1 日時

平成29年11月14日(火曜日) 午後7時30分~8時50分
2 場所 市役所特別会議室
3 出席者

委員長  宮城 孝          

副委員長 萬納寺 栄一

委員   土岐 毅

     堀越 照通

     長谷川 泰

     大塚 洋

     河西 のぶみ

     古林 孝一

機能強化型地域包括支援センター職員 小楠 寿和

事務局  狛江市福祉保健部福祉相談課長 小川 正美

          同部高齢障がい課長 浅見 文恵

          同課高齢者支援係長 森 旦憲            

(同席) あいとぴあ地域包括支援センター職員

     地域包括支援センターこまえ正吉苑職員

     地域包括支援センターこまえ苑職員

4 欠席者 委員 毛尾 ゆかり
5 議題

(1) 平成29年度地域包括支援センター運営方針における重点事項の進捗状況について

(2) 平成30年度地域包括支援センター運営方針(案)について

(3) 居宅介護支援事業所委託先の承認について

6 提出資料

【資料1】平成29年度地域包括支援センター運営方針における重点事項の進捗状況 [925KB pdfファイル] 

【資料2】平成30年度地域包括支援センター運営方針(案) [1060KB pdfファイル] 

【資料3】平成29年度居宅介護支援事業所委託先一覧(追加分) [54KB pdfファイル] 

【追加資料】圏域ごとの総合事業利用状況 [309KB pdfファイル] 

7 会議の結果

【議題1について】 

(委員長)

 全国的に見ても総合事業はなかなかうまく進まない。中長期的な展望が必要である。

(委員)

 次期高齢者保健福祉計画を検討している高齢小委員会では地域ケア会議の説明を受けていない。計画内容と実態にずれが出ては困る。

(事務局)

 本協議会と高齢小委員会でガイドライン案の説明はさせていただいたが,その後の確定版の説明をしていなかった。当初決定した会議体系に変更が生じたこともあり,次回の高齢小委員会で改めて説明させていただく。

(委員長)

 ガイドラインのほかに,地域の関係者が地域ケア会議を理解できるよう分かりやすいチラシなどがあると良い。

(委員)

 地域ケア会議の実績をみると医療職が参加していない。医療と介護の連携は大変重要な分野であるため,積極的に医療職を参加させるべきである。

(委員)

 医療と介護の連携については,市は何年も前から取り組む姿勢を見せながら具体的な取組みにつながっていないように思われる。

(事務局)

 医療と介護の連携小委員会を開催する等,医療と介護の連携についても進めているところである。

(委員長)

 医療と介護の連携は大変重要。横須賀市では,ケアマネジャーが研修を通して医療知識をもち,医療分野も含めたケアプランを作成しており,在宅死亡率は20%となっている。

(委員)

 このような会議に医療職が加わることはあるのか。また,このような会議は突然開催がきまり即実施されるものなのか。

(事務局)

 ケースの状況に応じて医療職が参加することはある。また,開催状況もケースの緊急性等によりさまざまである。

(委員長)

 通所型サービスの現行相当からのサービス移行が進んでいないようだが。

(事務局)

 サービス移行に向けて報酬改定を検討しているところである。

(委員長)

 報酬改定については,各事業所と話し合っているのか。

(事務局)

 各事業所と話し合いながら検討を進めている。

(委員長)

 国の動向として,認定ヘルパーよりも簡易な研修で家事援助を提供できる仕組みが検討されているが,人材不足は避けられない問題である。中長期的なビジョンを持って進める必要がある。人材確保を進めるためには,報酬も含めどのようなニーズがあるのか見極める必要がある。

 

【議題2について】

(事務局)

 先の議題で委員から頂いた意見をもとに,地域ケア会議の項目では,医療職を積極的に召集することを追記する。

(委員)

 地域ケア会議はガイドラインが作成されているが,各地域包括支援センター(以下「包括」)で行う会議は,そのガイドラインに沿って行われているということでよろしいか。また,各包括の方向性の適否も判断するためにも,各エリアの高齢者数等のデータを含めたほうがよいと思われる。

(事務局)

 そのとおりである。データについては仰るとおりであり,今後は掲載していく。

(委員長)

 一般介護予防事業は重要な取組みであり,力を入れてほしいと思う。包括の業務全体に力を注ぐのは難しいので,力を入れるべき取組みを整理し,メリハリを出すべきである。流山市では,高齢者ふれあいの家という名称で,空き屋を活用し15か所の活動場所が生まれている。また,認知症カフェに関して,市川市では包括から直接住民へ働きかけるなどして,20か所の活動場所を作っている。

(委員長)

 今後は8050問題もさらに大きな問題となる。市でもデータを出し,積極的なアウトリーチなどを行っていくべきである。市の実態はどうか。

(事務局)

 なかなか表に出てこない8050問題等の困難ケースは増えている。住民からの通報に頼りすぎることは望ましくなく,有効な手立てを考えていく必要がある。

(委員)

 狛江は狭い市域で包括が3つしかないが,これは利点と考えられる。各包括間での連携を強め,たとえば包括職員が別の包括で業務にあたるなどすることで,スキルアップを図ることができるのではないか。

委員長 法人の運営の中で包括の体制が実態に見合ったものになっておらず,包括職員が大変な苦労をしているケースがある。法人に対し,包括職員を大事にするよう働きかけるのも市の役目。

(委員)

 法人の異動の考え方もあると思う。包括で育成された後にすぐに異動してしまうと体制が整わない。

(機能強化型地域包括支援センター)

 社会福祉協議会の考え方としては,包括では相談対応スキルを磨くという方針。ただし,包括職員に穴があいたときの補填人員は,既に力量をもった人が求められる。他の法人では,包括は力量のある人材が必要とされる反面,収入は少なく,お荷物扱いとなっているところも多い。将来包括をどうするか考えていく必要がある。

(委員長)

 委員の意見を踏まえ,必要な修正をもって了承とする。

 

【議題3について】

質疑なし

 

【その他】

 次回は、今回承認した市の方針に沿って作成された各包括の事業計画を議題とする。

 2月下旬を予定。