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令和７年度 第３回狛江市地域包括支援センター運営協議会（令和８年３月23日）
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１ 日時 |
令和８年３月23日（月曜日）午後6時30分から午後7時35分まで |
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２ 場所 |
狛江市防災センター401・402・403 会議室及びリモート |
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３ 出席者 |
会長：市川 衛 |
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４ 欠席者 |
なし |
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５ 議題 |
（１）令和８年度狛江市地域包括支援センター運営方針（案）の決定について【資料１-１】【資料１-２】 （２）その他 |
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６ 資料 |
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７ 会議の結果 |
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（事務局） 会議に先立ち、出席委員の確認と傍聴者について報告する。本日、大塚委員が他の委員会への出席があるため午後７時頃に退席となる。なお、欠席について、事前連絡はなく、現時点で欠席者もいない。 狛江市地域包括支援センター運営協議会設置規則第５条第２項に基づき、出席者は委員定数の過半数を超えているため、本協議会は開催となる。また、傍聴者は現時点ではいないことを報告する。 （会長） それでは、事務局の報告より、委員の過半数が出席しているため本協議会は成立となる。
１．令和８年度狛江市地域包括支援センター運営方針（案）の決定について （会長） それでは議題１「令和８年度狛江市地域包括支援センター運営方針（案）の決定について」である。 この議題は、12月に開催した第２回の本協議会において審議された市からセンターに示す運営方針をもとに、センターがそれぞれ各事業における具体的な計画を作成し、今回の第３回の本協議会において、最終的に事業計画を含めた運営方針を決定していただくものである。それでは事務局より議案の説明をお願いする。 （事務局） それでは「【資料１－１】令和８年度狛江市地域包括支援センター運営方針（案）」及び「【資料１－２】各地域包括支援センターの令和８年度予算書（案）」より説明をさせていただく。 【資料１－１】令和８年度狛江市地域包括支援センター運営方針（案）の７頁「２ 各事業における具体的な計画」について説明する。 令和７年度（今年度）は地域包括支援センターの負担軽減のため、いくつかの事業を削減、事業規模を縮小、回数を減らしたが、令和８年度の地域包括支援センターの運営委託事業については、事業の新規開始、廃止、変更等の大きな変更はない。そのため、各事業の冒頭にある事業説明については追加・修正はない。 それでは、７頁以降の各事業の各包括における「現状と課題」及び「令和８年度の対策」について、新たな動きがあったもの２点について、要点を絞り説明する。
≪事務局より資料説明≫ ※「現状と課題」及び「令和８年度の対策」のうち、新たな動きがあったもの。
１点目、10頁（３）権利擁護事業委託について。 あいとぴあ地域包括支援センターの欄及び地域包括支援センターこまえ苑の欄について。あいとぴあ地域包括支援センターでは「令和８年度の対策」として、エ「あんしん狛江で始まったあんしん未来事業の理解を進め、単身高齢者の生活上の不安を取り除けるようにする。」とし、また、地域包括支援センターこまえ苑では「現状と課題」として、エ「成年後見制度やあんしん未来事業の需要・対応が増えており、あんしん狛江と連携をとり対応している。」とある。この「あんしん未来事業」ですが、令和７年10月1日より狛江市社会福祉協議会あんしん狛江において開始された事業である。 この事業は、家族や親族がいない、または、支援を望めない高齢者を対象に、住み慣れた地域で将来にわたり安心して生活することができるよう、老後や終末期に関する不安や心配事の相談を受けたり、本人と社会福祉協議会との契約に基づき、公共料金の支払いや入退院時の支援等を行うものである。 