<分譲マンション耐震助成について> 

 昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物は耐震性能が不足している場合があります。大地震が来る前に、まずは耐震診断を行いましょう。また、アドバイザー制度(無料)もありますので、ぜひご利用ください。
 

●分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業

〔対象となる建築物〕

  1. 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた分譲マンション
  2. 地階を除き3階建て以上
  3. 耐火または準耐火建築物

〔対象者〕
分譲マンションの管理組合等の代表者

〔助成額〕
無料(アドバイザーの派遣費用については市で負担します。)

〔内容〕

  1. 耐震化についての概算費用及び工事等の説明に関すること
  2. 耐震化に関する相談及び質疑に応じ、その指導等に関すること
  3. 耐震化についての補助制度等の説明に関すること
  4. 耐震診断に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること
  5. 耐震補強設計に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること
  6. 耐震改修工事に係る区分所有者間の合意形成に必要な指導等に関すること
  7. 耐震化についての管理組合運営の円滑化に必要な指導等に関すること

〔派遣の回数〕

1管理組合等につき、1回あたり2時間を、年度あたり5回を上限とする。 

●分譲マンション耐震診断助成金

〔対象となる建築物〕

  1. 延べ面積1,000平米以上かつ地階を除き3階建て以上
  2. 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた分譲マンション 
  3. 耐震診断に必要な設計図書が備わっていること
  4. 耐火または準耐火建築物
  5. 建築物を複数の用途として使用している場合は、面積の過半が住居用であるもの
  6. 賃貸住宅以外であること

〔対象者〕
分譲マンションの管理組合。ただし区分所有者の半数以上の合意を必要とします。

〔助成額及び回数〕
耐震診断にかかる費用の2分の1。
ただし100万円を限度とします。

※助成金の交付は分譲マンション1棟ごととし、1回を限度とする。

〔耐震診断機関〕
東京都マンション耐震化促進協議会構成員のうち、市で推薦する団体
事前相談カード [87KB pdfファイル] 

 〔東京都のポータルサイトについて〕
東京都では、「良質なマンションストックの形成促進計画」に基づき、インターネットを活用してマンションの管理・耐震化等に役立つ情報を発信するため、「東京都マンションポータルサイト」を開設しております。併せて御覧ください。

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