上場株式等の特定配当所得及び特定株式等譲渡所得については、所得税と市民税・都民税で異なる課税方式を選択することができます(例 所得税は総合課税、市民税・都民税は申告不要を選択)。

 所得税と異なる課税方式を選択する場合は、確定申告書とは別に市民税・都民税申告書または上場株式等の所得に関する市民税・都民税申告不要等申出書(以下「市民税・都民税申告不要等申出書」という。)を提出する必要があります。提出期限は、市民税・都民税の納税通知書が送達される前日までです。

対象となる特定配当所得及び特定株式等譲渡所得

  • 特定配当所得 源泉徴収口座(特定口座)等で受ける上場株式等の配当
  • 特定株式等譲渡所得 源泉徴収口座(特定口座)等における上場株式等の譲渡益

(注)市民税・都民税が5パーセントの税率で源泉徴収されているもの

制度の留意点

 上場株式等の特定配当所得・特定株式等譲渡所得については、所得税15.315パーセント(復興特別所得税を含む。)と市民税・都民税5パーセントの合計20.315パーセントの税率であらかじめ源泉徴収されています。そのため、申告の必要はありませんが、税額控除の適用や譲渡損失の損益通算及び繰越控除等を行うために、確定申告や市民税・都民税の申告を選択することもできます。

 ただし、申告不要とされている上場株式等の配当所得・株式等の譲渡所得を申告した場合、配偶者控除や扶養控除などの要件を判定するための合計所得金額に加算されます。申告する方御自身の判断のもと、申告不要・総合課税・申告分離課税を選択してください。

手続

 手続については、課税課に用意している市民税・都民税申告書または市民税・都民税申告不要等申出書を御利用ください。市民税・都民税申告不要等申出書は下記「ダウンロード」からWord形式、PDF形式のファイルをダウンロードすることもできます。
 市民税・都民税申告書または市民税・都民税申告不要等申出書の提出に際して、課税方式の選択内訳書の提出にご協力ください。課税方式の選択内訳書は下記「ダウンロード」からExcel形式、PDF形式のファイルをダウンロードすることもできます。
 なお、郵送でも提出可能です。郵送による提出で控えが必要な場合は、市民税・都民税申告書または市民税・都民税申告不要等申出書と併せて控えの返送に必要な金額分の切手を貼って返信先を記載した返信用封筒を同封してください。

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