前回の本協議会では、会長より身寄りのない単身高齢者に対する支援について課題となっているという話もあり、特に独居高齢者が増えていることで、あんしん未来事業の需用も増え、市内の地域包括支援センターにおいても対応が増えてきている。 ２点目、21頁（12）介護予防普及啓発事業委託について。 23頁の地域包括支援センターこまえ苑の欄について。地域包括支援センターこまえ苑では「現状と課題」として「「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」に参画し、地域の健康課題を介護予防へ反映できるよう講座内容の調整、講師との連携を図りました。」、とあり、また「令和８年度の対策」では「「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」へ参画し、介護予防教室が地域の健康課題を意識したプログラムを実施できるようデータ収集や分析を継続すると共にハイリスクアプローチ事業（＊注７）との連携を図ります。」とある。この高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業だが、＊注６にもあるが、国民健康保険や後期高齢者医療制度の「保健事業」（健診・健康相談等）と、市区町村が実施する「介護予防」（通いの場、フレイル対策等）を、市町村が一体的に実施するという取り組みである。高齢者の疾病予防（生活習慣病対策）と介護予防（フレイル対策）を切れ目なく行うことで、健康寿命の延伸、フレイル（加齢による心身の虚弱）の予防・改善、介護状態になることの防止、または、重症化予防を目指すもので、ハイリスクアプローチ、ポピュレーションアプローチの視点で取り組んでいる。地域包括支援センターこまえ苑では令和６年度に、あいとぴあ地域包括支援センターでは令和７年度に委託事業を受注し「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」を開始している。 なお、ハイリスクアプローチについては、＊注７に記載のとおり。地域包括支援センターこまえ苑及びあいとぴあ地域包括支援センターともに、この一体的実施事業により地域の健康課題を介護予防へ反映している。 つぎに、【資料１-２】各地域包括支援センターの令和８年度予算書（案）について。 先ほど説明した運営方針に基づく事業が適切に実施できるかの評価の一つとして提出いただくもの。こちらに関しては、現時点において各法人の理事会の承認を経たものではないため（案）とする。万が一変更が生じた際には、後日に報告させていただくことで了承いただきたい。 また、この予算書（案）についての質問は、本日、各センターから本協議会に出席しているセンター長の専門外であるため、この場で回答できない内容に関しては、こちらも後日に報告させていただくことで了承いただきたい。
≪事務局より資料説明≫
各地域包括支援センターの令和８年度予算書（案）の説明は以上である。 なお、前回の本協議会にて審議いただいた令和８年度地域包括支援センター運営方針（案）５頁、地域包括支援センターこまえ苑の「職員配置状況表」だが、看護師１名増、これに伴う実人数合計も１名増と説明させていただいたが、この１名の増員は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業担当職員として増員しているもののため、５頁の地域包括支援センターこまえ苑の「職員配置状況表」の職員数は変更しないこととした。よって、５頁の表のとおり、地域包括支援センターこまえ苑の「保健師・看護師」は２名、「職員配置数（実人数）合計」は７名となる。議題１の説明は以上である。
（会長） 事務局からの説明について、質問等はあるか。 （委員） 地域包括支援センターあいとぴあ圏域の高齢者人口5,301人に対して、予防プラン作成件数は225～240件。4.1～4.5件/100人。また、地域包括支援センターこまえ正吉苑圏域の高齢者人口は7,991人に対して、予防プラン作成件数は290件。3.6件/100人。高齢者人口当たりの予防プラン作成件数に差があるのではないか。地域包括支援センターこまえ正吉苑の方が少ない。地域包括支援センターこまえ正吉苑の圏域のお年寄りは元気な方が多いということなのか。地域差等、理由があるか。 （委員） 地域包括支援センターこまえ正吉苑としては、要介護・要支援となる方が増えないように介護予防支援に取り組んでいるが、先ほどの数値の理由が、必ずしも地域包括支援センターこまえ正吉苑圏域のお年寄りが元気な方が多いということではない。 （委員） あいとぴあ地域包括支援センター圏域でも、健康増進室があり、また、通所B等の健康予防の団体もあり、介護保険以外のサービスが未整備という状況ではないが、さきほどの数値を見ると、あいとぴあ地域包括支援センター圏域は予防プラン作成件数が多いため、今後、介護保険以外のサービスも立ち上げていってもよいと考える。 （委員） 地域包括支援センターこまえ苑の予防プラン作成件数は240件、うち委託が20件。介護予防支援に関する事業は他の地域包括支援センターと差もなく実施している。 （会長） ７頁の（1）第1号介護予防支援事業について、各地域包括支援センターとも件数が増加しているということだが、要因はあるのか。 （委員） 団塊の世代の高齢者が後期高齢者になってきているので、それが一因なのではないか。あいとぴあ地域包括支援センターでは、令和７年度はさらに地域の居宅介護支援事業所に予防プランの委託をお願いし、地域の事業所との連携し、地域において支援できる体制を作っている。 （委員） 地域包括支援センターこまえ苑だが、令和６年度のコロナに係る臨時的な取り扱い（自動延伸）が終了し、令和７年度には30件以上、急激に件数が増加した。以降も徐々に上乗せされ、増加の一途をたどっている。要因としては「高齢者の人口増加」、「独居の方の増加に伴う、家事支援や福祉用具を希望される方が増えていること」、「医師からの勧め」、お守り申請が入り口だが、説明を聞きサービスに繋がるパターンもある。 （委員） 地域包括支援センターこまえ正吉苑の高齢者人口はここ数年8,000人未満で推移しているが、指摘のとおり介護予防支援の件数は増加している。理由は不明だが、おそらく複合的なもので、介護保険サービスや総合事業が地域住民に浸透し、必要な人に届くようになったのではないか。サービス利用のハードルが下がってきている。また、地域の相互扶助の力が減少し、独居高齢者の生活を下支えできなくなってきているなどの要因がある。 （会長） 各地域包括支援センターの説明より、７頁の（1）第1号介護予防支援事業の件数が増えていることについては、高齢者の人口が増えただけでなく、地域包括支援センターの支援制度が市民に浸透してきたということも件数増加の要因となっている。 （委員） 全ての地域包括支援センターにいえることとして、現在の狛江市の地域包括支援センターの人員体制では、本来の地域包括支援センターの業務と200～220件の予防プランの両立がむずかしい。居宅介護支援事業所としては金額の低い予防プランの委託を受けることは、経営上メリットが少なく、善意でお願いしているのが現状。地域包括支援センターの一人当たりの件数の上限を決めている自治体もある。協力してくれる居宅介護支援事業所にインセンティブなど加点をするなど工夫ができないか。 （委員） 自治体によっては、予防プランのみで専従の職員をおいている地域包括支援センターもある。また、委託先の居宅介護支援事業所だが、経営上難しいから引き受けないというのは、あまり良い事例ではない。公共性の高い事業のため、自治体が必要な事業であることを伝えていく必要がある。 なお、３圏域ごとに比較をすることは、状況や人口数等が異なるため難しい。狛江市全体で比較する方が良いのではないか。地域包括ケアの見える化システムで各市町村でどれくらいの受給率があるか等をみることができる。狛江市の数値と狛江市の各地域包括支援センターの数値を比較してみるのが良いのではないか。 （事務局） 数値は、高齢障がい課介護保険係が所管のため、確認し、各地域包括支援センターと共有させていただく。 （委員） こまえ体操や介護予防関係の講座等については、その存在を知らなかった。そのため、これらをお知らせするパンフレット、また、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」に関するパンフレットがあれば利用者に案内できるため、ケアマネ連絡会で配布等をお願いしたい。 （委員） 13頁（５）認知症総合支援事業委託について。 14・15頁に記載のある中学生や学童などへの認知症の啓蒙については、とても良い取り組みである。継続してほしい。。 （委員） 15頁（６）地域ケア会議推進事業委託について。 令和7年度の運営方針17頁には、令和６年度の地域課題検討会議で「高齢者が参加するイベントへの移動支援」と「高齢者世帯の連携用シート（キット）の配布」について協議したとある。これらは検討会議の上部組織ではどのように受け止めて検討が進んだのか。特に「移動支援」について、15頁には、地域包括支援センターこまえ苑では送迎支援が課題と記載がある。 （事務局） 16頁にある、地域課題解決フローのとおりの流れで地域課題を検討している。特に地域課題検討会議では、検討した地域課題について、今後、どの会議体で地域課題を検討いただくか審議し、それぞれの会議体にかけていく。基本的には生活支援体制整備協議会にかける地域課題が多い。また、すぐに解決できない課題については、継続課題とし、課題共有している。なお、「高齢者が参加するイベントへの移動支援」については、生活支援体制整備協議会で審議したが、解決がむずかしく、継続して検討をしている。 （会長） 本協議会においても、地域課題検討会議においてどのように地域課題が検討されたかについて、情報共有をお願いしたい。 （事務局） 課題共有としているもの、政策につながっているものについて、今後、情報共有させていただく。 （会長） 13頁（５）認知症総合支援事業委託について。 今回、民生委員・児童委員の改選があり新任の委員が10名以上増えたため「認知症サポーター養成講座」の各委員の受講を希望する。 （事務局） 令和８年度に開催される狛江市高齢障がい課主催の「認知症サポーター養成講座」が年３回ある。開催スケジュールをお知らせするので、希望する日時に参加をお願いしたい。会場は狛江市防災センター。６月３日（水）、９月１日（火）、１月22日（金）午後２時から午後３時30分。 （会長） ８頁（２）総合相談支援業務委託について、各地域包括支援センターで件数の違いはあるか。 （事務局） 令和７年度の総合相談支援業務の各地域包括支援センターの件数の実績については、４月に各地域包括支援センターより市に報告があり、令和８年度第１回の本協議会にて地域包括支援センターの実績報告として報告させていただく。例年の報告では、各地域包括支援センターで件数に差がある。 （会長） 10頁（３）権利擁護事業委託について、ゴミ屋敷問題はセルフネグレクトにあたると思うが市内にそのような事例はあるか。 （委員） セルフネグレクトのような住環境が整っていないケース事案は散見される。 あいとぴあ地域包括支援センターでも年に１～５件程度は対応している。高齢者で転居を検討している方や、施設入所を考えている方は、施設入所を念頭に支援しているが、ゴミ（もの）を宝物だと思って片付ける意思がない方や、もともと家がきたない、汚れている方に関しては、チームの支援者に理解いただき、そのまま支援を続け、ベッドの搬入や本人のADLの変化によって片付けや転居を進めたりすることが多い。 （委員） ゴミ屋敷のケースはある。現行で大きなところでは、１件部屋全体が埋まるぐらいのゴミの量で本人の健康的な生活に支障がでるようなケースから、ゴミ出しができず室内にゴミが溜まりつつあるケースまである。過去10年でも２～３件は家が埋まってしまうようなケースがあったと記憶している。 （会長） 12頁（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業委託について、あいとぴあ地域包括支援センターでMCSの活用があるが、どのくらいあるか。また、他はどうなのか。 （委員） あいとぴあ地域包括支援センターでは、MCSに関しては、訪問診療の導入が盛んな市ということもあり、毎日、10～15件程度の通知がきている。虐待ケースや困難ケースの支援状況の確認に使用したり、介護保険の申請からサービス導入まで見届けたりしている。サービス導入前からMCSを活用しケアマネジャーがついたらMCSのグループから離脱するなどし、回覧数を減らす努力はしている。通知も多いのが現状である。 （委員） 地域包括支援センターこまえ苑でも活用している。 （委員） 地域包括支援センターこまえ正吉苑でも35名程度の方についてMCSを活用し、主に医療従事者・介護従事者と連携をしている。 （会長） それでは、他に意見等ないようなので、副会長より運営方針（案）の講評、令和８年度に向けて特に注力すべき点などお話いただきたい。 （委員） 第９期介護保険事業計画が令和８年度で終了する。令和８年度は第10期の介護保険事業計画の策定時期になる。地域包括支援センターも介護保険事業計画の中に含まれるため、地域ケア会議で出てきた課題や地域包括支援センターの人員体制不足等の課題を計画に反映できるようにしていくべき。地域包括支援センター運営協議会の案を、計画策定を審議する委員会に意見として提案すべき。地域包括支援センターが動きやすくなるような取り組みを提案できればよい。 （会長） それでは、議題１の令和８年度狛江市地域包括支援センター運営方針（案）の決定については、以上のとおり承認いただくことでよろしいか。 （各委員）
≪承認≫
（会長） 議題１については、審議を以上とする。
２．その他 （事務局） 小木委員が令和８年４月１日付けで地域包括支援センターから異動され、本日の本協議会をもって、委員を退任される。小木委員より退任の挨拶をいただく。なお、後任の委員は、令和８年度の本協議会において、紹介させていただく。 （委員） ≪退任挨拶≫ （事務局） 次回の本運営協議会は令和８年６月29日の開催を予定している。 |
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【資料1－1】令和８年度狛江市地域包括支援センター運営方針（案）.pdf [ 1348 KB pdfファイル]
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