話を世田谷区の職員に聴いた際に、小学生が多く集まって意見を聴いたが、でき上がりが中高生にとっては子ども向け過ぎる、色使いやデザインが少し違うということがあったようである。

　また、この会議の中で完成前に我々が見せてもらえるのか、基本はつくってもらって良いのだが、前回は子どもの声を聴いた際に、この部分少し気になるという箇所があった。そういったこともあるかもしれないので、早い段階で、見せていただけると良いのかもしれないと思う。

　最後に、これも世田谷区の例だが、表紙に教育委員会「主催」や「発行」等、教育委員会が関わっているということが分かりやすく書いてあるおかげで様々なところに出しやすかったという例を聞いたが、狛江市ではそういった工夫をしているか。発行元について、狛江市と、例えば教育委員会も入っている方が良いのか、無くても良いのかもしれないが、そういった話を聞いたので情報共有しておく。

【事務局】

　途中経過については、出せるタイミングで皆さんに提示したい。表紙については、狛江市で発行していると掲載する予定である。

【委員】

　学校に行って色々と話を聞いた際に、表紙に「教育委員会」と書いてあると、学校の方々には安心してもらえると思う。

【委員】

　狛江市と書いてあれば問題ないのではないか。

【委員】

　感覚は人によって違うのかもしれないが、その様な話を聴いたことがある。

【委員】

　世田谷区では、「世田谷区」と「教育委員会」、両方を同じ大きさで記載しているということであった。

【委員】

　教育委員会という名前が入っていることで学校現場での扱われ方が変わってくると思う。学校を色々と取材している中で、子どもの権利と学校、特に中学校は色々と難しいところがある。

やはり、狛江市として、発行前に教育委員会にも見てもらい、それを納得して出したということが伝わった方が、良いのではないだろうか。

　先ほどの参加メンバーの話だが、小学生がかなり多い。中学３年生と高校２年生はファシリテーターとして入るということだと、本当に小学生が多いと感じる。まだ参加者募集締切まであと数日あるので、このチラシをティーンズルームに置くのはどうか。せっかく中央公民館に中高生の居場所、ティーンズルームができて、多いときだと１日50人程度来る場所があるので、置いてみてはどうか。受験勉強をしながら、休憩に利用したりしている子どももいる。受験生は参加しないと思うが、中学２年生や高校１～２年生は来るので、集まらないとしても、告知はしてほしいという気持ちがある。

【子ども若者政策課長】

　元々ティーンズルームに置く予定であったが、置く前に多くの応募が来たという状況である。

【委員】

　定員をオーバーした場合はどのように決めるのか。

【事務局】

　抽選である。

【委員】

　予想を超えて応募があったという嬉しい悲鳴だと思うが、ティーンズルームは子どもの権利条例に非常に密接な、狛江市で唯一の場所と言っても良いぐらいであることから連携した方が良いと思う。

【委員】

　小中学生にはかなり広く伝わっているが、高校生はなかなか情報にアクセスできていないのか。

【事務局】

　そのようである。狛江高校にもチラシを配ってはいる。

【委員】

　ちなみに狛江市のLINEは年齢別に発信できるのではないか。高校生の年齢層に向けてだけチラシを打ってはどうか。

【委員】

　コロナの際に保護者世代が登録しているので、登録している高校生も多いかもしれない。エリアや年齢で絞ってどれぐらい登録者がいるのか確認し、もしある程度の数がいるのであれば、そこに打ってもらうことはどうか。

【事務局】

　LINEの発信は広報戦略と関係していて、あまり多く打てるものではないので、調整が必要である。

【副会長】

　公正にアクセスできる方策は考えていただきたい。どうしても小さい子に情報が行ってしまい、その方々の権利も大事だが、全体に渡るようにということを工夫していただきたい。

【委員】

　申込フォームでは、原則、全４回とも参加できる方と書いてあるが、チラシでは１日参加でもOKとも書いてある。どちらなのかと少し思った。今回、応募してくれている方々は全日程出られる方々なのか。

