狛江市防災会議では、市および関係防災機関全機能を有効に発揮し、災害予防、災害応急対策および災害復旧を実施することにより、市の地域ならびに住民の生命、身体および財産を災害から保護することを目的に、災害対策基本法第42条の規定により地域防災計画を作成しています。
 今回の修正は、前回修正から平成18年度末までの間の現防災計画全般の見直しを実施したものです。
 見直しの背景として、平成16年10月の新潟県中越地震等近年の大地震発生を踏まえ、また、平成18年3月の東京都地震防災会議地震部会が公表した首都直下地震の地震想定も含めたものとしています。
 この計画を修正するに当たり、修正素案を公表し、併せてパブリックコメントを実施します。
 この素案は、総務防災課で閲覧できるほか、市ホームページでもご覧になれます。
 〔問い合わせ〕
総務防災課

パブリックコメントを実施します

〔対象〕市内在住・在学・在勤の方および市内に事業所等を持つ法人等
〔提出方法〕住所、氏名、在学および在勤の方はその名称等を記入の上、3月14日(水)までに窓口へ提出・郵送・ファックス(3430)6870または市ホームページから専用フォームで総務防災課へ。
※市ホームページからご意見を出された方は、着信済みの返信メールをご確認ください。

狛江市地域防災計画修正素案の体系

〔震災編〕

計画名

主な内容

1総則 計画の方針  計画の目的、前提、修正、他の法令に基づく他の計画との関係
防災機関の業務大綱 市、消防団、地区消防隊、東京都関係機関、指定地方行政・公共・地方公共機関、民間協力機関
市民および事業者の基本的責務 市民・事業者、「自助・共助・公助」を基本
市の概況 地勢の概況、面積、人口、産業、教育
被害想定 市における被害想定
2災害予防計画 地震に強いまちづくり 市街地の再整備、道路・橋りょうの整備・管理
施設構造物等の安全化 建築物の耐震・不燃化、ライフライン施設の安全化、ブロック塀等の崩壊防止
地震火災等の防止 出火の防止、初期消火体制の強化、火災の拡大防止、有毒物質等の安全化
市民等の防災行動力の向上 防災意識の高揚、自主防災組織等の強化、災害時要援護者の安全確保、ボランティア・NPOとの連携
調査研究 被害想定・地域危険度調査研究、震災対策調査研究、地震予知調査研究
3災害応急対策計画 応急活動体制 市災害対策本部の組織運営、市本部の非常配備態勢、防災機関の活動体制
情報の収集・伝達 情報連絡体制、災害予警報の発表・伝達、被害状況等の収集体制
災害救助法の適用 災害救助法の適用、救助実施体制の整備、法による救助の実施、災害救助基金
相互応援協力・派遣要請 相互応援協力
消防・危険物対策 震災消防活動、危険物、毒劇物取扱施設等の応急措置
避難 避難態勢、避難場所・避難道路の安全化、避難所の設置・運営
警備・交通規制 警備活動、交通規制
緊急輸送 緊急物資輸送ネットワークの整備、緊急道路啓開等、輸送車両等の確保
救助・救急 救助・救急活動態勢等、救助・救急体制
10 医療救護 医療情報の収集伝達、初動医療体制、負傷者等の搬送体制、保健衛生、防疫
11 飲料水・食料・生活必需品等の供給 飲料水の供給、食料の供給、生活必需品等の供給
12 ごみ・し尿・がれき処理 ごみ処理、し尿処理、がれき処理、土石・竹木等の除去
13 遺体の取り扱い 遺体の捜索、収容および検視・検案等
14 応急住宅対策 被災住宅の応急修理、一時提供住宅の供給、仮設住宅の供与
15 教育・金融・労務 応急教育、応急保育、応急金融対策、労働力の確保
16 ライフライン施設の応急・復旧対策 水道施設、下水道施設、電気施設、ガス施設、通信施設
17 公共施設等の応急・復旧対策 公共土木施設等、鉄道施設、社会公共施設等
18 帰宅困難者対策 帰宅困難者の考え方、帰宅困難者対策の実施
4災害復旧・復興計画 生活安定のための緊急措置計画 被災者の生活確保、中小企業・農業関係者への融資
激甚災害の指定 激甚災害指定手続き、激甚法以外の法律による災害復旧援助
復興計画 復興計画の基本的な考え方、復興計画の策定
り災証明 り災証明書の発行
5警戒宣言に伴う対応措置 対策の考え方 計画策定の趣旨、基本的な考え方
防災機関の業務大綱 (第1部第2章を準用)
災害予防対策 広報および教育、事業所に対する指導
東海地震に関連する情報の種類と対応 情報の種類と防災対応、情報の伝達
観測情報・注意情報発表時から警戒宣言が発せられるまでの対応 観測情報発表時の対応、注意情報発表時の対応、混乱防止措置
警戒宣言時の対応措置 活動体制、警戒宣言・予知情報等の伝達、消防・危険物対策、警備・交通対策
市民・事業所等のとるべき措置 市民のとるべき措置、自主防災組織のとるべき措置、事業所のとるべき措置

〔風水害等編〕

計画名

主な内容

1総則 計画の方針 計画の目的、水防責任、計画の性格および範囲・目標・修正・習熟
市の概況 市の概況、気象
2災害予防計画 防災に関する調査研究計画 災害危険区域等に関する調査、防災に関する調査
防災河川計画 河川の現況、洪水ハザードマップの作成と公表
都市的施設等に関する計画 通信施設・電気およびガス施設・上下水道施設・交通施設・建造物等防災計画
訓練および防災知識の普及 防災訓練の充実、水防訓練計画、防災知識の普及、市民自主避難訓練
3災害応急対策計画 (震災編第3部を準用[18章]) 風水害等対策としての応急活動体制、情報の収集・伝達、水防対策、避難計画
4災害復旧・復興計画 (なし) (震災編第4部を準用)