木造住宅・分譲マンションおよびブロック塀等の耐震化の促進に関する制度
今年は関東大震災から100年

　市内の木造住宅、分譲マンションおよびブロック塀等の耐震化を促進するため、アドバイザー派遣や各種助成事業を実施しています。
　また、今年度から新たに「分譲マンション耐震補強設計助成事業」を新設し、「ブロック塀等安全対策促進事業」も拡充しました。
　今年９月には、関東大震災から１００年が経過します。住宅等の耐震化を改めて考えてみませんか。

対象事業

１２月１５日（金曜日）までに申請し、令和６年２月末日までに完了する事業
※契約前に市で助成金の承認が必要になりますので、ご注意ください。
※詳しい要件等については、市ホームページをご覧ください。

各種耐震関連制度（市内木造住宅）

  内容 対象建築物 助成額

耐震アドバイザー

耐震化に関する専門的な知識のある建築士が簡易的な耐震診断を行うとともに、耐震改修方法等の情報提供および耐震化の総合的なアドバイス
  • 旧耐震基準（昭和５６年５月３１日以前の耐震基準）で建築された木造住宅および木造集合住宅
  • 一つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住居の用に供していること

自己負担なし
（市が全額負担）
耐震診断

耐震に関する機関に登録する建築士等に、対象住宅の耐震診断を依頼する場合に費用の一部を助成

耐震診断に要する費用の３分の２の額

上限額

12万円

耐震改修
（建て替え工事を含む）

  
  • 旧耐震基準で建築された木造住宅および木造集合住宅
  • 一つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住居の用に供していること
  • 耐震診断の結果、評点が1.0未満であること

（１）改修後の住宅全体の評点が1.0以上となる場合
耐震改修に要する費用の２分の１の額

上限額

80万円

（２）改修後の住宅全体の評点が0.7以上1.0未満となる場合、または１階部分の評点が1.0以上となる場合
耐震改修に要する費用の２分の１の

上限額

30万円

住宅改修（建て替え工事を含まない）・リフォーム

 ―

上記の耐震改修工事と同時に行う住宅改修（リフォーム）工事費用の５分の１の額

上限額

20万円

  

各種耐震関連制度（市内分譲マンション）

  内容 対象建築物 助成額

耐震化促進アドバイザー

耐震化に関する専門的な知識のあるアドバイザーを派遣し、耐震化促進をアドバイス

旧耐震基準で建築された分譲マンション

 自己負担なし
（市が全額負担）

耐震診断

対象分譲マンションの耐震診断（診断に伴い行われる現地調査を含む）に要する費用の一部を助成

旧耐震基準で建築された３階以上（地階除く）の分譲マンション

耐震診断に要する費用の３分の２の額

上限額

100万円

耐震補強設計【新設】

対象分譲マンションの耐震補強設計に要する費用の一部を助成

耐震補強設計に要する費用の２分の１の額

上限額

200万円

  

各種耐震関連制度（ブロック塀等）

  内容 対象ブロック塀等 助成額

ブロック塀等の撤去
【拡充】

避難路に面する危険なブロック塀等（コンクリートブロック塀、石積塀、コンクリート製の塀、万年塀等）の撤去に係る費用の一部を助成

安全性の確認ができない危険ブロック塀等

※コンクリートブロック塀、石積塀、コンクリート製の塀、万年塀、それぞれ詳細の要件が異なります。市職員が現地確認を行います。

（１）撤去のみの場合
撤去した部分の総延長１ｍ当たり１万円を乗じた額

上限額

１５万円

（２）緑のまち推進補助金を受けて生け垣等を造成する場合【拡充】
撤去した部分の総延長１ｍ当たり１万5,000円を乗じた額

上限額

22万5,000円

 

申し込み・問い合わせ

まちづくり推進課住宅担当へ。