1 日時 平成26年7月16日(水曜日) 午後6時~7時30分
2 場所

防災センター 302・303会議室

3 出席者

委員:熊井会長、中川副会長、豊島委員、大場委員、西岡委員、北澤委員、小島委員、渡部委員、清水委員、松坂委員、小泉委員

事務局:小川子育て支援課長、中村企画支援係長、出口主事
    上田児童青少年課長、高橋児童青少年係長、杉田保育係長、垣内保育園民営化担当主査  

 

4 欠席者 油井委員、大髙委員、宮武委員、平林委員
5 傍聴 9人
6 議題
  1. 議事

(1)計画策定における基本的な考え方について

(2)サービス見込量について

(3)サービス見込量に対する確保体制について

(4)その他

7 会議の結果

 

 

 

 

◆議事(1)計画策定における基本的な考え方について

○事務局より資料1を用いて、新計画の理念や視点に対する各委員からの意見等を説明

○事務局より資料2を用いて、基本理念、計画サブタイトル、基本的な視点の案を説明

 

委員 : 基本理念にある“みんなでつくる”“地域で支える”という語句は、どこにかかるのでしょうか。“まち”または“子育て”にかかるのか、それによってニュアンスが大分変わると思います。

事務局: 事務局としては、どちらかといえば“まち”にかけていますが、まだたたき台の状態なので、ブラッシュアップしていければよいと思います。

会長 : 本会議におけるこれまでの議論も踏まえつつ、考えていきたいと思います。ぜひ、各委員には具体的な施策のアイデア等をお考えいただきたいと思います。

 

 ◆議事(2) サービス見込量について

○事務局より、資料3を用いて人口推計の再推計によるニーズ量の違いについて説明

○事務局より、資料4を用いて2号認定、3号認定、利用者支援事業、乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)、養育支援訪問事業、妊婦健診事業の見込量について説明

 

会長 : 当初の推計よりも子どもの人口が増えたとのことですが、その理由は分かりますか。

事務局: 詳細な分析まではできていませんが、平成26年に未就学児が増えた理由と考えられるのは、市内に大規模なマンションが建ったことや、新たに保育園を2園新設したことにより転入者を呼び込んだということも考えられます。

副会長: なぜ、こんにちは赤ちゃん事業の対象世帯数が出生数を上回っているのでしょうか。新生児を抱えて転入してくる、つまり赤ちゃんが生まれた直後に転入してくる人がいるということでしょうか。もしくは里帰り出産で狛江に戻ってきて受けた方が多いのでしょうか。

事務局: 里帰り出産の場合、住民票を異動せずに里帰りするケースが多いので、狛江で受けることはほとんどないと思います。考えられる理由としては、乳幼児を抱えた世帯が転入しているのだと思います。

会長 : こんにちは赤ちゃん事業の実施率はどのように考えればよいのでしょうか。

委員 : 実施率が100%を下回っている理由としては、先ほどの里帰りであったり、生まれた後海外に赴任したなど、実際には狛江市に住んでいなくても住所は狛江市にあるという方もいるのだと思います。

副会長: 具体的には電話連絡をしてから保健師と助産師が訪問するのですが、連絡がつかないなど生後4カ月までに実施に至らなかったり、2人目、3人目ということで訪問を断られてしまうケースもあります。

会長 : 最近、居どころが不明の子どもの存在がクローズアップされています。そういった把握できていない子どもは、健診を受けていなかったり、虐待を受けているなど大きな問題を抱えている可能性があります。その辺をいかにフォローしていくかが虐待の未然防止や居どころ不明の子どもたちの対応につながるのではないかと思います。

委員 : 現状の実績を下回らないよう補正を行っている事業がありますが、下回ってはいけない理由は何かあるのでしょうか。

事務局: ニーズ調査では将来の利用意向を聞いているので、子どもの人数が大きく減少しない限り、現状よりもニーズ量が高くなることが考えられます。国から下回ってはいけないとの指示はありませんが、計算式の性格上、下回った場合にはニーズ調査の結果がきちんと現状を反映しているかどうかチェックするようにと言われています。

会長 : 数値的な部分以外で、ニーズ調査の自由意見欄にある意見にも耳を傾けていくことも大切だと思います。

 

