1 日時 平成25年7月11日(木曜日) 午後7時30分~午後9時
2 場所 和泉保育園ホール
3 出席者 23人
4 議題

(1)開会
(2)狛江市立保育園民営化の指針について
    説明:児童青少年課長 石橋 啓一
(3)質疑応答
(4)閉会
    ※司会進行:児童青少年課保育係長 垣内 素峰

5 配布資料 ・狛江市立保育園民営化の指針(冊子)
・スケジュール(案)表
6 説明会内容
(1)開会

 司会から出席者の紹介及び保護者の関心が高いであろう部分について重点的に説明する旨を伝える。

 

(2)狛江市立保育園民営化の指針について説明

 児童青少年課長から狛江市立保育園民営化の指針について、指針及びスケジュール(案)を配布のうえ、口頭で説明する。

 平成25年3月策定の狛江市後期基本計画及び平成25年4月策定の狛江市第5次行財政改革推進計画(定員適正化編)に定めている保育園の民営化について、その方向性を定めた「狛江市立保育園民営化の指針」を平成25年6月に策定した。今後は、この指針に基づき平成28年度に宮前保育園、平成29年度に和泉保育園を民営化することを説明し、併せて進め方や民営化のメリット等を説明する。

 

(3)質疑応答

質疑:民営化の一番大きな理由は財政負担の部分だと思うが、なぜ民営化するとそこまで財政負担が変わるのか。

回答:公立と私立における財政負担の違いを生む最大の要因は人件費である。

質疑:例えば引継保育で既存の職員が半分入り、それ以外の職員は給料水準を下げるということか。

回答:民営化してすぐに人件費が圧縮できるとは想定してない。民営化の際に対象園の保育士は他の公立4園に異動する予定。それとともに、退職者不補充として、長いスパンで人件費を圧縮していく。

質疑:民営化することでスタッフの給与を下げるということか。

回答:市が安く働かせるということではなく、法人の賃金体系で働いてもらうということである。

質疑:それは給与が下がるということではないか。

回答:事実上はそうなる。

質疑:給料が下がるとスタッフの保育に対する意識が不安である。

回答:公立と私立において、保育士の賃金の差が保育の質の差とイコールではなく、あくまでも保育士個人の意欲や経験等が保育に影響するものと考えている。

質疑:自分の子どもの入園前には民営化に関する説明が一切なかったが、それは何故か。急激な変化は望んでいないという話があったが、これは急激な変化ではないのか。

回答:入園の時点では具体的な計画が定まっていなかった。「急激な変化」の件は、具体的には、児童にできるだけ影響をあたえないという考えのもと実施する1年間の引継ぎ保育についてのことである。

質疑:1年間で何を引継ぐのか。

回答:児童の性格や趣向などは当然として、保育の全てを引継ぐ。運営法人に対して、無理のない形で徐々に引き継いでいくにあたり、1年という期間は十分な期間であると考えている。

質疑:自分は周囲の保護者と意見が異なるかもしれないが、狛江市の保育行政を評価している。民間の保育施設を利用している友人がいるが特にデメリットはないと聞いている。引継ぎ保育期間も1年間あるため自分もデメリットはないと思っている。ただ、保育園の移動に伴い持ち物が変わったり、登園場所が変わるのが気になる。

回答:三者協議の場において、持ち物等の細かい部分についても要望があれば、法人と協議のうえ可能な限りは対応したいと考えている。園舎の場所については、今まで市の耐震化計画の中で藤塚、駒井、駄倉も同様に実施してきているため了承願いたい。

質疑:すこやか病児保育室は市の管轄だと思うが、建物の耐震性等において今後も事業が継続されるのか不安がある。

回答:病児保育については市が野澤医院に委託しているが、建物の耐震等は市が関与できる部分ではない。

質疑:公立の保育を求める保護者の転園申請について優遇措置はあるか。

回答:現在検討中である。

質疑:今年4月に認可保育所が2園開所したが、その際、選定業者の公募に対し何件の応募があったのか。

回答:虹のひかり保育園については公募の結果2法人から応募があった。

ぎんきょう保育園は公募しておらず、事業者からの提案で開設が決定した。

質疑:保育士の研修等を市として実施してきたと思うが、今後公立が少なくなっていくことに伴い、研修等の部分も縮小されていくのか。

回答:研修については、現在も行っている6園研修等も含めて規模を縮小していくような考えは一切ない。

質疑:卒園児の制作物を残して欲しい等の要望も可能なのか。

回答:三者協議の場で要望は可能と考えている。

質疑:第一小学校の児童数増加を見込み、和泉保育園にも学童クラブを設置することを検討していないのか。

回答:市では検討していなかったが、貴重な意見として参考にする。

質疑:非正規雇用の職員について、運営法人に雇用されるように方法は考えるのか。

回答:最終的には法人の判断になるため雇用を強要することはできないが、選定の公募要件の中に、雇用について努力義務の規定を設けるなど積極的に要望していくことを考えている。ただ、法人側としても和泉保育園で就労していた人材は欲しい人材と考えるのではないかと期待している。

