■国民年金について

1.加入する方

■国民年金保険料について

2.保険料の納め方  3.免除制度  4.学生納付特例制度
5.
納付猶予制度  6.保険料の後納制度

■国民年金の受給種類

7.老齢基礎年金  8.障害基礎年金  9.遺族基礎年金
10.
特別障害給付金  11.第1号被保険者の独自給付 

■国民年金に関する届け出

12.加入や種別変更などの届け出
13.
氏名や住所変更などの届け出  

■その他

14・都内年金事務所所在地
15・
国民年金基金 

国民年金について

1・加入する方

  国民年金制度は、自営業者、サラリーマン、無職の方、学生などすベての人が加入することになっています。
 老齢になったときに老齢基礎年金、ケガや病気で障がい者になったときに障害基礎年金、配偶者が亡くなったときに子のいる妻、子のいる夫、または子に遺族基礎年金が支給されます。

■必ず加入しなければならない人(強制加入者)

 日本に住む20歳以上60歳未満の人は、外国人も含めてすべて国民年金に加入します。
 加入者は次の3つのグループに分けられます。

第1号被保険者
 自営業者、無職の方や学生など、2号・3号以外の人
第2号被保険者
 職場の厚生年金に加入している人(原則として65歳未満の人)
第3号被保険者
 第2号被保険者に扶養されている配偶者

■希望すれば加入できる人(任意加入者)
  • 60歳以上65歳未満の人(老齢基礎年金を受けていない人)
  • 海外にお住まいの20歳以上65歳未満の日本人
  • 被用者年金(厚生年金など)の老齢(退職)年金の受給権者で60歳未満の人
■高齢任意加入制度の特例措置

 昭和40年4月1日以前に生まれた65歳以上70歳未満の人で老齢基礎年金の受給資格期間が不足する方は、65歳から70歳になるまでの間、特例として任意加入できます。

国民年金保険料について 

2・保険料の納め方
 ■保険料(平成29年度)

 月々の保険料は、16,490円(平成29年度)です。所得に関わらず、一律の金額です。
 付加年金・・・付加保険料(月額400円)を加えて納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。別途、手続きが必要ですので、府中年金事務所または保険年金課へお問い合わせください。
納めた国民年金保険料は、年末調整や確定申告の際に社会保険料控除の対象となります。

■保険料の納付期限

 保険料の納付期限は翌月末日(たとえば4月分は5月末日)です。
 納付期限が過ぎた場合でも、納付期限から2年間は納付できます。ただし、納付期限までに納付されない場合は、「未納」として区分され、催促や督促の対象となりますのであらかじめご了承ください。

■保険料の納付方法

(1)口座振替 
 納め忘れを防ぐことができるので、口座振替のご利用をおすすめしています。金融機関の窓口、府中年金事務所または保険年金課で手続きをお願いします。

(2)クレジットカード納付
 クレジットカード納付を希望の方は、府中年金事務所または保険年金課でお申込みください。

(3)納付書でのお支払 
 日本年金機構から送付される納付書で、金融機関またはコンビニエンスストアの窓口でお支払ください。市役所では納付できません。
   納付書を紛失された場合は、府中年金事務所へご連絡ください。

(4)インターネットや携帯電話
 
インターネットや携帯電話をご利用しての納付方法については、日本年金機構のホームページでご案内しています。

■保険料の前納割引

 保険料を前納すると割引制度があります。

【平成29年度国民年金保険料早見表(現金納付・口座振替比較)】

   納付方法  1ヵ月分  6ヵ月分   1年分   2年分
   月々支払 16,490円 98,940円 197,880円

393,960円 

   月々支払(早割) 16,440円 98,640円 197,280円 392,760円
 前納

現金・クレジットカード支払  

 (割引額)

 

 

98,140円

(800円)

 

194,370円

(3,510円)

379,560円

(14,400円)

 前納

 口座振替

(割引額)

97,820円

(1,120円)

193,730円

(4,150円)

378,320円

(15,640円)

口座振替の申込期限 

  1・2年前納および6カ月前納(4月から9月分まで)は2月末まで、6カ月前納(10月から翌年3月)は8月末まで(府中年金事務所必着)です。 

■保険料の後納制度(過去5年以内に保険料の納め忘れの期間がある場合)