【事務局】

　「１日来られない」という方も少数派だがいる。

【委員】

　「みんなの声で狛江が変わる！」というキャッチフレーズがあったと思うが、今後は使用しないのか。

【事務局】

　使用しないということはない。

【委員】

　リーフレットには入れるのかどうか。個人的に気に入っているので入れてもらいたいと思う。

【委員】

　先ほどお話のあった仕上がりのテイストのことだが、規格や数量を見ると、６ページ２種類となっているが、どの辺りが棲み分けになっているのか。小学３年生から中学３年生までが9,000部の中に入るのか。大人は18歳以上で考えているのか。この辺りはどのように考えているか。

【事務局】

　子どもは18歳未満、それ以上が大人というテイストになるように考えている。

【委員】

　伝わりやすさということを考えると、小学３年生の９歳から18歳となると発達に差があるので、もし可能であるならば、9,000部の構成を半分の4,500部は、例えばルビを振ったり、より低学年向きに絵柄や挿絵等も入れてソフトな感じで仕上げる等すると、子どもは手にとって見やすいのかと思う。もし、変更が可能であれば検討してもらいたいと思うがいかがか。

【委員】

　予算の問題があると思う。メール配信等もできるので、部数を減らすことは可能だと思う。部数を減らしてその代わりデザインを３種類にすることはできないかと思う。

【委員】

　学校でこれを元に小学生に分かるようにというものだと、低学年が分かるものも欲しい。ルビばかりで小さい文字になってしまっても、小さい子は読む気にならないと思うし、中学生はそれを見るには小さい子向け過ぎることになる。

【委員】

　大人向けはTOKYOPLAYが作るのか。

【事務局】

　そうである。

【委員】

　大人向けというのは中高生向けとはまた違うのか。子どもの目線からの条例のことと、大人が知るべきこととは全く違う内容なのか。中高生だったら、大人と同じ程度の読む力はあると思う。逆に大人も中高生程度の読む力の方もいるだろうし、それに合わせた方が良い。内容によるが、大人と中高生を一緒にするという手もあるかと思った。

【事務局】

　TOKYOPLAYと打合わせをする中で、確かに小学生と中高生、条例の関係で初めてのリーフレットは３種類つくったこともあり、今回も最初は３種類の案もあった。ただ、調整していく中で、小学生や中学生向けと大人向けの２パターンの方が分かりやすくて良いのではないかという結論になった。

　先ほど出たように高校生向けは大人向けとも重複するという点など、うまく内容の調整をしながら棲み分けてつくれればと思う。３種類は予算的なところもあるので難しい。

【委員】

　資料に「強弱あり」とあるが、これはどういう意味か。

【事務局】

　ページ数の関係で載せられなかった子ども達の意見から、こちらを載せて欲しいというものがあれば、強弱をつけて載せるということである。

【委員】

　逐条解説のことなど平均的に全部載るというよりは、活発に出た意見をたくさん載せて、あまり出なかったところは薄めにするということか。

【事務局】

　そうである。一番大事だから一番伝えたいということを大きめにするという強弱である。

【委員】

　極端に偏ったりはしないか。

【事務局】

　他の部分も載せなければならないので、バランスを見ながら進めていきたいと思う。

【委員】

　条文は全て載せるのか。

【事務局】

　全ては載せない。

【委員】

　大人向けの方も子どもの意見を参考につくるのか。

【事務局】

　そこをどうするかはワークショップを進めながら検討していきたいと思っている。

【委員】

　確認なのだが、大人向けは、大人が子どもの権利を守るために大事なことというニュアンスで載せるわけではなく、子どもの権利条例の説明は基本同じことを読みやすさとそうではないので分けるというイメージか。

