市役所4階  
TEL/03-3430-1111(代) E-mail/ seisakuk@city.komae.lg.jp


●主な仕事の内容 
 市政の基本的施策の企画、総合計画および各年度重点施策、行財政改革、文書審査、法規、市議会議案、個人情報保護、情報公開、コミュニティ施策の企画、市民参加と市民協働に関する企画立案・調整、平和・人権、国際化、男女共同参画

■総合計画

 総合計画とは、その自治体における全ての計画の基本となるもので、狛江市の場合、基本構想・基本計画・実行プランの3つで構成されています。自然・環境、都市基盤、福祉、教育などあらゆる分野の計画との整合を図りつつ、施策を推進していくためのおおもととなります。

○基本構想

 総合的かつ計画的な行政運営を進めるための基本的な指針となるものであり、地方自治法にもその策定が義務付けられています。ここでは、市民全体で共有する狛江市の将来の姿とともに、その実現に向け達成すべき目標や進むべき方向性を示しています。

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○基本計画

 基本構想を受けて、その理念を実現するための具体的な施策を体系化し、まちづくりを合理的かつ計画的に執行するための実質的な最上位計画となります。それぞれの施策について、めざす姿と施策成果指標、目標値、主な取り組みを示しています。

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○実行プラン

  基本計画で示された施策について、それぞれの方向性に沿って推進していくための事業や取り組みを財政状況を踏まえつつ整理し、今後の展開を明らかにしたものです。

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■行財政改革

 今後の自治体を取り巻く社会状況の変化に対応しながら市民サービスの向上を図るため、組織や制度、行政運営のあり方を見直します。

○行財政改革大綱

 後期基本計画の推進を土台として支え、基礎自治体としての持続・発展に必要な行財政基盤の確立を実現するため、市民参加・市民協働の推進による「市民満足度の高い行政運営」と行財政改革の推進による「これからの時代に対応できる行政経営基盤の構築」を基本方針とし、今後の行財政改革の方向性を示したものです。
 後期基本計画における6つの重点プロジェクトのうち、1つを行財政改革推進プロジェクトとして第5次行財政改革大綱と位置づけています。

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○行財政改革推進計画

  行財政改革大綱に基づき、財政基盤の強化を図りつつ、同時に市民サービスの維持・向上を目指す「質の行革への転換」を推進するため、それぞれの具体的な取り組みを年次計画とともに示しています。

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■行政評価

  市民の視点に立った成果重視の市政運営をめざすため、市が行っている施策や事業について、様々な視点から評価を行い、行政活動の改善と職員の意識改革を促すことで、市民サービスの向上並びに行財政運営の見直しを図るものです。
 行政内部のみで行っていた行政評価に加えて、市民・有識者等の外部からの意見を採り入れる「外部評価」を実施するため、これを担う機関として平成22年11月に外部評価委員会を設置しました。

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■指定管理者制度 

 平成15年6月に地方自治法が一部改正され、市が設置する「公の施設」の管理について、市の出資法人や公共的団体等に限り管理を委託できる「管理委託制度」から民間事業者、NPO等を含む団体を指定管理者として指定し、管理を委任できる「指定管理者制度」へと制度改正が行われました。現在は、児童館・児童センター、子ども家庭支援センター、市民ホール(エコルマホール)、体育施設(市民総合体育館・市民プールほか)にて指定管理者による管理運営が行われています。

◆指定管理者制度に係る基本方針◆ [18KB pdfファイル]   
◆公募によらない指定管理者再指定に関する指定◆ [67KB pdfファイル]