設置の目的

防犯カメラの整備に対する補助金は、町会・自治会、商店街等の地域団体が防犯カメラを整備することに対し、その費用の一部を補助することにより、防犯対策の向上を図り、安心で安全なまちづくりの実現に寄与することを目的としています。

対象団体
  • 自治会・町会等、防犯活動団体 【事業名見守り活動支援事業
  • 商店街等 【事業名:防犯設備整備事業
対象経費

公共の場所に向けた防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む。)の購入、取付等の経費

※特定の私有財産又は公有財産の保護、管理等に供されるものを除きます。

※地域団体が支出する経費のうち、市長が必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等が確認できるものとし、次の各号に掲げる経費については、交付の対象としません。

  1. 既存設備に係る機能維持を目的とした修繕、保守等に係る経費
  2. 既存設備の消耗品の交換に係る経費
  3. 土地の取得、造成、補償及び使用に係る経費
補助率・補助限度額

補助率

補助限度額

【見守り活動支援事業】

12分の11以内(1,000円未満の端数が生じた場合においては、これを切り捨てるものとする。)

1地域あたり予算の範囲内で防犯カメラ1台あたり60万円を限度に補助する。

【防犯設備整備事業】

6分の5以内(1,000円未満の端数が生じた場合においては、これを切り捨てるものとする。)

 

補助金額

平成29年度の補助金の予算額は300万円です。(3団体分を予定)

申請時期

事前相談

(団体 → 安心安全課)

申請期間

(団体 → 安心安全課)

交付決定

(安心安全課 → 団体)

随時受付

4月17日~6月30日

10月中旬(予定)

※防犯カメラの設置を検討している団体は、安心安全課にご相談ください。(随時受付)

※事前相談の時点で複数の希望団体があった場合は、申請前に調整させていただくことがあります。

※申請書類をとりまとめた上で、安心安全課へ申請してください。 

補助金交付の条件

当該補助金を活用して防犯カメラの整備をしようとする場合において、以下のことを確認してください。

  • 平成30年2月末までに完了できる事業であること。
  • 占用許可等が必要な箇所に設置する場合、当該箇所の占用許可等を受けていること、又は受けられる見込みがあること。
  • 地域において住民の合意形成がなされている、又は事業開始までにその見込みがあること。
  • 防犯カメラの運用に関する基準が、防犯カメラの運用開始までに定められる見込みがあること。
  • 地域での活動(防犯パトロール等)が月1回以上あること。

※東京都の補助金を活用しますので、担当者によるヒアリングを行うことがあります。


事前の準備
  1. 合意形成・予算確保
    団体内の合意形成をし、予算を確保しましょう。
  2. 設置場所の選定
    防犯カメラの設置場所を選定しましょう。
  3. 見積もり依頼
    設置業者に費用の見積もりを依頼しましょう。
  4. 設置運用基準(案)の検討
    防犯カメラの設置及び防犯カメラの運用に関する基準(設置運用基準)を検討しましょう。
  5. 必要書類の準備
    申請書を作成し、必要書類を揃えましょう。
手引き、要綱、様式

補助金についての詳細は、「防犯カメラの整備に対する補助金の手引き」をご確認ください。

補助金の申請等に関する手続には、以下の要綱をご確認のうえ、所定の様式を用いてください。