 平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、保険料を納めることができる期間が過去2年から5年に延長されます。
 後納することにより、将来受け取る年金が増額となったり、年金の受給資格を得られる可能性があります。
 納付をご希望の方は、府中年金事務所または保険年金課へお申込みください。

■国民年金保険料のお支払に関する手続き

 日本年金機構のホームページをご参照ください。 

3.免除制度

 府中年金事務所または保険年金課で申請を行うことにより、免除または納付猶予の適用が受けられます。免除期間は、将来の年金を受けるための資格期間とみなされます。 

■申請免除

 前年の所得(1月から6月分までの保険料については、前々年の所得)が一定以下のとき、保険料が免除されます。

 全額免除・一部免除・・・ご本人、世帯主および配偶者の所得が基準以下であること 

免除区分

支払保険料

所得基準

全額免除

0円

(扶養親族の数+1)×35万円+22万円

4分の3免除

4,120円

 78万円+(扶養親族等控除額)+社会保険料控除額等

半額免除

8,250

118万円+(扶養親族等控除額)+社会保険料控除額等

4分の1免除

12,370円

158万円+(扶養親族等控除額)+社会保険料控除額等

離職者の方、震災・風水等の被災者の方は、所得に関係なく該当する場合があります。

■免除を受けた期間の取扱い

 免除の申請をして承認されると、その期間は受給資格期間に算入されますが、免除区分に応じて将来の年金額が減額されます。 

■免除された保険料を納付できるようになったとき(追納)

 免除の申請をして承認されると、その期間は受給資格期間に算入されますが、保険料の納付が免除または猶予された期間の保険料を追納しないと、老齢基礎年金が減額されます。
 10年以内であれば手続きをすることにより、さかのぼって保険料を納付(追納)することができます。ただし、承認を受けた翌年度から起算して3年度目以降は加算金がつきます。

免除申請できる期間が拡大されました

 平成26年4月から、国民年金保険料の免除等を申請できる期間が拡大されました。詳細は日本年金機構のホームページをご参照ください。

■免除申請の詳細について

 日本年金機構のホームページをご参照ください。 

 

4・学生納付特例制度

 所得が少なく保険料を納めることが困難な20歳以上の学生の方は、学生納付特例制度という保険料の納付が猶予される制度をご利用いただけます。

(1)学生納付特例を受けるための要件

 大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校(※)に在学する学生等で、ご本人の前年所得(1月から3月までに申請される場合は前々年所得)が基準(118万円+扶養親族等の数×38万円)以下の方
各種学校・・・学校教育法で規定されている修業年限が1年以上の課程

 なお、一部の海外大学の日本分校も対象となります。詳しくは府中年金事務所にお問い合わせください。  

(2)学生納付特例の承認期間について

 学生納付特例の承認期間は、4月から翌年の3月までです。次年度も引き続き学生納付特例を受けようとする場合は、改めて申請が必要です。

(3)学生納付特例の承認を受けた期間の取り扱い

 学生納付特例の申請をして承認されると、その期間は受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。よって将来の年金額は減額されます。

(4)保険料の追納

 学生納付特例の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金支給額が低くなります。
 このため特例を受けた期間の保険料は、将来納められるようになった場合、10年前まで遡って納めることができます。ただし、承認を受けた翌年度から起算して3年度目以降は加算金がつきます。

申請できる期間が拡大されました

 平成26年4月から、国民年金保険料の学生納付特例等を申請できる期間が拡大されました。詳細は日本年金機構のホームページをご参照ください。

■学生納付特例申請の詳細について

 日本年金機構ホームページをご参照ください。 

 

5.納付猶予制度

 保険料を納めるのが経済的に困難な50歳未満の方には、本人と配偶者の前年の所得が一定額((扶養親族等の数+1)×35万円+22万円)以下の場合、保険料の納付が猶予される「納付猶予制度」があります。

(1)納付猶予制度の承認期間

 納付猶予の承認期間は、7月から翌年の6月までです(途中で50歳になる方は、50歳に到達する前月まで)。また、7月分以降も引き続き納付猶予を受けようとする場合は、改めて申請が必要です。 

