狛江市役所

固定資産評価審査委員に石川慶一郎さんが選任されました

　狛江市固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴い、石川慶一郎さんが、市議会第1回定例会で同意を得て、再度選任されました。
　任期は、6月21日から令和10年6月20日までの3年間です。

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政策室政策法制担当

 

ながら見守り活動に関する協定を締結しました

　安心で安全なまちづくりを推進するため、ながら見守り活動に関する協定を締結しました。

協定先

東京ヤクルト販売株式会社

協定内容

業務中における見守り活動、異常を認知した場合の対応、他

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安心安全課防災防犯係

 

戸籍に氏名の振り仮名が記載されます

　行政のデジタル化推進に向けて基盤整備を図るため、戸籍に氏名の振り仮名が記載されることになりました。
　令和7年5月26日以降、本籍地の市区町村から戸籍に記載予定の振り仮名が通知されます。ご自身の認識と異なる場合は、届け出をしてください。令和8年5月25日までに届け出がなかった場合は、通知に記載された氏名の振り仮名が戸籍に記載されます。
　本籍地が狛江市にある方には、令和7年7月末ごろに通知を発送予定です。詳細は、法務省ホームページをご覧ください。

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市民課

 

狛江市 国勢調査2025調査員募集

　10月1日を基準日として、5年に一度の国勢調査が実施されるため、市内で調査をしていただける国勢調査員を募集しています。
　勤務時間の定めはなく、決められた期間内に調査活動を終えることができればよいため、隙間時間を活用できます。
　調査活動前に説明会を行いますので、未経験の方もぜひご応募ください。

対象

• 4月1日時点で20歳以上の方
• 市の指示に従い、統計調査への理解、責任を持って調査事務を完了させることができる方
• 警察、税務署、選挙（政党関係者や選挙運動員等）に直接関係のない方
• 暴力団員、その他の反社会勢力やその構成員と関係のない方
• 調査で知り得た秘密を守ることができる方

定員

約300人

内容

• 調査員説明会への出席（8月下旬～9月上旬に開催予定）
• 担当調査区の確認、リーフレットの配布（9月上旬～中旬）
• 調査票の配布・回収等（9月中旬～10月下旬）

※調査は郵送、オンラインでの回答も可能となっており、調査員の負担が軽減されています。

報酬

1調査区あたり約4万円

※調査区数により増減します。

申し込み・問い合わせ

6月30日（月曜日）までに、登録申請書（市ホームページからダウンロード可）を専用フォームで総務課庶務統計係へ。

 

行政けいじばん

全国瞬時警報システムを活用した全国一斉情報伝達訓練の実施（国民保護）

　国から受信した緊急情報を瞬時に防災行政無線などで発信する全国瞬時警報システムの全国自動放送等試験を行います。
　当日は、実際に防災行政無線を使用して、拡声します。

日時

5月28日（水曜日）午前11時ごろ（予備日6月25日（水曜日））

内容

チャイム・「これは、Jアラートのテストです。」×3回・「こちらは、防災狛江です。」・チャイム

問い合わせ

安心安全課防災防犯係

電話サービスを終了します

　マイナンバーカードの普及により、市役所へ行かずに証明書の受け取りができるコンビニ交付の件数が増加しています。
　また、令和6年7月に導入した窓口予約システムにより、以前と比べて少ない待ち時間で窓口での証明書の受け取りができるようになりました。
　そのため、7月31日をもって電話サービスを終了します。市役所開庁時間外の証明書の受け取りをご希望の方は、マイナンバーカードの取得およびコンビニ交付、日曜窓口の利用をお願いします。

※詳しくは、市ホームページをご覧ください。

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市民課

審議会等の公開

令和7年度第1回狛江市介護保険推進市民協議会

日時

5月22日（木曜日）午後6時30分から

会場

4階特別会議室

問い合わせ

高齢障がい課介護保険係

令和7年度第2回狛江市子ども・若者・子育て会議

日時

5月23日（金曜日）午後6時30分から

会場

4階特別会議室

案件

（仮称）子ども条例について、他

問い合わせ

子ども若者政策課企画政策係

令和7年度第1回狛江市人権尊重推進会議

日時

5月30日（金曜日）午後6時30分から

会場

防災センター3階会議室

案件

外国籍市民が住みやすいまちづくりに関する答申について、他

問い合わせ

政策室市民協働推進担当

令和7年度第1回狛江市市民福祉推進委員会

日時

6月3日（火曜日）午後7時から

会場

防災センター4階会議室

申し込み・問い合わせ

傍聴を希望する方は5月27日（火曜日）までに、福祉政策課へ。

 

木造住宅・分譲マンションの耐震化の促進に関する制度を拡充します

市内の木造住宅、分譲マンションおよびブロック塀等の耐震化を促進するため、各種耐震助成事業を実施しています。
令和7年度から新たに昭和56年5月31日以前に建築された耐震性がない木造住宅について、建物の除却工事のみに対する助成制度も開始しました。

※詳細は、市ホームページの各ページ（木造住宅、分譲マンション、ブロック塀等）をご覧ください。

対象

12月15日（月曜日）までに申請し、令和8年2月末日までに完了する事業

※契約前に市で助成金の決定が必要になりますのでご注意ください。

申し込み・問い合わせ

まちづくり事業課住宅係へ。