公営企業は、全国的に施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しており、健全かつ効率的な運営が求められています。総務省から公共下水道事業の経営の現状についての経営比較分析表を公表することが要請されており、狛江市公共下水道事業の過去5年間の経営比較分析表について公開します。

経営比較分析表は東京都のホームページでも公開されています。

経営比較分析表の注意事項

  • 「人口(人)」については、平成28年1月1日時点です。
  • 「処理区域内人口(人)」については、平成28年4月1日時点の人口を入力しています。
  • 「類似団体の区分」については、処理区域内人口密度・下水道事業の供用開始後年数によって分類されています。
  • 「該当数値なし」となっている「1.経営の健全性・効率性」の「②累積欠損金比率(%)」、「③流動比率(%)」、「2.老朽化の状況」の「①有形固定資産減価償却率(%)」、「②管渠老朽化率(%)」については、地方公営企業法を適用している公営企業で算出することとなっており、狛江市の下水道事業については、地方公営企業法を適用していないため、「該当数値なし」となっています。
  • 「1.経営の健全性・効率性」の「⑦施設利用率(%)」については、狛江市は下水道処理場を有していませんので、算出ができません。