年の途中で土地・家屋・償却資産をお持ちの方が亡くなられた場合は、その年度の納税義務は相続人の方に引き継がれることとなります。
 翌年度以降の固定資産税・都市計画税については、下記のとおりです。

土地・家屋

亡くなられた年の年末までに相続による所有権移転登記を完了した場合

 新しく登記された所有者が納税義務者となります。

亡くなられた年の年末までに相続による所有権移転登記をすることができない場合

 納税通知書を送付する相続人の代表者を設定していただく必要があります。
 「相続人代表者届出書」(課税課固定資産税係にあります)に自署・捺印の上、課税課固定資産税係へ提出をお願いします。
亡くなられた方が、未登記家屋を所有していた場合は、必要書類(申請書・遺産分割協議書または相続人全員の承諾書・戸籍謄本・印鑑証明等)を提出してください。詳しくは、課税課固定資産税係へお問い合わせください。

償却資産

 亡くなられた年の年末までに事業を引き継ぎ、翌年1月1日現在事業を行っている方が償却資産の納税義務者となります。