(2)納付猶予制度の承認を受けた期間の取り扱い

  納付猶予の申請をして承認されると、その期間は受給資格期間に算入されますが、年金支給額には反映されません。よって将来の老齢基礎年金の支給額は減額されます。

(3)保険料の追納

 納付猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金支給額が低くなります。
 このため特例を受けた期間の保険料は、将来納められるようになった場合、10年前まで遡って納めることができます。ただし、承認を受けた翌年度から起算して3年度目以降は加算金がつきます。 

  

■納付猶予制度に関する詳細について

 日本年金機構のホームページをご参照ください。 

 

6.保険料の後納制度

  国民年金保険料を納め忘れたまま2年を超えると保険料を納めることができませんが,平成27年10月から3年間に限り、過去5年以内の納め忘れた保険料を納めることができる、後納制度が始まりました。
 過去5年以内の保険料を納めていただくことで、将来の年金額を増やしたり、年金の受給権を確保することができるようになります。
 詳しくは府中年金事務所へお問い合わせいただくか、日本年金機構ホームページ
をご参照ください。

 

国民年金の受給種類 

7.老齢基礎年金

  保険料を納めた期間と免除された期間を合わせて25年以上ある人が65歳になったときに、受給資格期間の要件を満たしていると老齢基礎年金を受けられます。ただし、平成29年8月1日からは、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が10年以上あれば、老齢年金を受け取ることができるようになります。
 国民年金に加入できる年数についてすべて保険料を納めた場合の年金額は、779,300円(平成29年度)です。

■受給資格期間とは

【老齢基礎年金を受けるために必要な期間(受給資格期間)】

国民年金の保険料を納めた期間

 

 

これらを合計して
25年(300月)以上

 

※平成29年8月1日からは10年(120月)以上

保険料の免除(全額、4分の3、半額、4分の1)を受けた期間 
(免除の承認を受けても、それぞれ4分の1納付、半額納付、4分の3納付をしないと未納扱いとなります)
昭和36年4月以後の厚生年金の被保険者期間または共済組合の組合員期間(20歳~60歳)
第3号被保険者であった期間
合算対象期間(カラ期間)(※)

合算対象期間 (カラ期間) には、下記の事例などがあります。

  • 厚生年金や共済組合加入者の配偶者で昭和36年4月から昭和61年3月までの間で国民年金に任意加入していなかった期間
  • 昭和36年4月以降、厚生年金等の脱退手当金を受けた期間
  • 昭和36年4月以降の海外居住期間(20歳以上60歳未満)で任意加入していなかった期間
  • 平成3年3月以前に20歳以上の学生が任意加入していなかった期間  

 このほかにも合算対象期間となる期間がありますので、詳しくは府中年金事務所にご確認ください。

■年金額(平成29年度)

 40年間保険料を納めた場合、779,300円です(平成29年度)。保険料を納めなかった期間があるとその期間に応じて減額されます。付加保険料を納めた期間がある人は、200円×付加保険料納付月数が上乗せで支給されます。 

779,300円× 納めた月数+A+B+C+D (免除された月数※)

480月

=年金額

【免除された月数と計算率】
 保険料を免除された月数は下記の式で計算します。

免除された月数 保険料の免除割合 計算率 平成21年3月分までの計算率
全額 1/2 1/3
4分の3 5/8 1/2
半分 3/4 2/3
4分の1 7/8 5/6

 ■繰り上げ支給と繰り下げ支給

【繰り上げ支給】
 60歳から64歳の間に繰り上げて年金を請求できます。この場合、65歳で請求したときに支給される額から一定率で生涯減額支給されます。また、繰上げ支給を受けた後は障害基礎年金を受給できない点、65歳になるまでは遺族厚生年金と併給はできない点などにご注意ください。

【繰り下げ支給】
 66歳から70歳の間に繰り下げて年金を請求できます。この場合、65歳で請求したときに支給される額から一定率で生涯増額支給されます。 

■老齢基礎年金の請求書の提出先

 第1号被保険者期間のみの人・・・保険年金課
 第2号または第3号被保険者期間のある人・・・年金事務所

■老齢基礎年金の詳細について

 日本年金機構ホームページをご参照ください。 

 

8.障害基礎年金

 国民年金加入中や20歳前に初診日がある病気やけがによって、障害等級の1級または2級に該当する場合に支給されます。障害基礎年金の等級の基準は、障害者手帳の基準とは異なりますのでご注意ください。
 障害基礎年金を受けるための要件と、保険料の納付要件の両方を満たす方に支給されます。

