後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての方と一定の障がいのある65歳から74歳までの方を対象とした医療保険制度です。
 運営主体は東京都内全区市町村が加入する東京都後期高齢者医療広域連合です。

 

平成28年1月から個人番号の利用が始まりました。これにより後期高齢者医療制度における各種手続きの際、個人番号記入欄がある申請・届出書にはマイナンバー(個人番号)の記入が必要になりました。

 

後期高齢者医療制度の対象となる方
 1.対象となる方 
 2.保険証の交付

医療を受けるとき
 3.受診方法と一部負担金
 4.医療費が高額になったとき
 5.高額医療・高額介護合算制度
 6.その他の支給 

後期高齢者医療保険料
 7.保険料の決まり方
 8.保険料の納め方
 9.保険料の軽減 

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1.対象となる方

 狛江市にお住まいの方々(施設入所等で住所地特例の適用を受けている方を除く)は、現在加入中の国民健康保険または被用者保険(社保、共済)から脱退し、東京都後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度に加入することとなります。
 これまで健康保険組合や共済組合等の加入者に扶養されていた被扶養者の方も、後期高齢者医療制度では被保険者となります。

対象者 資格の開始日

備考

75歳以上の方

75歳の誕生日から

誕生日前月までに保険証を郵送(簡易書留)等で交付します

65歳以上で障がいのある方

  • 身体障害者手帳1~3級
  • 身体障害者手帳4級のうち、音声・言語・そしゃく障害・下肢障害の1・3・4号
  • 東京都愛の手帳1・2度
  • 精神障害者保健福祉手帳1~2級
  • 国民年金証書(障害年金1・2級)

広域連合の認定を受けた日から

申請に必要なもの

障がいの程度を証明するもの(身体障害者手帳、愛の手帳(療育手帳)、精神障害者保健福祉手帳、国民年金の年金証書等)

 

2.保険証の交付

 後期高齢者医療制度では、一人ひとりに保険証(後期高齢者医療被保険者証)を交付します。
 保険証には医療機関で受診する際の一部負担金の割合が記載されていますので、受診するときは必ず提示してください。
 保険証は、なくさないよう大切に保管しましょう。

 保険証は2年に1度更新され、色が変わります。平成30年7月31日までは藤色の保険証、平成30年8月1日から平成32年7月31日までは青竹色の保険証をお使いください。 

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3.受診方法と一部負担金

 広域連合から交付された「後期高齢者医療被保険者証」を窓口に提示してください。
 

■ 窓口で支払う一部負担金
 後期高齢者の方がお医者さんにかかった時に自分で支払う費用(一部負担金)は、外来(在宅医療を含む)・入院ともかかった医療費の1割です。ただし、現役並み所得者の負担割合は3割となります。

■ 所得に応じた負担
 一部負担金の割合は、毎年8月1日から翌年7月31日の期間について、前年の収入、所得の金額をもとに判定します。
 所得に応じて自己負担割合や保険料(後述)などが決まりますので、忘れずに所得の申告をしましょう。

所得区分・負担割合について 

所得区分 負担割合 所得・収入状況

現役並み所得者

3割

同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の中に、住民税課税所得が145万円以上の所得者がいる方。
ただし、収入による再判定によって「一般」の区分(1割負担)への変更を申請できる場合があります。

一般

1割

現役並み所得者、住民税非課税世帯以外の方

区分Ⅱ

世帯の全員が住民税非課税である方

区分Ⅰ

世帯の全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた各所得が0円となる世帯の方(ただし、公的年金にかかる所得については控除額を80万円として計算)

 ■ 収入による再判定(基準収入額適用申請)
 住民税課税所得で3割負担になる方の中で収入額が次の基準に該当する場合は、申請により所得区分が変わります(原則として申請月の翌月から。)。

  • 同一世帯の75歳以上の方の収入合計が520万円未満(単身の場合は383万円未満)の場合は所得区分が「一般」となり、1割負担になります(収入とは必要経費を差し引く前の金額で、確定申告書の収入の欄に記載されます。)。
  • 75歳以上の方が単身で収入383万円以上でも、同一世帯の70歳から74歳の方との収入合計が520万円未満の場合は所得区分が「一般」となり、1割負担になります。
  • 毎年行われる一部負担金割合の判定の結果、申請が必要となる方には7月上旬までに基準収入額適用申請書をお送りしています。
     