【事務局】

　大人向けというよりも一般向けになるかと思う。内容は変わるかもしれない。

【委員】

　それによって少し変わる。内容の構成をガラッと変えるのか、それとも同じ構成で、読みやすさを小学生も読めるようにして、大人が読めるレベルのものをつくるのか。

【事務局】

　読みやすさを変えるということだけではなく内容を変えた方が良いのではないかと思っている。

【委員】

　大人向けは子どもの権利を守るために大人に読んでもらうものにすると。そうであれば、大人向けと高校生はやはり一緒にはできないと思う。

【委員】

　権利の主体と尊重する側と立場が違う。

【委員】

　あくまでリーフレットなので、皆さんに興味関心を持ってもらうきっかけである。そこまで厳密に強弱で偏りが出たり、大人、子どもどちらも「こういうことがあるのだ」と知るきっかけになってくれると良いと思う。

【委員】

　気にならないと全文読もうという気になってくれないだろうから、子ども達が手に取って、大人も手に取って、こんな条例ができたんだという、あくまで啓発用というところで良いのではないかと個人的には思う。

【委員】

　集まってくれる15人に対して、第１回の12月20日のワークショップの中で条例についてインプットを２回行い、そこで子どもの権利条約の中身も学んでもらうということか。

【事務局】

　そうである。簡単に説明する時間を第１回の最初に設けるということである。

【委員】

　理解するのが難しいので、これだけで大丈夫かなと少し心配であったが、TOKYO PLAYがこれまでも色々やってきた経験の中で、この回数で大丈夫ということか。

【事務局】

　そうである。実施しながら、理解できていない子どもがいればまた戻って説明することも想定している。

 

◆議題４　こども誰でも通園制度に係る子ども・子育て支援事業計画の代用計画について

○事務局より資料４についての説明

 

【副会長】

　議題４について、本件に関しては、前年度に皆さんで議論した「第３期こまえ子ども・若者応援プラン」の量の見込みと確保の方策の章に関して、新たな事業計画を立てるために本会議の意見を聴取するものとなる。ご質問も含めてご意見いただきたい。

【委員】

　毎回、ニーズというところで同じご質問をしている気がするが、利用率は実際に一時預かりが出来た方の数であって、それがニーズかといったら、預けたくても預けられなかった方の数が載っていないのではないかと思う。本当にこれがニーズなのかと言ったら、実はもっとあれば預けたかったのにというところを、例えば相談とかで受け取っていないのかどうなのかというところが少し気になる。

　ニーズという言葉が適当なのかどうかということと、申込み方法がどうなのかが、分からない。まだ決まっていないのか。もし、情報を取れる方だけが預けられるとか、難しくなければ良いと思う。その点も教えていただきたい。

【児童育成課長】

　一時保育のニーズ、隠れたニーズがどの程度あるのかという、実際にそれは正確に把握するのは難しいということがある。一時保育は施設によってムラがあり、狛江市に関しては昨年度で言えば減っている。ひだまりセンターで同じように預かる仕組みがあり、その影響もあるのか、現時点では昨年度に比べて減っている。

　そういった事情がある中で、利用したい方の条件もあると思うが、枠がまったく足りなくて一時保育が利用できないということがあるのかというと、そうとも言い切れない。そこのところは計りきれない。そこで、数字の方でピックアップができるところを参考に今回は利用率の想定を行ったものである。

　予約の方法についてだが、誰でも通園制度に関しては、国の方で予約システムとして一律でつくる準備をしている。誰でも通園制度は、狛江市内の施設しか使えないのではなくて、里帰り出産で実家に帰るとか、その先でも使える。したがって、予約システムそのものは共通のものを使わなくてはならず、今後はこちらの案内も併せてしていきたいと思っている。

【委員】

　ひだまりセンターの一時保育は、ご飯を食べさせられないとか、実際に聴いていると、使いたいけど使いづらいとか、申込みがかなり事前に申し込まなければならないであるとか、一時保育を使いたい方はたくさんいるが、なかなかそこの希望に合っていなく、使えていないという話をよく聴く。

