1 日時 平成26年6月17日(火曜日) 午後6時~8時15分
2 場所

防災センター 302・303会議室

3 出席者

委員:熊井会長、中川副会長、豊島委員、油井委員、服部委員、宮武委員、北澤委員、小島委員、渡部委員、清水委員、松坂委員、小泉委員、平林委員

事務局:小川子育て支援課長、中村企画支援係長、出口主事
    上田児童青少年課長、高橋児童青少年係長、杉田保育係長、垣内保育園民営化担当主査  

 

4 欠席者 大髙委員、大場委員、西岡委員
5 傍聴 5人
6 議題
  1. 議事

(1)計画策定にあたっての考え方

(2)サービス見込量について

(3)サービス見込量に対する確保体制について

(4)その他

7 会議の結果

 

 

 

◆議事(1) 計画策定にあたっての考え方

○事務局より、資料1を用いて現行計画の基本理念、基本的な視点、基本目標を説明

○事務局より、新計画で大切にしたいこと等についての議論を要請

 

会長 : 保育サービスを量的に充足していくとともに、保育の質もきちんと確保しなければいけないということが課題になるだろうと思います。市全体として、公私を含めて、あるいは認可保育所、認証保育所を含めて、保育士や専門職の研修を充実していくことが大切ではないかと思います。

委員 : 狛江市シティーセールスプラン素案に対するパブリックコメントでは、「狛江市は子育てしにくいというイメージがある」といった意見がありました。具体的には、休日保育が利用できない、医療費助成が小学生までということが理由なようです。

 私はひとり親家庭の問題について、興味、関心を持っています。子育ては、やはり二人の大人がいる家庭では何とかやりくりができますが、ひとり親の場合にはそのやりくりが難しいということがあると思います。

 そもそも狛江市の行政において、狛江市は子ども・子育てをどのように位置付けているのでしょうか。小さい自治体の行政は、ごみ、住宅、道路などさまざまな行政課題があります。そして財政も一定の額しかありません。しかし、子どもは社会の宝と昔から言います。子どもに対する位置付け、子どもという存在について、狛江市は行政の中で第一位に考えているということを、文言としては別にしても、姿勢や議会の合意、あるいは市民全体の合意というものが必要だと思います。

委員 : 子育てということの前に親育ちということをもっと取り入れて、考えの中に入れていくべきではないかと思います。親が育ちきっていない中で子育てを一生懸命やっても、なかなかうまくいかないこともあると思います。

 また、保育サービスを利用しない場合、家庭で子どもをどうやって育てていくのかを考えられる狛江市であればよいのではないかと思います。自助、共助、公助といういろいろな形で子育てをしていかなければならないと思いますが、自助があるためには、共助がなければなかなか子育ては難しいかと思います。親同士のつながりをどう深めるのか、それを通じて子育てにつながっていくような考え方ができたらよいのではないかと思っています。

委員 : 子どもの最大限の利益を守るということを常に持ち続けることが必要です。これは子どもたちが不安がらずに、親のそばにいることによって安心して自分の力を試し、自分の力で切り抜けていこう、これからの社会を生き抜いていこうという気持ちを大きく膨らませてあげることではないかと思います。

 言い換えれば、寂しい気持ちにさせるだけではなく、大人が自分たちのことをちゃんと支えてくれていることを子どもたち自身が実感できるような社会づくりです。

 また、保護者に子どもを育ててよかったと思ってもらうためには、支援というか、励ましや勇気づけ、「あなたでもできる」という言葉かけがとても重要だと思います。

副会長: 狛江市は小さな自治体なので、顔の見える関係がつくりやすいことが特徴ですが、この顔の見える関係を大事にした子育てができるとよいと思います。現行計画の基本理念では「ともにつくる~」とありますが、具体的に誰と誰のことなのか今ひとつはっきりしていない気がします。顔が見えるという中には、市役所の姿が市民から見えるということがあります。「今、これを考えていて、こうしようとしているから手伝ってほしい」という発信が市役所からもっとあると、市民としても力を出しやすいだろうと思うことがよくあります。

 保育の質の確保についてですが、保育士資格を持っていても、現在仕事に就いていない方が市内にたくさんいます。顔が見える関係をつくっておくと、人材の確保ももっと簡単にできると思います。

委員 : これまで会議に参加してきましたが、狛江市は最低限の基準を満たすことを目指しているとしか思えません。もっと子どもが健全に育って巣立っていくという市の姿を、狛江市は目指していってほしいと思います。もちろん財政も厳しいですが、まずは「基準以上の都内一の子育て環境を狛江市は目指す」ということを目標にしてほしいと思います。

 学童保育所では、午前中は未就学の子どもとお母さんたちの居場所として開放しており、地域に根ざした子育ての拠点という機能も果たしています。いろいろな問題を抱えているお母さんも仲間ができて、楽に子育てができるようになったり、本当に問題がある家庭だったら、それを発見できるような場所にしていくべきだと思います。