質疑:引継ぎ保育の期間中、法人側からは、移行後の主要な保育士(園長等)となる人材が半分入るのか。

回答:その点は要望することを検討している。

質疑:引継期間は公立保育園で、4月の移行後から急に新法人の保育方針に合わせていくということか。

回答:三者協議の場などで、和泉保育園の方針を一定期間維持するよう要望することは可能と考えている。

質疑:民営化することでベテランスタッフがどんどんいなくなり、地域との繋がりもなくなってしまうと思う。その点市としてどう考えているか。

回答:公立の人材育成の場としての機能は財産だと考えている。ただし、公立4園は残るためその点は担保できていると考える。

質疑:自分の子は今年4月に入園したのに何故説明がなかったのか。2カ月程度しか経っていないのだから、入園前に説明できるはずではないか。

回答:入所の時点では指針が確定していなかった。

質疑:公立では父母会として保護者同士で良い関係を築いているがそれがなくなってしまうのでは。

回答:父母会については市が関与するものではない。

質疑:民営化についてのデメリットはどう考えているか。

回答:基本的にデメリットはないと考えている。あえて一点挙げるとすれば、引継期間にスタッフが入れ替わることによる児童への負担の部分があるかと考えている。

質疑:民営化によって創出された財源をどこに充てるのか。

回答:一番に考えているのは認証保育所等利用者に対する保育料補助の増額である。それ以外も基本的には子育て分野に充てていく考えである。

質疑:引継期間をさらに半年長くして、最初の半年は和泉保育園スタッフ全員を仮園舎に配置し、新しい環境に児童を慣れされるというのは可能か。意見として申し上げる。

質疑:耐震性を理由とした建替えか。

回答:和泉保育園は耐震基準はクリアしているので、耐震性を理由とした建替えではない。

質疑:三者協議の前に園の運営方針等について保護者が要望できるか。

回答:法人選定前の公募要項についても保護者の意見を可能な限り反映させる考えである。

質疑:意見の食い違う保護者意見の集約はどうやっておこなうのか。

回答:最終的には話し合いで解決する。市でたたき台をつくったうえで、保護者の意見をいただき話し合いで決定していく。

質疑:公募する社会福祉法人とはどんな法人を対象と想定しているのか。

回答:法人選定において一番重要なのは実績であると考える。公募の絞り方としては市内の社会福祉法人、都内の社会福祉法人等様々な方法が考えられる。

質疑:具体的に実績とは何か。経済的な部分か。

回答:当然経済的な部分も含めてだが、具体的には認可保育園をすでに数ヵ所運営している法人などは実績があると考える。

質疑:現場で働いてる保育士の意見も集約するのか。

回答:未定であるが、保育士からも要望を寄せてもらって構わないと考えている。

質疑:公募しても法人からの応募がなかった場合に本計画はどうなるのか。

回答:応募がないことは想定していない。

質疑:公募はどうやってアピールしていくのか。

回答:基本的にはホームページを考えている。

質疑:指定管理のような何年毎かの契約をするのか。

回答:指定管理ではなく完全民営化である。

質疑:創出される財源、その充当額の具体的なシミュレーションが示されていないが。

回答:現状で具体的な数字は提示できない。

質疑:創出される財源を、現在の和泉保育園保護者のためにも、子どもが小学生になった時に利用する学童クラブに使ってもらえないか。

回答:保育・子育て分野に積極的に使っていくという考えであるが、現状具体的な話はできない。

質疑:指針(冊子)にいくつか計画等が記載されているが、その策定年が明記されていなかったり、類似団体の説明がない点不誠実である。また、民営化は28、29年度と1年ごとでなく、例えば28、32年度という手もあるのでは。意見として申し上げる。

質疑:耐震性について、新園の建築まで現状の園は何もしなくても問題ないのか。

回答:具体的な耐震診断方法、IS値はこの場では提示できないが、耐震診断の結果耐震基準はクリアしていることを確認済みである。

質疑:民営化により保育料が高くなることはないか。

回答:認可保育園なので公立も私立も同じ保育料である。

質疑:延長保育料は変わるか。

回答:延長保育料については変更する可能性がある。ただし、法人に対して市の基準を提示し、あまりに乖離が生じるような料金設定はさせないよう調整する。

質疑:500世帯規模の巨大マンションが建設されたが、そこの子育て世帯の保育の受け皿は考えているか。

回答:販売価格帯が高額なこともあり、それほど子育て世帯は多くないのではないかと予測している。転入・入居状況を確認しながら対応を検討する。

質疑:今回のような説明会は定期的に開催されるのか。

回答:保護者から要望があれば開催を検討する。

質疑:要望がなければもう終わりなのか。

回答:計画の節目節目では説明会を開催する。

質疑:民営化移行後に第三者協議会というのが入って新園を評価するというような話を聞いたことがあるが、狛江市としては実施するか。

回答:実施する予定である。

 

 以上で閉会いたします。

 

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