<木造住宅耐震助成について>

 昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物は耐震性能が不足している場合があります。大地震が来る前に、まずは簡易耐震診断を行いましょう。
また、耐震診断、耐震改修の助成制度もぜひご利用ください。

●木造住宅耐震アドバイザー派遣事業

 市では、市内にある昭和56年5月31日以前の基準で建築された木造住宅や木造集合住宅を対象に、耐震化に関する専門的な知識のある建築士がアドバイザーとして対象住宅を2回にわたって訪問し、簡易的な耐震診断を行うとともに、耐震改修の方法や事例などの情報提供や耐震相談を行い、耐震化に関して総合的にアドバイスします。

 アドバイザーの派遣は無料で利用できます。ご自宅の耐震性に不安を感じている方、また、耐震化に関心のある方は、ぜひこの事業を利用して、耐震化のきっかけとしてください。
 

〔対象となる住宅〕

  • 昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に原則として建築確認を受けて建てられた、市内の木造住宅または、木造集合住宅
  • 一つの建築物を複数の用途として使用している場合は、面積の過半が住居用であること

〔対象者〕

  • 対象となる住宅を所有する個人
  • 共有建築物・区分所有建築物にあっては共有者・区分所有者全員の合意による代表者 

〔耐震診断料〕
無料(アドバイザーの派遣費用については市で負担いたします。)

〔耐震診断機関〕
(一社)東京都建築士事務所協会南部支部からアドバイザーを派遣いたします。

 

●木造住宅耐震診断助成金

 昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物は耐震性能が不足している場合があります。大地震が来る前に、耐震診断を行いましょう。
 市では、市内にある木造住宅の耐震診断を実施する方に、診断に必要な費用の一部を助成しています。おもな内容は下記のとおりです。

 

〔対象となる住宅〕

  • 昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に原則として建築確認を受けて建てられた、市内の木造住宅または、木造集合住宅
  • 一つの建築物を複数の用途として使用している場合は、面積の過半が住居用であること

〔対象者〕※新たに所有者の配偶者又はそれぞれの一親等の親族、売買契約を締結した方等も対象となりました。(平成28年10月より)

  • 対象となる住宅を所有する個人
  • 共有建築物・区分所有建築物にあっては共有者・区分所有者全員の合意による代表者
  • 所有者の配偶者
  • 所有者又は配偶者の一親等の親族
  • 助成対象住宅を所有していた者と売買契約を締結し,当該住宅の引渡前の状態にある方
  • 売買契約を他の共有持分を有することとなる者と共に締結し,引渡前の方
  • 以上のいずれかに該当し、かつ納期の経過した市税を完納されている方 (共有建築物にあっては共有者全員,区分所有建築物にあっては区分所有者全員が市税を完納していること。)

※所有者以外の方が申請をされる場合は同意書(第1号様式の2、第1号様式の3のいずれかが必要となります。)

〔耐震診断料〕
モデルケースとして、延べ面積109平方メートル以下で15万円程度
(規模・建物の形状・図面の有無等により若干の増減があります)

〔助成額〕
耐震診断料の3分の2の額。ただし8万6千円を限度とします。

〔耐震診断機関〕
原則として(一社)東京都建築士事務所協会南部支部の会員をご紹介します。
その他の事業者を希望される場合は、あらかじめご相談ください。

事前承認申請書 [137KB pdfファイル] 

木造住宅耐震診断助成金交付制度のご案内 [149KB pdfファイル] 

 

●木造住宅耐震改修(補強工事)助成金

 市では、耐震診断の結果、耐震性能が不十分であると判明した市内の木造住宅の耐震改修(補強工事)を実施する方に、改修工事に必要な費用の一部を助成します。 主な内容は下記のとおりです。

 

注意事項

※最近、各地で便乗商法が発生しています。市役所が行う耐震診断および耐震改修の助成は、市の職員である身分証明書を携帯の上訪問いたします。不審に思われた場合は必ず身分証明書の掲示を求めてください。また、初回訪問時に申込みをお願いすることはございませんのでご注意ください。

※耐震改修助成制度と同時に、省エネ住宅に関するポイント制度を利用しないでください、併用が判明した場合には助成金交付決定の取消し及び助成金を返還を求めることがあります。

 

 〔対象となる住宅〕

  • 昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建築された市内の木造住宅、または木造集合住宅
  • 一つの建築物を複数の用途として使用している場合は、面積の過半が住居用であること
  • 耐震診断の結果、評点1.0未満と診断された住宅

〔対象者〕※新たに所有者の配偶者又はそれぞれの一親等の親族、売買契約を締結した方等も対象となりました。(平成28年10月より)

  • 対象となる住宅を所有する個人
  • 共有建築物・区分所有建築物にあっては共有者・区分所有者全員の合意による代表者
  • 所有者の配偶者
  • 所有者又は配偶者の一親等の親族
  • 助成対象住宅を所有していた者と売買契約を締結し,当該住宅の引渡前の状態にある方
  • 売買契約を他の共有持分を有することとなる者と共に締結し,引渡前の方
  • 以上のいずれかに該当し、かつ納期の経過した市税を完納されている方 (共有建築物にあっては共有者全員,区分所有建築物にあっては区分所有者全員が市税を完納していること。)

 ※所有者以外の方が申請をされる場合は同意書(第1号様式の2、第1号様式の3のいずれかが必要となります。)

〔助成額〕
(1)改修後の住宅全体の評点を1.0以上とする工事
 ⇒改修に要する費用の2分の1又は50万円のいずれか低い額
(2)改修後の住宅全体の評点を0.7以上1.0未満とする工事、または1階部分の評点を1.0以上とする工事
 ⇒耐震改修工事費用の2分の1又は30万円のいずれか低い額
★上記(1)または(2)と同時期に、他のリフォーム工事を行う場合、費用の5分の1又は20万円のいずれか低い額を、上乗せ助成を受けることができます。
ただし対象となる工事には別途基準があります。

〔その他〕※新たに工事監理と施工(実際の工事)は同一の業者でも可となりました。
原則として診断業者に補強設計・工事監理を依頼してください。