　使いづらいとか、なかなか申し込めないとか、預けたいのに預けられないといった話をよく聴くので、どうなのかと思って質問させていただいた。

【副会長】

　国の施策なので、国で決まっていることと、狛江市で決められる部分があるということか。

【児童育成課長】

　国の制度に基づいた形で進めている部分がある。ただ、どこの施設でもやるかというと、施設の事情もあるので、まずは施設に意向調査もしている。国も直前で決まったことを連絡してくることもあり、また、東京都がどういう支援をしていくのかが、まだはっきりしておらず、なかなかハードなスケジュールな部分がある。

【委員】

　私は誰でも通園制度は基本的には反対なのだが、国がやるというなら従うという感覚である。結局、乳児や医療的ケア児といったリスクの高い方々を受け入れるに当たって、東京都が実施している、多様な他者との関わりの機会の創出事業よりも誰でも通園制度の方が現場の負担感は大きいのに園の収入にならなかったりする。ましてや国が主導しているのにトラブルやリスクに関しては一切議論されないまま、それこそ食品の提供が出来ないというのも、アレルギー食だったり、乳児で、在園児ですら、食育を進めるので食べてきてと言っても、チェックが付かないお子さんがいるのに、家庭から持参して「実はこれ食べていない食材で」というのは、こちらとしてはどう対応して良いか難しいところで、悩ましいところである。

　そういったところが念頭にあり、今のところ誰でも通園制度自体も、各自治体で一斉にスタートというよりは、保育施設の空き部屋がある園では常に開所するのかとか、逆に余剰分のところで受け入れをするのか、そういった議論もまだ進んでいないような状態なので、また新たな情報がアップデートされ次第、できれば早めに情報提供してもらいたい。国からも情報が小出しに来ていたりという中で、今ある現状で予測を出してもらっているので、密になって、一緒に話を進めていきたいと思っている。

　最終的には必要定員数が枠の量になると思うが、２人とか３人なので、具体的なイメージとしては、市内のどこかの施設にまとめてお願いするという形なのか。

【児童育成課長】

　そもそも、誰でも通園制度をやろうと言ってくれないとなかなかできないということがある。まずはそこからスタートして、０歳、１歳、２歳という、それぞれニーズがあって、そのカバーができるように、調整を図りながら、受入枠の必要数を確保していく形になっていく。

【委員】

　最初は市内で１か所のような形になるのか。色々なところでやるのではなく。

【児童育成課長】

　複数箇所でスタートは切れるのではないかと思っている。既に保育園の一時保育をやっているとか、幼稚園で多様な他者との関わりの機会の創出事業を既にやっているとかいうところもあるので、そういったところになるべくスタートを切ってもらうことを想定している。

【委員】

　市内に複数、幼稚園や保育園があるが、どこでも良いということではないということか。やってくれるのは２人分という理解でよろしいか。

【委員】

　２人分ということではない。そもそも利用者数の選定が一時保育とか一時預かりの数字を持ってきていること自体が違うと思う。そもそもこの誰でも通園制度とは、一時預かりとは違う。提言にもあるように、「全てのこどもの育ちを応援」するというのが大前提であり、親の就労のための事業ではない。なので、今ここの利用率はそこから持ってきた。以前、狛江市で作成していた、「第３期こまえ子ども・若者応援プラン」を策定しているときにはまだ誰でも通園制度は出ていなかった頃の話だから、結局、預けたいのに預けられなかったという数は入っていない。

　しかし、この度の誰でも通園制度の目的は、「全てのこどもの育ち」ということがテーマになっているので、ニーズは全然変わっていると思う。現実にまだ国の検討会が12月19日にあって、そこで公定価格等が決まる。それが次に東京都に下りてきて、東京都でまた精査して、それぞれの自治体に下りてくる。狛江市に下りてくるのは、今の予定ではその先なので２月程度になってしまうのではないか。

　それなのに、代用計画はつくれるけれども、市議会で詰めてしまって、「はい、これで」というようにしてしまうと、もう動きようがなくなってしまい、とても心配である。認可を取らなければならないが、ではどの施設も認可が必要なのかと言うと、幼稚園はもう既に東京都の認可を受けているので、それでまたなおかつ誰でも通園制度のために認可を受けるのは不要であると思っている。

