平成26年6月に全面改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、下請契約を含む請負契約を適正な額の請負代金で締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払うことが基本理念に位置づけられるとともに、適正な額の請負代金での下請契約の締結が、受注者の責務として規定されました。
 市発注工事の受注者においてはこの趣旨をご理解いただき、下請業業者への対応も含めて適切な対応をお願いします。
 また、建設業で働く労働者の福祉の増進と雇用の安定を図る建設業退職金共済制度についても、その趣旨を踏まえて制度の普及促進に努めてください。

適正な賃金の支払い

 市発注の建設工事は、最新の公共工事設計労務単価に基づき積算しています。元請業者は、適切な価格で下請契約を締結するとともに、労働者へ適正な賃金を支払ってください。

社会保険への加入および法定福利費の適切な支払いの徹底

 下請契約を締結する場合は、社会保険料(事業主負担分及び労働者負担分)相当額を適切に含んだ額により契約を締結し、労働者を社会保険に加入させるよう下請業者に指導してください。