 自己負担限度額について

 自己負担限度額の見直しが行われました。平成30年7月診療分までは表1の金額、平成30年8月診療分からは表2の金額となります。

表1(平成30年7月診療分まで)

所得区分

自己負担限度額

入院時の食費負担額
(一食あたり・療養病床を除く)

外来+入院負担限度額
(世帯合算)

外来負担限度額
(個人ごと)

現役並み所得者

80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1%

<44,400円>(注1)

57,600円

460円(注4)

一般

57,600円

<44,400円>(注1)

14,000円

(注2)

区分Ⅱ

(注3)

24,600円

8,000円

90日以内の入院

210円

90日を超える入院(注5)

160円

区分Ⅰ
(注3)

15,000円

8,000円

100円

表2(平成30年8月診療分から)

 

所得区分

自己負担限度額

入院時の食費負担額
(一食あたり・療養病床を除く)

外来+入院負担限度額
(世帯合算)

外来負担限度額
(個人ごと)

現役並み所得Ⅲ

課税所得690万円以上

 252,600円+(10割分の医療費-842,000円)×1%

<140,100円>(注1)

 

460円(注4)

現役並み所得Ⅱ

課税所得380万円以上

167,400円+(10割分の医療費-558,000円)×1%

<93,000円>(注1)(注6)

現役並み所得Ⅰ

課税所得145万円以上

 80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1%

<44,400円>(注1)(注6)
 

一般

57,600円

<44,400円>(注1)

18,000円

(注2)

区分Ⅱ

(注3)

24,600円

8,000円

90日以内の入院

210円

90日を超える入院(注5)

160円

区分Ⅰ
(注3)

15,000円

8,000円

100円

 (注1)過去12カ月間に4回以上高額療養費に該当した場合の、4回目以降から適用になる限度額です(多数回該当)。ただし、「外来(個人ごと)の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。なお、平成30年8月診療からは現役並み所得の「外来(個人ごと)」廃止に伴い、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来+入院(世帯ごと)」の限度額に該当した場合も多数回該当回数に含みます。

(注2)1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)の外来の自己負担額の合計額に年間144,000円の上限が設けられました。

(注3) 世帯全員が住民税非課税の方は「区分Ⅰ」か「区分Ⅱ」です。「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けてください。保険証・印鑑をお持ちになり、保険年金課で申請してください。

(注4)①指定難病患者の方は1食260円に据え置かれます。

   ②精神病棟へ平成27年4月1日以前から継続して入院した患者の方は、1食につき260円に、当分の間、据え置かれます。

(注5) 過去12カ月間の入院日数が90日を超えた場合は長期認定の手続きが必要です。保険証・印鑑・入院日数のわかる領収書・振込先のわかる金融機関の資料をお持ちになり、保険年金課で申請してください。

(注6)課税所得が145万円以上690万円未満の方で、平成30年8月以降、ひと月にひとつの医療機関での支払が高額になる可能性がある方は、「限度額適用認定証」の交付を受けてください。保険証・印鑑をお持ちになり、保険年金課で申請してください。

  

療養病床に入院した場合

 [食費・居住費の自己負担額]

 

所得区分

 

食費(1食につき)

 

居住費(1日につき)

 

入院医療の

必要性が低い方

 入院医療の必要性が高い方

現役並み所得者・一般

460円(注1)

460円(注1)

 

 

 

 370円


 

区分Ⅱ

210円

 210円

(長期入院該当で160円)(注2)

区分Ⅰ

130円

 100円

区分Ⅰの老齢福祉年金受給者

100円

 100円

0円

(注1)保険医療機関の施設基準などにより420円の場合もあります。

(注2)過去12カ月間の入院日数が90日を超えた場合は長期認定の手続きが必要です。保険証・印鑑・入院日数のわかる領収書・振込先のわかる金融機関の資料をお持ちになり、保険年金課で申請してください。

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4.医療費が高額になったとき

 月の1日から末日までに支払った一部負担金の合計が、表1の自己負担限度額を超えた場合、払い戻しが受けられます。
 該当者の方に対して受診から3~6カ月後に「後期高齢者医療高額療養費支給申請書」を送付しています。
 申請書に振込先の金融機関名、店舗名、口座番号、口座名義人などの必要事項を記入し、同封の返信用封筒で郵送申請してください。
 一度申請すれば、再度申請の必要はありません。その後も支給対象になった場合は継続して指定口座に支給されます。