委員 : 現在では、リフレッシュ目的でも一時保育が利用できるようになりましたが、あくまで予約した上での利用です。専業主婦の場合、日中夫は家にはいないので、自分自身の具合が悪くなっても子どもを見なくてはいけないという状況があります。その時に何か公的なサービスがあるとよいのにとすごく思いました。

 現行の計画でも考え方としては十分よいと思いますが、やはりあれはできない、これはできないという状況に実際はなりがちです。ただ子育ては生活そのもの、生き方そのものだろうと思うので、狛江市のあり方は子育てに出てくると思います。

委員 : 児童館、家庭支援センター、学童保育所、保育園など、いろいろな機関の連絡網のようなもの、どこに行っても分かるような形ができたらよいと思います。例えば、保育園は保育園のことしか分からないのではなく、保育園は幼稚園のことも近くの児童館も分かるというように、総合的な窓口の役割をそれぞれが担えたらよいのではないかと思います。

委員 : 国といった大きな枠組みでは、どうしても目が行き届かないことがあります。地域ごとにまとめていく人数の単位としては、狛江市は非常にコンパクトでよい大きさだと思います。地域の実情に合ったものを自治体が出せるような制度的な保障もあるので、そういうことを考えて目指すということがとても大事ではないかと思います。

 狛江市の子育てについて、「これから5年、10年先に、こういう夢、ビジョンを持ちます」という要素があるとよいと思います。

委員 : 子どもがまだ小さい頃、近くに知り合いも親戚もいませんでしたので、不安になった時に誰に相談すればよいのかすごく困りました。徐々に近所づきあいも始まり、隣のおばさんやおじさんに相談する環境ができてきて安心したのですが、やはり核家族化が進んでいて、子育てしながら家庭にこもってしまう方も多いと思います。

委員 : 働き方にいろいろな形態があり、ニーズがとても多様化しています。それに対応するサービスもすごく広がってきています。

 昔のように、近所のおばあちゃんが子どもを預かってくれたというところまではいかないと思いますが、もう少し地域で子どもをみられるような人のつながり、地域のつながりというのができればよいなと思います。

委員 :   子育てに詳しい人材はかなりいると思いますが、そういう人たちと接点がないので、不安になっているお母さん方は相談したいけれど、なかなか相談できていないように思います。育児ノイローゼや虐待につながるようなケースにならないように、行政が支援できる人材を発信できれば、地域でのつながりができて、いろいろなことが解決できるのではないかと思いました。

委員 : 子どもというと、希望とか将来といったイメージを思いつきます。子どもへの投資が私たちの将来への投資だと考えれば、行政の財政上の問題は全部払拭されると思います。また、そういう見方をすれば、地域でみんなで子どもを育てるといった概念も生まれてくるのではないかと思っています。

 また、障がいのある子どもたちを切れ目なく見守るという制度設計は、今回の計画の中に盛り込まなければいけないと思います。

会長 : さまざまな意見が委員からありましたが、共通のキーワードは「地域」や「人とのつながり」だったと思います。事務局で整理していただいて、計画の基本理念や視点などの試案をつくっていただければと思います。

 狛江市は意外と経済的に豊かな人が多い地域と思っていましたが、ニーズ調査により経済的に苦しい世帯、暮らし向きが苦しい世帯がいろいろな課題を抱えていることが分かります。経済的に苦しいので働こうとしている、働かざるを得ないという人たちの事情も見えてきています。働こうとしている人が安心して子どもを預けられるような環境整備が必要となるでしょう。一方、子どもと接する時間が働くことによって少なくなってしまうという現実もあるわけなので、そこでワークライフバランスをどう進めるかというのも、一つの課題として出てくると思います。

 ニーズ調査では、「暮らし向きと子どもの学校の成績が心配だ」という人が多くなっています。経済的な困難を抱えている人、暮らし向きが大変な人に、子どもの学校の成績が心配だという人が比例して多くなっています。具体的な施策では、例えば学生ボランティアが貧困家庭で暮らし向きの厳しいところに出向き勉強を教えるとか、そういったことも進めていく必要があるのかなという気がします。

 

◆議事(2) サービス見込量に対する確保方策

○事務局より、資料3を用いて幼稚園の預かり保育以外の一時預かり、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、放課後児童健全育成事業の見込量について説明

 

会長 : 平成24年度における病児保育事業は年間437人日となっていますが、平成27年度では2,522人日と見込まれています。これくらい増えるだろうという計算でしょうか。

事務局: 狛江すこやか病児保育室の1日あたりの利用定員は10人ですので、フルで使えば数的には非常に乖離した数字ではないと思います。例えば年間250日くらい開設しているのですが、利用定員10人で使えば2,500人は使えるという形になります。現状では定員を大きく下回る利用実績なので、何とかフルに使えるよう考えていきたいということです。

