1 日時

平成30年3月27日(火曜日)午後6時~7時10分

2 場所 防災センター303会議室
3 出席者

 委員 井本 宏明、大井 剛、小川 正美、小楠 寿和、河西 信美、小林 恵太、紺野 美幸、竹中 石根、 丸田 園子、南谷 吉輝、浅見 文恵

 事務局 福祉保健部高齢障がい課 森 旦憲、中山 真紀子

           狛江市社会福祉協議会 鈴木 千冬

4 欠席者 委員 鈴木 沙英子、大矢 美枝子 、清水 信之、藤島 勲、君塚 啓子、石渡 典子
5 資料  資料1 支援を必要とする・リスクが高い高齢者を早期に発見する仕組みづくり [345KB pdfファイル]  

その他 見守りに関するアンケート結果.pdf [75KB pdfファイル] 

6 会議概要  

【報告事項】

(1)ごみ屋敷問題の対策案について

事務局より地域課題検討会議による意見を受け、「片付け支援」と「再発防止・見守り支援」からなる「ごみ屋敷対策事業」について次年度事業となったことを報告。

 

【意見交換】

(2)支援を必要とする高齢者・リスクが高い高齢者を早期に発見する仕組みづくりについて(グループワーク)

事務局より資料について説明後、2グループに分かれてワークを実施。

 

①住民が地域包括支援センター(以下「包括」)への連絡に踏み切れない理由とそれに対する工夫・仕組み

【主な意見】

・包括職員の顔を知らないので連絡しにくく、何を話していいのかわからない。

→包括がサロン等住民の集まりに出向いたり、回覧板を回したりすることでなじみの関

係を作る。

・近所の様子が分からないので余計なことかなと思ってしまう。

・連絡することに煩わしさがあり、自分に負担になることはしたくない。

→意識を改革する。

 例)大田区の見守りネットワークの取組

   キーホルダーを作成し、包括の連絡先と個人を特定できる番号を記載。

   平行してセミナーを開催し、参加者増の実績を上げ、意識啓発につなげている。

・異変が主観的なものであり、どの状態で連絡していいのかわからない。

→具体的な状態像を例示する。

・一般市民は包括を知らないし、連絡しないのは普通。

→住民と包括のつなぎ役となるスポット(町会自治会、民生委員、薬局、サービス事業

所等)を増やしていくことが重要。具体的な数値目標を立ててはどうか。

 →包括を分かりやすい名称にしたり、周知方法を工夫したりする必要がある。関わりが

ないといくら周知しても入っていかない現状がある。

(その他)

・包括ではなく、何かあれば家族に連絡している。

・顔が分かっているため、民生委員から包括への連絡はスムーズである。

・顔なじみの人は、民生委員に連絡が入る。

・来所や電話が面倒であればFAXという方法もあるが、誤送信の危険性がある。

 

② 通常の業務(活動)の中で協力可能なこと

【主な意見】

・会食会ボランティア

→話を聞き、必要な機関へつなぐ。

・薬局・消費生活センター

→包括につなぐ。

・ケアマネジャー

→月1回の担当者の訪問時に把握した地域の方の情報を、必要に応じて関係機関につな

ぐ。

・シルバー人材センター

→ポスティングなどを行っている中で、ポストに郵便物がたまっていれば職員に連絡が

入り、職員が訪問して必要があれば関係機関へつなぐ。

→現在も会員同士のゆるい見守りを行っている。

・町会・民生委員

→町会役員と民生委員を兼務しているが、町会に連絡が入り、民生委員として動くこと

がある。町会のほうが身近であり連絡が入りやすい。

(その他)

・積極的な見守りは、契約等がないとなかなか難しい。

・包括に通報がないわけではなく、知っている人はよくかけてくる。

・警察や消防の協力は得やすくなっている。

 

【意見集約】

⇒包括のPR方法を見直したり、包括が住民との関係を作るために様々な場所へ出向いたりすることはもちろん重要だが、そこには限界があり、包括と住民とのつなぎ役となるスポットを増やしていく必要がある。

 

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