 ◆議事(3) サービス見込量に対する確保体制について

○事務局より、資料5及び6を用いて市内サービス及び定員について、教育・保育の量の見込みと確保体制に関する数値の見方を説明

 

委員 : 先ほど市内に大規模なマンションができたこと等により、子どもの人口が増加しているとの説明がありましたが、これは突発的なファクターだと思います。将来の人口推計ではこの辺りをどのように考えているのでしょうか。

事務局: 突発的な要因について、人口推計では除いています。いわゆる平年ベースでの伸び率で計算をしていますが、あくまでも26年4月1日現在の人口を基準とした上で、伸び率については突発的な要因を除いた伸び率で計算をしています。

副会長: 資料6の見方ですが、平成27年度における2号認定の保育所については71人分の枠が余るという見方でよいのでしょうか。

事務局: 今年度に東野川保育園みんなの家とベネッセ狛江保育園の2園が新設されることが関係していると思います。また、幼稚園が現状で足りていないという部分については、これはあくまでも市内の幼稚園がベースになっており、利用定員数を市内の幼稚園だけしかカウントしておりません。従って、市民の方が市外に行ったケースは除かれていることから見た目上余っているという格好となっていますが、現実的には足りていると思っています。

会長 : これは数だけで計算をしているので、実際には保護者が子どもを預けたい保育所の希望とのマッチングの問題もあると思います。利用希望が殺到したり、逆にそうでもない保育所もあるというアンバランスが実際には出てくるだろうと思いいます。

委員 : 現在、市内に建設中のマンションがいくつかありますが、そういうことを考えても対象となる子どもが増えていくと予想されます。また、働く母親を増やそうという政策が進んでいることを考えれば、出産1年後には仕事に復帰したいというニーズが高まると思います。0~2歳の受け皿をもう少し増やしておかないと、やはり足りなかったということになりそうで不安です。

委員 : 今は保育所に通っているが3歳からは幼稚園に入りたい、3歳から年少クラスに入りたい方が見学に来る傾向が増えています。

会長 : 先日報道された貧困率の問題、ひとり親の貧困率は高いということで、働かざるを得ない層がやはり増えているということを考えると、先ほどあった0~2歳を対象とした保育の充実が必要ではないかと思います。今日のところは数値の見方を理解することが重要ですが、待機児が今後どのようになっていくのか、皆さんの知識や今までの経験などを踏まえながら、継続的に議論していきたいと思います。

 

 ◆議事(4) その他

○事務局より、宮前保育園父母の会から民営化に関する要望書が届いていること、すでに市が行った回答について説明

○事務局より、服部委員から7月7日付けで本会議委員の辞退届が提出されていること、今後については委員の改選までは欠員という形で運営することを報告、承認。

 

副会長: 保育園民営化については、市に設置された委員会等では、ずっと話し合いを行ってきましたが、保護者にとってはあまりに突然の出来事のように感じたのではないかと思います。これを機会に民営、公営それぞれの良さも知りつつ、保護者と市が話し合いを重ねて距離を近づけることが大切だと思います。

委員 : やはり子どもをどこの保育所や幼稚園に通わせるかということはとても大事なことなので、家族も悩み、何回も見学に足を運んだりするのだと思います。そういった保護者の気持ちを丁寧に酌み取った上で、前に進めていただきたいと思います。

委員 : 説明会ではなく懇談会を開催してほしいという要望は、決まったものをただ説明するのではなく、やはり意見を聞きながら決めて欲しいということだと思います。

会長 : 子ども・子育て会議では、保育園民営化にあたって配慮すべき事項をかなり丁寧に議論をしてきたと思います。今回いただいた要望書を見ると、本当にさらなる丁寧な保護者への説明がやはり必要であると感じています。要望書に対する回答はすでに市から行われているとのことですが、本子ども・子育て会議の姿勢、市への意見、要望としては、今後も引き続き保護者に対して丁寧な説明をお願いしていくという方向でまとめたいと思います。また、量の見込みに対する確保体制については、これから本格的な議論に入っていくことになります。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。本日はお疲れさまでした。

 

 

 

 


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