まだ私立幼稚園協会と狛江市との間で何もやっていない中で、こういうものが決まっていってしまい、私立幼稚園も認可が必要だと言われてしまうと、改めてまた認可が必要だという疑問点もあって、先ほどからもあったが、国の予約システムもまだできておらず、具体的なものも出ていない。それは昨年の夏から言っている。つくるつくると言っていて、動かないのが現実。来年の４月には全国的なシステムが稼働すると言っているのだが、見込みが見えない。

【児童育成課長】

　多様な他者との関わりの機会の創出事業を幼稚園で展開していただいているが、こちらについては、全く別の給付制度になっており、どうしてもそちらに併せた手続きを進めていかないと給付が受けられない。

【委員】

　誰でも通園制度は０～２歳だが、多様な他者との関わりの機会の創出事業は２歳以上なので、乳児を扱うのとは全く違う。まして、２歳からではなく満３歳から受けるという利用ができてしまう。物理的に保育施設であったり、幼稚園施設で受け入れが可能なスペースがあるのか、人材確保はできているのか、それはまた違った別の問題で、国の制度は制度でまた別の問題で、何も決まっておらず、でも今の段階で、「どこか１か所は必ずやって」ともしなってしまったら危険性を伴う。

【委員】

　「１か所やってくれ」ではなく「やれる施設があるなら手を挙げてくれ」という話である。その前に狛江市として、誰でも通園制度の制度を作らないと手も挙げられない。

【委員】

　多様な他者との関わりの機会の創出事業については、東京都でしか実施しておらず、それを継続するためには誰でも通園制度を実施しなければならない。誰でも通園制度の上に多様な他者との関わりの機会の創出事業が入ってしまった。

それにより、現在、私立幼稚園３園が多様な他者との関わりの機会の創出事業を実施しているが、来年以降も実施するのであれば、誰でも通園制度に手を挙げないと４月から実施ができない。

【委員】

　幼稚園はそもそも、０歳は受け入れているところが少ない。今まで経験がないところで、いきなりスタートと言ったらどうなのか。

【委員】

　リスクと言える。自治体に守ってもらわないと、実施しにくい部分がある。保育園も生後６か月からとなっているが、６か月と言えば人見知りが激しくなってくる時期である。幼稚園としては６か月が経過して園児が落ち着いてきている頃ではあるが、そこに落ち着きのない子が入ってきた場合、その子が泣けば、皆一斉に泣いてしまうような状況となり、通常の保育もないがしろになってしまうリスクをはらんでいる。今の時点で仕組みを固められてしまうと、受け入れ側としては、色々な意味でリスクが伴ってしまうのではないかと思う。何よりも現場の職員が疲弊してしまわないかということを懸念している。

【委員】

　だからこそ条件があって、専用室がなければならないし、満室であればやりようがない。手を挙げようとしても挙げられない。職員も誰でも通園制度の専門の職員を配置しなければならないので、それができなければ手を挙げることはできず、認可も受けられないので、「やってください」と行政から言われることはない。

　狛江市内で３園と保育園が17園、どこも手を挙げないという可能性もある。ただ、さっき言ったように幼稚園は多様な他者との関わりの機会の創出事業を実施している限り、続けるのであれば手を挙げないと実施できない。

　多様な他者との関わりの機会の創出事業は東京都が10分の10の支払いのため、それは３園ともやっていければと思う。ただ、現状の誰でも通園制度では手を挙げづらいところである。

【委員】

　見込み計画数が受け入れの人数ではないのか。この計画で言えば、見込み計画数の０～２歳児がそれぞれ２人とか書いてあるが、利用できる方が市内で２人しかいないということか。

【児童育成課長】

　枠として必要な人数枠は２人ということである。

【委員】

　市内には複数の施設はあるが、１か所しかないということか。0.5人ずつ４か所にするというようなことはできないのか。その方が色々な所を利用できて良い。施設が手を挙げるかどうかだが、受け入れは結局２人ということか。