■障害基礎年金を受けるための要件

 下記の(1)~(3)のいずれかに該当する方

(1)初診日が20歳前の方(本人の所得が一定の限度額を超える場合には、年金の一部または全部の支給が停止されます)
(2)初診日に国民年金の被保険者であった方
(3)かつて国民年金に加入していて、初診日が60歳から65
歳で日本国内に住所がある方

■保険料の納付要件

  初診日の前日において、次の保険料納付要件のいずれかを満たしていること

(1)初診日の月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間(免除※・納付猶予の期間を含む)が3分の2以上あること
一部免除の場合は、免除とならない保険料の支払いをしていることが条件です。

(2)初診日において65歳未満であり、初診日の月の前々月までの直近の1年間に保険料の未納期間がないこと。

■年金額(平成29年度)

  障害等級1級の場合・・・974,125円

  障害等級2級の場合・・・779,300円

■子の加算

 障害基礎年金の受給権を得たときや受給権を得たあとに、その方によって生計を維持されている子がいる場合に下記の金額が加算されます。
 子は、「18歳到達年度末日までの子」または「20歳未満で国民年金法施行令に定める障害等級に該当する障害の状態にある子」に限られます。

子の数 加算額
1人 224,300円
2人 448,600円
3人以上 2人のときの額+3人目以降の1人につき74,800円

 ■障害基礎年金の請求書の提出先

 初診日に第1号被保険者であった人・・・保険年金課

 初診日に第2号または第3号被保険者であった人・・・年金事務所

■障害基礎年金の詳細について

 日本年金機構ホームページをご参照ください。

 

9.遺族基礎年金

  国民年金加入中の被保険者や老齢基礎年金の受給資格期間を満たした方が死亡したとき、その方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給されます。 

■遺族基礎年金を受給できる方

 下記の(1)~(4)のいずれかに該当する方が死亡したときに、生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給されます。
 子は、「18歳到達年度末日までの子」または「20歳未満で国民年金法施行令に定める障害等級に該当する障害の状態にある子」に限られます。

(1)国民年金の被保険者(※)
(2)国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で、日本国内に住所を有している(※)
(3)老齢基礎年金の受給権者
(4)老齢基礎年金の受給資格期間を満たした方
(1)、(2)の場合は、下記の納付要件を満たしていることが必要です。

■保険料の納付要件

 死亡日の前日において、次の保険料納付要件のいずれかを満たしていること

(1)死亡日の月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間(免除※・納付猶予の期間を含む)が3分の2以上あること
一部免除の場合は、免除とならない保険料の支払いをしていることが条件です。

(2)死亡日に65歳未満である場合は、死亡日の月の前々月までの直近の1年に保険料の未納期間がないこと

■年金額(平成29年度)

▽子のある妻(夫)に支給される年金額

子の数 年金額
1人 1,003,600円
2人 1,227,900円
3人以上 2人のときの額+3人目以降の1人につき
74,800円を加算

▽子のみに支給される年金額

子の数 年金額
1人 779,300円
2人 1,003,600円
3人以上 2人のときの額+3人目以降の1人につき
74,800円を加算

■遺族基礎年金の請求書の提出先

 死亡日に第1号被保険者であった人・・・保険年金課

 死亡日に第2号または第3号被保険者であった人・・・年金事務所

■遺族基礎年金の詳細について

 日本年金機構ホームページをご参照ください。  

 

10・特別障害給付金

 国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障がい者の方に支給されます。

■特別障害給付金を受給できる方

 下記の(1)または(2)に該当する方で、当時、任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在障害基礎年金の1級、2級相当の障がいの状態にある方

(1)平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生
(2)昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった、厚生年金等に加入していた方の配偶者

■支給額(平成29年度)

  障害基礎年金1級相当に該当する方・・・月額51,400円

  障害基礎年金2級相当に該当する方・・・月額41,120円

支給額は、毎年度、物価の変動に応じて改定されます。
ご本人に老齢基礎年金などが支給されている場合、または一定額以上の所得がある場合は、支給が調整または停止されることがあります。