委員 : 放課後児童健全育成事業について、平成27年度以降は高学年の利用も見込んだものとなっています。この受け皿はどのように考えるのでしょうか。

会長 : ニーズ調査でも、放課後の居場所については非常に高いニーズがありました。

委員 : 市としては平成31年度までに国の基準にしたいと考えているので、来年度からすぐに希望者が全員入れるというのは厳しいです。小学校6年生までの募集はするもののKoKoAなど他の代替等で待っていただくことはあると思います。

委員 : 今後、小学校6年生まで預かるとなった時には、ギャングエイジなどへの対応も考えていく必要があると思います。そういう意味での環境づくりは、部屋の面積などの問題だけではなく、子どもへのさまざまな配慮も含めて準備しなければいけないと思います。

委員 : ワークライフバランスが進むと仕事に出る母親が増えることになるので、行政や地域が子どもの面倒を共有していかなければならなくなるという点も、注意しておかなければならないと思います。

会長 : 今は若年層の男性労働者の40パーセント以上が非正規社員です。正規社員で働いている方が長時間労働で、奥さんが専業主婦として子育てをするというのは、もう昔の話です。これからの雇用の問題を考えると、非正規社員の父親と母親が協力し合って仕事と子育てをするという形が、増えていくのではないでしょうか。

 そういう意味でも安心して働けるような保育園、幼稚園といったものや、ワークライフバランスについても、しっかりとした考えを大勢の人が持つということが必要なのだと思います。

委員 : 今回実施したニーズ調査も国の標準的な設計に基づくものですが、国の調査結果そのものがあたっていることばかりではありません。むしろ、生活者の実感としては外れていることの方が多いです。ここまで積み上げてきたデータ自体は尊重したいですが、基本的な枠としては一回り大きいくらいに構えていかないと、なかなか有効なものにはならない気がします。

会長 : まだ独身の若い人が狛江市に希望を見いだせるという意味で、大胆な政策も必要なのかもしれません。東京の人口は増えていますが、子育て支援に力を入れていない自治体では、すでに20歳から30歳の若年女性が減っている自治体もあります。現に、少しでも住みやすい所、子育てをしやすい所、働きやすい所に、人が移り始めています。そんなことを考えると、狛江市は「若い人、いらっしゃい」というくらいのことがあってもよいかと思います。

委員 : 狛江市だけは働く時間を早めに終えようという大英断のような形をしていかないと、両親が働いている姿を見ている子どもたちは、大人になるとこんなに遅くまで働かなければいけないのかという気持ちを子どもが持つと、だんだん、結婚する気にもならなくなってしまい、少子化に拍車をかけてしまいます。

 この子ども・子育て会議で、狛江市ではこんな話が出たということをもっとアピールしていただきながら、狛江市の生活、就労、各商店などでできることを考えていくことが必要なのではないかと思います。

会長 : そういう夢をどうしたら実現できるかという知恵を出し合いたいものです。長時間労働を支えるために保育サービスがあるのではないという視点も大切でしょう。場合によっては、父親と母親が短時間労働だけれど、社会保険もあって生活していけるといった夢をかなえられるような事業所なり企業を市が誘致するのもよいでしょう。

 また、生活が苦しい人ほど、ワークライフバランスという言葉を知りません。その辺も考えていかなければいけないかと思います。

委員 : 例えば市独自の子どもの日を設定して、その日については少なくとも親子が触れ合える時間を工夫するなど、何か狛江市の子どもをめぐる風土が少しずつ調整されていくきっかけづくりをすればよいのではないでしょうか。

 

◆議事(3) サービス見込量に対する確保体制について

○事務局より、資料2及び4を用いてサービス見込量に対する確保体制の検討について説明

 

委員 : 確保の方策についてですが、市内にどれほど無認可保育所があるのか分かりませんし、どういう事業者がやっているかも分かりませんが、もし基準を満たしているのであれば公費を入れて、例えば小規模保育に移行させてあげてほしいと思います。

 その理由は、来年から消費税を財源として子どもに対する給付を代理で受領する形になるので、全ての子どもたちがその権利を行使できるようにしてほしいということです。また、ベビーシッターによる事件がありましたが、私たちの見えない所で事件が起こるということはあってはならないと思います。基準を守らせたり、公費を入れることで行政も含めてきちんと指導監督できるので、結果として市の子育て環境が充実するのではないのでしょうか。

会長 : では、事務局の方で無認可保育所の実情をぜひ把握していただくようお願いいたします。

 

◆議事(4) その他

○9月の中間とりまとめに向けた検討を丁寧に行うために、8月後半に子ども・子育て会議を追加開催したい旨を説明

 

会長 : 具体的な日程調整については、各委員の予定等を把握した上で事務局にて調整していただきたいと思います。

 今日の会議はこれで終了いたします。大変お疲れさまでした。

 


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