区分Ⅰ・Ⅱの方は高額な診療を受ける前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けてください。保険証・印鑑を持参の上、保険年金課での申請が必要です。詳しくは、3.  受診方法と一部負担金をご覧ください。

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5.高額医療・高額介護合算制度

 医療費と介護サービス利用料の自己負担額を合計した金額が下表の限度額を超えたときは、申請をすると限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

 高額介護合算療養費は後期高齢者医療制度と介護保険制度から、支払った自己負担額の割合で、それぞれ支払われます。
 算定期間は毎年8月1日から翌年7月31日までとなります。

所得区分

負担割合

合算金額(年額)

現役並み所得者

3割

670,000円

一般

1割

560,000円

区分Ⅱ

310,000円

区分Ⅰ

190,000円

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6. その他の支給

あとから費用が支給される場合

 次のような場合は、いったん全額自己負担になりますが、申請して認められた場合、「療養費」として自己負担分を除いた額があとから支給されます。郵送による申請もできます。

 手続の際は、マイナンバーの記入が必要となります。

 

申請理由 申請に必要なもの

被保険者証を持たずに診療を受けたとき

(1)療養費(補装具)申請書 [149KB pdfファイル] ※
(2)診療報酬明細書(レセプト)
(3)領収書
(4)保険証
(5)認印(朱肉を使用するもの)
(6)通帳など、口座の確認ができるもの

医師の指示により、コルセット等の補装具を作ったとき

(1)療養費(補装具)申請書
(2)補装具を必要とする医師の意見書(診断書)か証明書
(3)補装具の領収書 

   *料金明細(内訳別に名称、採型区分・種類等、価格記  載)、オーダーメイド又は既製品の別(既製品の場合、製品名を含む。)、治療用装具を取り扱った義肢装具士の氏名(氏のみでも可)が記載されているもの  
(4)保険証
(5)認印(朱肉を使用するもの)
(6)通帳など、口座の確認ができるもの

 医師の指示により、補装具(靴型装具)を作ったとき

(1)療養費(補装具)申請書

   *靴型装具の写真を添付(被保険者本人が実際に装着する現物であることが確認できるもの)
(2)補装具を必要とする医師の意見書(診断書)か証明書
(3)補装具の領収書 

   *料金明細(内訳別に名称、採型区分・種類等、価格記  載)、オーダーメイド又は既製品の別(既製品の場合、製品名を含む。)、治療用装具を取り扱った義肢装具士の氏名(氏のみでも可)が記載されているもの  
(4)保険証
(5)認印(朱肉を使用するもの)
(6)通帳など、口座の確認ができるもの

骨折や捻挫等で柔道整復師の施術を受けたとき

(1)療養費(補装具)申請書
(2)施術料金領収書
(3)保険証
(4)認印(朱肉を使用するもの)
(5)通帳など、口座の確認が出来るもの

医師が必要と認めるはり、灸、あんま、マッサージの施術を受けたとき

(1)療養費(補装具)申請書
(2)施術料金領収書
(3)医師の同意書
(4)保険証
(5)認印(朱肉を使用するもの)
(6)通帳など、口座の確認ができるもの

海外渡航中に治療を受けたとき(治療が目的で渡航した場合は支給されません)

(1)療養費(補装具)申請書
(2)診療内容明細書
(3)領収明細書
(4)翻訳文

(5)調査に関わる同意書 [100KB pdfファイル] 
(6)保険証
(7)認印(朱肉を使用するもの)
(8)通帳など、口座の確認ができるもの

(9)パスポート

輸血のために用いた生血代がかかったとき

(1)療養費(補装具)申請書
(2)医師の証明書
(3)領収書
(4)保険証
(5)認印(朱肉を使用するもの)
(6)通帳など、口座の確認ができるもの

記入例(療養費) [162KB pdfファイル] 
療養費申請書の記入例です。書き方の参考にしてください。
郵送による申請ができます。※印のついたものを下記へお送りください。


葬祭費の支給
 被保険者が亡くなったときは、葬祭を行った方に葬祭費(50,000円)を上限として支給します。

<申請に必要なもの>

(1)▼葬祭費支給申請書 [78KB pdfファイル]   
(2)葬祭の領収書の写し
(3)お亡くなりになった方の保険証及びマイナンバー通知カード等の写し
(4)認印(朱肉を使うもの)
(5)申請者の金融機関、口座番号、口座名義が確認ができるもの
(6)委任状(申請者以外の方の名前で申請、受給される場合)

