「再犯防止及び地域社会の持続的発展にかかる包括協定」を締結しました

協定先

愛光女子学園

協定内容

市内に所在する矯正施設である愛光女子学園と狛江市が、人的交流を図り、それぞれの持つ知的・物的資源を相互活用することにより、地域社会の持続的な発展に向けた取り組みを推進します。

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福祉政策課

 

感謝状を贈呈しました

　市では、狛江市が贈呈する感謝状等の基準を定める要綱に基づいて、次の方々に感謝状を贈呈しました。
　また、３月２４日（金曜日）に贈呈式を執り行いました。

  • 澤野 眞一さん（元狛江市まちづくり委員会副委員長）
  • 荒山 三千雄さん（元狛江市まちづくり委員会委員）
  • 君塚 啓子さん（元狛江市介護保険推進市民協議会委員）
  • 岩﨑 鴻一さん（元こまえ市民大学運営委員会委員長）

（順不同）

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秘書広報室

 

平林浩一さんが狛江市副市長に再任

　３月２７日（月曜日）開催の令和５年狛江市議会第１回定例会で、平林浩一さんが市議会の同意を得て、副市長に再任されました。任期は４月１日から４年間です。
　平林さんは、中央大学法学部を卒業後、昭和５７年に狛江市役所に入庁し、企画経営室企画調整担当主幹、政策室長を経て、平成２２年４月から児童青少年部長、平成２４年１０月から福祉保健部長、平成２８年４月から教育部長を歴任し、平成３１年４月から副市長を務めています。

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秘書広報室

 

令和５年度予算が成立しました

　令和５年度予算が狛江市議会第１回定例会で可決成立しました。
　予算規模は、一般会計の予算額で見ると、316億2,000万円で前年度比３億円（1.0％）の増額となっています。
　また、４つの特別会計の総額は179億5,719万円となっています。
　令和５年度も引き続き財政基盤の強化を図ることで、将来を見据えた市政運営に努めていきます。
※詳細は、市ホームページをご覧ください。

会計別予算規模

区分 令和５年度当初予算額 令和４年度当初予算額 前年度比
増減額 増減率
一般会計 

316億2,000万円

313億2,000万円

３億円

1.0%
特別会計

179億5,719万円

176億2,230万円

３億3,489万円

1.9%
  国民健康保険

81億34万円

79億4,013万円

１億6,021万円

2.0%
  後期高齢者医療

23億4,590万円

22億4,832万円

9,758万円

4.3%
  介護保険

74億5,309万円

71億3,040万円

３億2,269万円

4.5%
  駐車場事業

5,786万円

３億345万円

△２億4,559万円

△80.9%
  総額

495億7,719万円

489億4,230万円

６億3,489万円

1.3%
区分 令和５年度当初予算額 令和４年度当初予算額 前年度比
増減額 増減率
下水道事業会計 収益的
収支		 収入

15億2,075万円

14億8,651万円

3,424万円

2.3%
支出

13億9,033万円

13億5,343万円

3,690万円

2.7%
資本的
収支		 収入

２億1,809万

３億6,102万円

△１億4,293万円

△39.6%
支出

３億9,001万円

５億2,085万円

△１億3,084万円

△25.1%

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財政課

 

地方税統一ＱＲコード（eL－QR）による納付ができるようになりました

　４月から、表面にＱＲコード（eL－QR）が印字してある市税の納付書は、スマホ決済アプリでの納付や地方税共同機構が提供する「地方税お支払サイト」を利用して、クレジットカード決済等による納付ができます。従来のスマホ決済やクレジットカード決済も、引き続きご利用になれます。
　なお、ＱＲコード（eL－QR）対応納付書で「地方税お支払サイト」のクレジットカード決済をご利用いただくと、自己負担する決済システム利用料が低額になります。
　詳細は、地方税お支払サイトをご覧ください。

対象税目

固定資産税・都市計画税、固定資産税（償却資産分）、軽自動車税
※令和５年度の納税通知書の送付時期は、固定資産税・都市計画税、固定資産税（償却資産分）が４月下旬予定で、軽自動車税が５月初旬の予定です。
※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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納税課

 

狛江市子育て世帯に対する親世帯近居等促進助成金

　若年世帯の定住化および子育て世帯と親世帯（祖父母世帯）の居住安定を図るため、子育て世帯による親世帯（祖父母世帯）との近居または同居に係る費用の一部を助成します。

対象

　次のいずれにも該当する子育て世帯の世帯主

  • 子育て世帯に属する世帯員全員が市内に転入し、親世帯と近居等をすること
  • 狛江市の住民となった日から起算して５年以上居住し続ける見込みであること
  • 交付申請時点で、親世帯が１年以上引き続き市内に住所を有し、現に居住していること
  • 親世帯が市税を滞納していないこと

補助対象

  • 近居または同居する場合の住宅取得に係る費用
  • 引っ越しに係る費用

補助額

最大２０万円
※詳細は市ホームページをご覧ください。

申し込み・問い合わせ

補助対象費用に係る契約締結前に、申請書および添付書類をまちづくり推進課住宅担当へ。

 

狛江市空家等対策計画（改定版）を策定しました

　狛江市空家等対策計画は、空家等に対する総合的な対策計画として、平成３０年３月に策定しました。これまでの５年間にさまざまな施策を実施し、課題や効果的な施策等も明確になったことから、より実効性の高い計画とするため改定しました。
　計画は、まちづくり推進課窓口で閲覧できる他、市ホームページからもご覧になれます。
　なお、１月４日（水曜日）から２月３日（金曜日）まで実施したパブリックコメントは、意見の提出はありませんでした。

問い合わせ

まちづくり推進課住宅担当