狛江市まちづくり条例は、安心して暮らせる、やすらぎのある住環境を維持し創造するため、土地利用や建築等に関する手続を定めることにより、市民、事業者及び市の協働による望ましいまちづくりを計画的に推進することを目的としています。

 

開発等事業、大規模開発等事業、小規模開発等事業の適用範囲

  • 手続きの全体フロー

手続きの全体フロー
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  • 事業施行面積500平方メートル以上の開発行為
  • 15戸以上の共同住宅・長屋・寄宿舎・下宿その他これらに類するものの建築
  • 一戸建ての住宅を除く、高さ10メートルを超える建築
  • 一戸建ての住宅を除く、地上4階建て以上の建築
  • 一戸建ての住宅を除く、延べ面積500平方メートル以上の建築
  • その他土地利用の変更および工作物の設置等で、規則で定めるもの
    (事業施行面積500平方メートル以上の開発行為に該当しない宅地造成、敷地の分割など)
開発等事業届出書(第20号様式)及び開発等事業標識版(第21号様式)  
開発等事業
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  • 事業施行面積3,000平方メートル以上の開発行為
  • 延べ面積5,000平方メートル以上の建築
大規模開発等事業構想届出書(第35号様式)及び大規模開発等事業構想標識板(第36号様式) 
大規模開発等事業構想協議
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  • 開発等事業に該当しない全ての共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿その他これらに類するものの建築(3戸以下の長屋は除く)
  • 延べ面積500平方メートル以上の一戸建て住宅の建築

小規模開発等事業届出書(第44号様式)及び小規模開発等事業標識板(第45号様式)  

小規模開発等事業
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平成31年4月から適用となる主な内容

1.大規模土地取引行為の届出(条例第53条から第55条)
 ・3,000平方メートル以上の土地について、売買などの土地に関する権利を移転しようとする場合、土地の売主は土地取引を行おうとする
  日の6月前までに、市へ届出をします。
 ・市は、まちづくり委員会の意見を聴いたうえで、取引を行う土地について助言をします。
 ・土地の買主等は、売買契約後2週間以内に市へ届出を行い、市はその土地に関して必要な情報を提供します。
  大規模土地取引行為届出書(第32号様式)  

2.単身者向け住戸の定義を設けます(指導基準第2条第10号)
 住戸の形式が居室及び専用の玄関、台所、トイレ、浴室等を備え、独立した生活を営むことが可能な住戸形式で、その住戸の専用面積が40平方メートル未満のものを、単身者向け住戸と定義します。

3.単身者向け住戸の最低専用床面積を25平方メートル以上と規定します(指導基準第11条第1号)
 単身者向け住戸の最低専用床面積(建築物の柱芯、壁芯、窓サッシ芯等により囲まれた区画の水平投影面積をいう。ただし、パイプスペース、メーターボックス、バルコニー等の面積を除く。)を、25平方メートル以上と規定します。

4.事業区域面積の10パーセント以上の公園等の施設を整備した場合は、事業者の自主管理とすることができます
  (指導基準第16条、開発等事業まちづくり要綱第5条)
 事業区域面積が3,000平方メートル以上の開発等事業について、事業区域面積の6パーセント以上の用地を確保し、公園等の施設を整備した場合は、市に無償譲渡することとしておりますが、事業区域面積の10パーセント以上の公園等の施設を整備した場合は、事業者の自主管理とすることができます。
 

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