【委員】

　複数の施設が手を挙げれば、２人以上でも受け入れ可能である。

【委員】

　20人応募があれば20人受け入れるということか。

【委員】

　例えば、20園ある中で、すべての園が「参加します」と手を挙げて、各園に１人ずつ預ける枠があれば20人集めることができる。

【委員】

　２人という数字の意味は何か。

【委員】

　保育園に行っていない方、０歳なら０歳の人口から保育園に行っていない方を引いた数であり、これが１日８時間の22日間で割った数字である。

【児童育成課長】

　毎日２人分が１か月間受け入れられるだけの枠が必要ということである。この数字は定員ではなくあくまでも見込みの数字となっている。

【委員】

　365日10人でも良いのか。

【児童育成課長】

　例えば、誰でも通園制度を実施したいという施設が複数あって、募集をしたら10人の応募があったとなった際、この計画により２人しか補助しないというようなものではない。認可の手続きをとって問題がなければ、受け入れられる。

【委員】

　毎日10人受け入れ続けられるのか。それができるのであれば、２人という数字とはどのような関係があるのか。

【児童育成課長】

　施設で認可をとれば、そこでの受け入れ枠があるので、余裕があれば10人受け入れられるということである。

【委員】

　それでは、この２人という数字はどういう意味なのか。

【児童育成課長】

　狛江市の推定人口から算出した、受け入れ枠としての最低必要であるという推計となる。

【委員】

　この数字はあくまで最低目標値である。より手が挙がれば増える可能性があるということ。

【委員】

　資料４に書いてある令和８年度は、０歳児必要定員数２人、うち新規整備２人、１歳児２人、うち新規整備２人、２歳児２人、うち新規整備２人と書いてある。必要定員数の整備量が全部で６人という意味ではないのか。つまり、６人以上は預かれないのではないか。

【児童育成課長】

　６名までしか整備しなければそうなる。

【委員】

　狛江市内に20園あるとして、その20園がすべて手を挙げても、各施設に収容できる人数が園ごとに違う。20園あって各施設２人ずつ受入れるとして、それだけで40人分だけ受け入れられる。現在、保育が必要と思われている人の総数を月平均でならす。そうすると平均で１日２人預けたいという数字が出る。もちろん、上の子が運動会で下の子を預けたいとか、その日だけ10人になる場合もあるが。

【委員】

　令和８年度は６人分だけ整備するという意味ではないのか。

【児童育成課長】

　そうではない。

【委員】

　では何人分整備するのか。それはまだ分からないのか。

【児童育成課長】

　意向を聴いているところではあるが、その通りになるかどうか読めない部分もある。

【委員】

　疑問に思うのは令和11年４月１日の時点で、その年度の０歳児が564人という見込み自体がどこから来ているのかという気がするが、ここに書いてある内容・人数で整備するという話だと思っていたが、そうではないということか。

【児童育成課長】

　これはあくまでも必要になるであろう人数枠のシミュレーションである。

【委員】

　これ以上は整備しないと言っているわけではないということか。

【児童育成課長】

　目指すということである。

【委員】

　これをやったら良いというわけでもないのか。本当はどの程度ニーズがあるかということは分かっていないのか。

【児童育成課長】

　正確なところはわからない。

【子ども家庭部長】

　昨年度に策定した子ども・若者応援プランに子ども・子育て支援に関する様々な事業の５年間の見込み量が載っていて、本来はここに誰でも通園制度の見込み量も載っているべきなのだが、策定時期が合わなかったため、今回、代用計画という形で出している。見込み量について、８年度の利用率0.15は、どこにも預けていない子のうち15％が利用したら、０歳児２人、１歳児２人、２歳児２人で計６人の受入れ枠があれば、このニーズには対応できるというものである。誰でも通園制度は、現在実施している一時保育と預ける側としてはあまり変わらないところであり、制度の主旨などは若干異なるが、狛江市では一時保育を保育園９施設とひだまりセンターで実施しており、これらの一時保育も含めて必要なニーズに対応できればと考えている。しかしながら、誰でも通園制度として、見込み量を出すように求められているので、国のルールに則って作成したところであるが、ニーズに関しては、実施してみなければ分からないところもあり、今回は子ども・子育てに関するニーズ調査の数字を参考にこのような数値を出したところである。