■ご注意いただきたいこと
  • 給付金は、請求月の翌月分から支給されます。申請に必要な書類が全て揃わない場合であっても、請求書の受け付けをいたします。後日、不足している書類等をご提出ください。
  • 必要な書類を整えていただいた場合でも、審査の結果、支給の要件に該当しない場合は不支給となりますので、あらかじめご了承ください。
  • 給付金の支給を受けた方は、申請により国民年金保険料の免除を受けることができます。
■特別障害給付金の詳細について

 日本年金機構ホームページをご参照ください。 

 

11.第1号被保険者の独自給付
■付加年金

 第1号被保険者・任意加入被保険者が付加保険料(月額400円)を納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。

【年金額】
 200円×付加保険料納付月数 

■寡婦年金

 第1号被保険者の期間(保険料納付済期間と免除期間)が25年以上ある夫が亡くなったときに、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻が60歳から65歳になるまでの間支給されます。

【年金額】
 夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3

※支給されない場合
・夫が、障害基礎年金の受給権者であった、または、老齢基礎年金を受給したことがある場合
・妻が、繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している場合

■死亡一時金

 第1号被保険者として保険料を納めた月数(一部納付の場合は月数が変わります。)が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受給せずに亡くなったとき、生計を同じくしていた遺族に支給されます。

【支給金額】

保険料納付済期間 一時金の額
36月以上180月未満 120,000円
180月以上240月未満 145,000円
240月以上300月未満 170,000円
300月以上360月未満 220,000円
360月以上420月未満 270,000円
420月以上 320,000円

・付加保険料を36月以上納めていたときは、8,500円が加算されます。
・遺族が遺族基礎年金を受給できるときは、死亡一時金は支給されません。
・寡婦年金を受けられる場合は、どちらか一方を選択することになります。

■第1号被保険者の独自給付の詳細について

 日本年金機構ホームページをご参照ください。 

 

国民年金に関する届け出

12.加入や種別変更などの届け出

 

対象の方 こんなとき 変更後の被保険者の種別 届出先
20歳になった方 学生、自営業、無職の方 第1号被保険者 保険年金課
厚生年金に加入している配偶者に扶養されている 第3号被保険者 配偶者の勤務先
現在第1号被保険者の方 厚生年金に加入した 第2号被保険者 勤務先
厚生年金に加入している配偶者に扶養されるようになった 第3号被保険者 配偶者の勤務先
現在第2号被保険者の方 厚生年金に加入していた会社を退職した 第1号被保険者 保険年金課
厚生年金に加入してる配偶者に扶養されるようになった 第3号被保険者 配偶者の勤務先
現在第3号被保険者の方 配偶者に扶養されなくなった 第1号被保険者 保険年金課
配偶者が厚生年金に加入していた会社を退職した
配偶者が65歳になり、第2号被保険者でなくなった
厚生年金に加入した 第2号被保険者 勤務先

 

13.氏名や住所変更などの届け出

対象の方 こんなとき 届出先
現在第1号被保険者の方
付加年金に加入したい、
任意加入したい
保険年金課
年金手帳を紛失した 保険年金課、または年金事務所
納付書を紛失した 保険年金課、または年金事務所
口座振替の申込みをしたい 保険年金課、または年金事務所
現在第2号被保険者の方 住所や氏名が変わった 勤務先
年金手帳を紛失した 勤務先、または年金事務所
現在第3号被保険者の方 住所や氏名が変わった 配偶者の勤務先
年金手帳を紛失した 年金事務所

 受給者の方が亡くなられたときの手続き

 年金は、亡くなられた日の属する月の分まで支給されます。受け取られていない年金(未支給年金)は、死亡当時に生計を共にしていたご遺族(配偶者や子など)が請求できます。 
 なお、届け出が遅れ、死亡した月の翌月以降も受給した場合は、返納手続きが必要となりますのでご注意ください。その方によって提出書類が異なりますので、事前に年金事務所へ必要書類をご確認の上、請求してください。

■未支給年金の問い合わせ・手続き先

 府中年金事務所
 〒183-0055 府中市府中町2ー12ー2
 電話 042(361)1011 

その他

14.都内年金事務所所在地

 日本年金機構のホームページをご覧ください。 

15.国民年金基金

 自営業などの方がゆとりある老後を過ごすことができるように、基礎年金に加え、2階建ての給付を行う公的な年金制度です。詳細は東京都国民年金基金のホームページをご覧ください。