令和6年度狛江市児童発達支援センター通所支援利用児募集

 心身の発達やコミュニケーション等、環境への適応が心配な子どもを対象に、家庭や所属する集団、地域社会でより良く生活できるよう支援するため、通所事業の利用児を募集します。

対象

市内に住民登録のある子ども

提出書類

狛江市児童発達支援センター利用申請書、相談申込票(未就学と学齢期で様式が異なります)
※必要書類は、狛江市児童発達支援センター(ひだまりセンター1階)で配布する他、市ホームページからもダウンロードできます。

お持ちの方のみ提出する書類

  1. 発達検査結果等の写し
  2. 医療機関等の紹介状や診断書
  3. 通所受給者証の写し
  4. 障害者手帳の写し

電話受付後に、親子同伴で面談を行います。手続き等については面談時に案内します。
また、A・B通所クラスの利用には障がい児通所支援利用計画の作成および通所受給者証の取得が必要です。
また、C外来訓練クラスと学齢期対象事業は利用料1,200円の負担があります。詳細は、市ホームページをご覧ください。

児童発達支援センター通所支援事業 児童発達支援クラス一覧

事業  児童福祉法に基づく通所支援
(児童発達支援・法内)
市独自の事業
(児童発達支援・法外)
クラス

A週5日通所クラス

B並行通所クラス

C外来訓練クラス

通所回数

集団】週5日
※必要に応じて個別訓練あり

集団】月・水・木・金曜日のいずれか週1日
※必要に応じて個別訓練あり

集団】火・金曜日のいずれか隔週1日
個別】月1~2日

対象年齢
時間
定員
  • 2~3歳
    午前9時45分~午後1時15分
  • 3~5歳
    午前9時30分~午後2時
定員】各7人 
  • 3~5歳
    午後2時30分~4時30分
定員】1日6人

【集団】親子プログラム

  • 0・1歳
    午前10時~正午
  • 1・2歳
    午前10時~正午
定員】各4組程度
個別】2~5歳児の未就学児、1回60分(目安)
内容

発達に遅れやつまずきのある子どもを対象に週5日の療育を実施(給食の提供あり)

幼稚園・保育園に通いながら療育の必要性があると判断された子どもを対象とする療育プログラム

親子での集団療育や個別訓練(理学・作業・言語・心理)が必要な未就学児を対象とする法外プログラム

学齢期対象事業

  市独自の事業(法外)

通所回数

【個別】月1回(6カ月・約60分)

対象年齢

【個別】18歳未満の小・中学生、高校生

内容

作業療法士による個別訓練

定員

16人(6カ月ごとに8人)

相談支援事業

対象

18歳未満で市内在住の子どもとその家族

一般相談

子どもと一緒に来所し、発達に関するあらゆる相談を受け付けます(要電話予約)。

専門相談

発達に関する専門的な相談支援です。
心理士・作業療法士・言語聴覚士・理学療法士による関わり方や支援方法についての助言を行います。

計画相談
(障がい児相談支援)

法内サービスの利用計画案を作成し、
受給者証を使ったセンターの法内サービスにつなぎ、継続的なモニタリングを行います。

申し込み・問い合わせ

12月1日(金曜日)から22日(金曜日)までに、
児童発達支援センター 電話(5761)9085(土・日曜日を除く午前9時~午後5時)へ。

 


狛江市大学生活・学業等応援給付金を支給します

 原油価格・物価高騰の影響を受けて、家計がひっ迫し、大学生活や学業等の継続が困難になる恐れのある単身世帯の大学生や、大学生等のいるひとり親世帯等の家計支援を目的として、応援給付金を支給します。

対象

平成8年4月2日~平成17年4月1日生まれで狛江市に住民登録があり、学校教育法に規定する大学、大学院、短期大学、高等専門学校(4年以上)、専門学校(一般課程2年以上と専門課程のみに限る)、各種学校(2年以上)、予備校(大学進学課程のみ)に在学している方がいる以下のいずれかの世帯

  • 単身の世帯(単身学生)
  • 学生の兄弟姉妹のみで構成される世帯
  • 児童扶養手当または児童育成手当受給世帯およびそれに相当する所得のひとり親世帯
  • 市民税非課税世帯
  • 多子世帯(平成13年4月2日以降に生まれた子どもが3人以上いる世帯)

給付額

世帯主に対し、対象者1人当たり5万円

提出書類

申請書、学生証または在学証明書
※その他必要に応じて世帯主の本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等)、不動産契約書の写し、申出書、市民税課税(非課税)証明書等
※詳細は、市ホームページをご覧ください。市から申請書が送付された方は、オンラインで申し込むことができます。

申し込み・問い合わせ

令和6年1月31日(水曜日)(必着)までに、郵送または持参で子ども政策課企画支援係へ。

 


令和6年度に国公立小・中学校へ入学する方へ
就学援助(新入学学用品費)の入学前支給を行います

対象

市内に住所があり、令和6年4月に国公立の小・中学校に入学予定の子どもがいて、経済的理由により、教育費の支払いにお困りの保護者
※受給には所得制限があります。
※申請後、令和6年3月末日以前に市外に転出された場合や令和6年4月から私立の小・中学校またはインターナショナルスクール等に入学された場合は、支給された新入学学用品費を返還していただくことになりますのでご注意ください。

申し込み・問い合わせ

  • 新小学校1年生
    12月1日(金曜日)から28日(木曜日)(必着)までに、申請書(就学時健康診断時に配布・市教育委員会ホームページからダウンロード可)を、郵送または持参で学校教育課学務保健係窓口へ。
  • 新中学校1年生
    令和6年2月29日(木曜日)までに、学校教育課学務保健係窓口へ(既に認定を受けている方には12月ごろに受給確認書を送付します)。

 


就学支援シートをご活用ください

 就学支援シートは、家庭、幼稚園、保育園、療育機関、医療機関等から子どもの行動や成長の留意点を小学校に引き継ぎ、就学後の学校生活をより適切に行うためのものです。
 令和6年4月に小学校に入学する子どもの成長等に不安があり、事前に状況を学校に伝えたいとお考えの方はぜひご活用ください。

配布場所

教育支援課窓口(ひだまりセンター1階)等
※市教育委員会ホームページからもダウンロード可

提出

新1年生保護者説明会等、就学時までに就学先の小学校へ(任意)。

問い合わせ

教育支援課教育支援係