1 日時 平成26年8月19日(火曜日) 午後6時~8時
2 場所

防災センター 401・402会議室

3 出席者

委員:熊井会長、中川副会長、豊島委員、油井委員、大髙委員、西岡委員、宮武委員、小島委員、清水委員、松坂委員、小泉委員、平林委員

事務局:小川子育て支援課長、中村企画支援係長、出口主事
    上田児童青少年課長、杉田保育係長、垣内保育園民営化担当主査  

 

4 欠席者 大場委員、渡部委員、北澤委員
5 傍聴 4人
6 議題
  1. 議事

(1)次世代育成支援行動計画の最終評価について

(2)サービス見込量に対する確保体制について

(3)その他

7 会議の結果

 ◆議事(1) 次世代育成支援行動計画の最終評価について

○事務局より資料1を用いて、新計画策定に伴う次世代育成支援行動計画(後期)の最終評価について説明

 

会長 : 最終評価の実施スケジュールはどのようになるのでしょうか。

事務局: 関係各課での作成期間を2~3週間程度考えており、本会議での報告は10月または11月の会議を予定しています。

委員 : 達成度Bの完全な達成に至らないということと、達成度C完全な達成にほど遠いというのはどの辺りに線を引くことになるのでしょうか。

事務局: 達成度Aは目標に対して100%達成したもの、Bは80~90%、Cは50%以下、Dは0%という値を想定したものです。

委員 : 今の説明の内容をきちんと明記した方が分かりやすいのではないでしょうか。

事務局: 達成状況を定量化できるものと、できないものがあるため、数値は明記しないで各課に依頼したいと考えています。

会長 : 数字ではっきりと示せないものがあることは理解できますが、達成度BとCの両方に“ある程度”とあると分かりづらいのではないでしょうか。

委員 : もう少し分かりやすくする必要があると思います。

副会長: “ある程度”という表現は、達成度BとCのどちらかにのみ使った方がよいと思います。

会長 : 達成度Cの表現を変える方向で調整していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

事務局: 市としては、各計画の達成状況を統一した内容で評価することとしています。本会議での意見を踏まえ、基準の考え方を取りまとめている政策室と調整を行った結果、合意できなかった場合は原案のとおりで実施させていただきたいと思います。

会長 : 表記について合意ができなかった場合でも、達成度の内容を分かりやすく、丁寧に説明するようお願いしたいと思います。

平成27年度以降事業掲載の有無という欄がありますが、この意図は何でしょうか。

事務局: 主管課の判断による新計画への引き継ぎを調査した上で、本会議で引き継ぐかどうかの協議をしていただきたいと考えています。

 

 ◆議事(2) サービス見込量に対する確保体制について

○事務局より資料2及び資料3を用いて、サービス見込量に対する確保体制について説明

 

副会長: 子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業による病児・緊急対応強化事業)は実施しないという解釈でよろしいのでしょうか。

事務局: 狛江市では、病児保育事業として狛江すこやか保育室を開設しており、ファミリー・サポート・センター事業による病児・緊急対応強化事業は実施していません。今後も狛江すこやか保育室での対応を想定しています。

委員 : 教育・保育について、最初から不足数が出ることを想定した計画はあり得ないのではないでしょうか。放課後児童健全育成事業(学童クラブ)は、計画最終年度の平成31年度までずっと不足するとの結果となっています。

事務局: 放課後児童健全育成事業の高学年分については、実際のところどのくらいのニーズがあるか、ある程度様子を見た方がよいのではないかと考えております。量の見込みについては、昨年度実施したニーズ調査の結果をもとに算出していますが、保護者に対する調査であるため、子どもの意向も踏まえた実際の申込み状況等を勘案する必要があると思います。

委員 : もしそうであるならば、子ども本人への意向調査は実施していないことを記述すべきではないかと思います。

副会長: 不足することを表すことで、多くの子どもが路頭に迷うことになるような受け取られ方をしないよう、分かりやすく表現した方がよいと思います。

委員 : 認証保育所については、当面の間、教育・保育の確保数に含めてもよいという国の考え方が示されています。平成29年度から質の改善ということで、認可保育施設、小規模保育を含めて補助単価が上がることが見込まれますので、認証保育所から小規模保育等への移行を検討する事業者もあるかもしれません。

委員 : 教育・保育では、平成29年度に民間事業者の誘致による認定こども園を1か所新設することになっていますが、応募する事業者がいなかった場合はどうするのかなど、民間任せの計画は非常に不確定だと思います。

会長 : 委員からさまざまな意見が出ています。とても大事な部分ですので、次回の会議でもう一度議論したいと思います。

 

 ◆議事(3) その他

○事務局より、資料4を用いて子ども・子育て支援新制度において狛江市が定める各基準案に対するパブリックコメント等実施結果について説明

○事務局より、資料5を用いて東野川保育園みんなの家開園スケジュールを報告

○事務局より、資料6を用いて家庭福祉員の増員について報告

 

委員 : 小規模保育B型については、保育士割合を6割以上に設定しても移行する事業者はほとんどいないだろうと思います。また、家庭福祉員は認可保育所や幼稚園などが連携施設として対応していくことになるのだと思いますが、認証保育園についてもさまざまな施設と連携を図れるよう取組みをお願いしたいと思います。

会長 : 本日はありがとうございました。次回の開催は9月17日となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


ライフイベント