 ▼ 葬祭費支給申請書(記入例) [141KB pdfファイル]   

 葬祭費申請書の記入例です。書き方の参考にしてください。
郵送による申請ができます。※印のついたものを下記へお送りください。

<郵送先>
〒201-8585
狛江市和泉本町一丁目1番5号
狛江市 福祉保健部 保険年金課
医療年金係 後期高齢者医療担当

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7. 保険料について

 加入者お一人おひとりに後期高齢者医療保険料を納めていただきます。
 皆さんから納めていただく保険料は大切な医療費の財源となります。
 保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計になります。
 均等割額と所得割率は東京都後期高齢者医療広域連合で、2年ごとに決められます。

保険料の計算方法

 保険料(年額)は、前年中の総所得金額などをもとに、個人単位で賦課されます。
 保険料(年額)は、均等割額(被保険者1人当たり) + 所得割額 (賦課のもととなる所得金額※×所得割率)で計算し、1人当たりの賦課限度額は62万円です。(※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。

 

平成30・31年度の保険料率(都内均一)

均等割額 所得割率

43,300円

8.80%

詳しい保険料の算出は、東京都後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

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8. 保険料の納め方

保険料の納め方

  • 保険料は原則として公的年金(介護保険料が引かれている年金)からの引き落としとなります。(特別徴収)
  • 年金額が年額18万円未満の方や介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が1回当たりの年金額の2分の1を超える方については、特別徴収の対象にはなりません。
  • 特別徴収の対象とならない方は、納付書や口座振替等で狛江市に個別に納付していただくことになります。(普通徴収)

 

保険料の納期について

特別徴収 = 年金支給月の4月・6月・8月・10月・12月・2月
普通徴収 = 毎年7月の中旬に納付書を送付します。 7月~翌年2月(8期分割)の各納期の納期限までに納めてください。

 

保険料の支払い方法の変更について
 保険料の支払い方法の変更を希望される方は、口座からの引き落としに変更できます。
 (どちらを選択しても、納めていただく保険料総額は変わりません。)
 口座は本人名義だけでなく、ご家族名義でも届け出できます。
下表の※印のついたものを持参し、保険年金課で申請してください。

支払い方法の変更内容 申請に必要なもの

「年金からの引き落とし」から「口座振替」へ

(1)後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書
(2)口座振替依頼書
(3)保険証
(4)通帳など、口座の確認ができるもの
(5)金融機関届出印(口座を作ったときに使用した印鑑)

「納付書」から「口座振替」へ

(1)口座振替依頼書
(2)保険証
(3)通帳など、口座の確認ができるもの※
(4)金融機関届出印(口座を作ったときに使用した印鑑)

 ※支払い方法を口座振替に変更した場合、保険料は口座名義人が支払ったことになります。

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9. 保険料の軽減

均等割額の軽減

 同一世帯内の加入者とその世帯主の総所得金額等を合計した額をもとに、均等割額を下表のとおり軽減します。

軽減割合 同一世帯内の加入者および世帯主の総所得金額等

9割

33万円以下かつ加入者全員が年金収入80万円以下で他の所得がない場合

8.5割

33万円以下で9割軽減の基準に該当しない場合

5割

33万円+(被保険者の数×27.5万円)以下

2割

33万円+(被保険者の数×50万円)以下

 

所得割額の軽減
 被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額(旧ただし書き所得)」をもとに、保険料の「所得割額」が軽減されます。
 

所得割額の軽減基準表

賦課のもととなる所得金額(旧ただし書き所得) 軽減割合

15万円以下

50%

20万円以下

25%

 ※東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置です。これらの軽減に伴う財源の一部は区市町村が負担しています。

 

■被用者保険の被扶養者であった方の軽減

 後期高齢者医療制度の対象となった日の前日までの会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方の均等割額は、次のとおりです。

 平成30年度 5割軽減

 平成31年度以降 加入から2年を経過する月まで5割軽減

 所得割額は、当面の間かかりません。

※平成29年3月31日までに被扶養者軽減の対象となった方の均等割額は、平成31年度以降は被扶養者軽減の対象となりません。

 なお、低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。
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