【委員】

　仮定的な計算に基づき算出しなければならないこと自体は理解するが、実際には園がどの程度実施してくれるか、実際に実施してみたらどの程度ニーズがあるか分からないと思うので、これが最低限というのではなく、これだけあれば良いというのではなく、実施しながら柔軟な運用を望むという以上のことはない。

【委員】

　この見込み量を出すための出し方は決まっていないのか。各自治体で見込みを出すものか。

【子ども家庭部長】

　利用率の設定は、各自治体がまちまちであるが、基本的な算出方法は国が示しているものを使用している。

【委員】

　そもそも、それが先ほどの委員の話だと、全ての子どもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対して、働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するためという前提でいくと、現在、使用していない全員が１か月に10時間、預けられたらと思うが、それが難しいから一時保育の利用率で算出したら良いのではということを国から言われているということか。

【子ども家庭部長】

　どの数字を使えということは国から示されておらず、利用率の設定は各自治体まちまちである。現在の一時保育についても予約ができないという声がある一方で、空いている施設もあり、誰でも通園制度だけではなく、一時保育も含めて必要なニーズに対応していきたいと考えている。

【副会長】

　何を基準に出せば良いのかが定まっていない。

【委員】

　狛江市が利用率を15％に見込んだということだけの話である。

【委員】

　15％にしたら、この通りの計算式になる。201に15％掛けて31で、それの10時間だから310時間、それが22日間と後は１日８時間で割ると２人になる。

【委員】

　新しい制度なので、やってみなければ分からないと思うので、仮定に仮定を重ねてこういう数字を算出したところだと思う。

【委員】

　現在は、１年で５％ずつ上げているが、令和８年度の結果を見て更新されていくのではないか。

【委員】

　見直しができるような逃げ道を作っておけば良いと思う。これは条例で定めるものか。

【子ども家庭部長】

　条例で定めるのは運営するに当たっての基準や設備の基準等であり、このような数字等を規定しているものではなく特に影響はない。

【副会長】

　色々と難しく分からないことがお互いに多い。個人的な意見だが、数値のこと以上にシステム自体がまだ課題が多いということがよく分かった。本日が審議としては最終ということでよろしいか。

【児童育成課長】

　代用計画に限っては本日で決定したい。

【副会長】

　運用してから改めて審議していくということはあるか。

【児童育成課長】

　代用計画が大きく外していたり、実際に蓋を開けてみたら見込みが違っていたりとなれば、そこのところを考えていかなければならないと思う。

【副会長】

　その辺りでもう一度出してもらえれば意見が出しやすいかと思う。その他に何かあるか。

【委員】

　条例については色々と活発な意見が出て良かったと思う。市職員の皆さんも我々が色々な発言をしている中で調整してくれたし、期待した以上にTOKYO PLAYと協議しながら、うまい運営ができたのではないかと思っている。パブリックコメントを見ても、全体として肯定的な意見が多く、良かったと思っている。委員の皆さんも時間を大量に使い活発な意見が出たので感謝したい。

【委員】

　本日、市議会において常任委員会があり、最終的には22日に採決するが、「賛成」ということになった。これまでの市議会、議員からの評価としても、この会議を傍聴したり、議事録を読んだりしていて、とても活発に議論しているところや、色々な形で子どもの意見やアンケート等の状況を理解と共に評価いただいているという印象は受けている。

　本日も、施行した後、実践していくための周知など進めてもらいたい等の意見をいただいた。22日の最終日に議決される予定である。

 

◆議題５　その他

○事務局より次回の日程について説明

 

【副会長】

その他、意見等なければ、以上をもって会議を終了する。

 

－閉会－