1 日時 平成30年5月31日(木曜日) 午後6時30分~8時30分 
2 場所

狛江市防災センター401・402・403会議室

3 出席者

委員 

熊井会長、中川副会長、太田委員、毛塚委員、岡野委員、西岡委員、日下委員、加藤委員、渡辺委員、稲葉委員、豊田委員、石森委員、平林委員、石橋委員

事務局
白鳥子育て支援課長、銀林子育て支援課長補佐、猪野主事

鈴木児童青少年課長、田部井政策室長、岩渕施設課長 

4 欠席者

荒川委員、渡辺委員、安諸委員

5 傍聴 なし
6 議題

議事 

1 (仮称)狛江市子育て教育支援複合施設整備全体構想について

2 こまえ子育て応援プラン(平成29年度進捗状況)について

3 こまえ子育て応援プラン実施計画(平成30年度ローリング版)について

4 子どもの生活実態調査の実施について

5 平成30年度保育所入所待機児童数及び平成30年度学童クラブ入所(入会)状況について

6 (仮称)北部児童館指定管理者の選定について

7 岩戸児童センターの改修に伴う各機能の移転について

8 狛江市立保育園民営化検証委員会について

9 その他

7 配布資料

資料1 委員一覧

資料2 平成29年度 第4回子ども・子育て会議 議事録

資料3 狛江市子ども家庭支援センター 整備基本構想(案)

資料4 こまえ子育て応援プラン平成29年度進捗状況報告書(案)

資料5 こまえ子育て応援プラン・実施計画(平成30年度ローリング版)(案)

資料6 子どもの生活実態調査について

資料7 保育所入所待機児童数について

資料8 学童クラブ入所(入会)者数

資料9 (仮称)北部児童館指定管理者の選定について

資料10 岩戸児童センターの改修に伴う各機能の移転について

資料11 狛江市立保育園民営化検証委員会について
委員提供資料 社会的排除にいたるプロセス ~若年ケース・スタディから見る排除の家庭~

8 会議の結果

 

◆議事1 (仮称)狛江市子育て教育支援複合施設整備全体構想について

 ○事務局より資料3の説明

会長  : 子ども・子育て会議(以下「子育て会議」という。)からの意見をいくつか今後検討していくとありますが、検討後はどういった形でフィードバックしてもらえるのでしょうか。子ども家庭支援センター・児童発達支援センターにしても今年度事業計画を作っていきます。それに対応してこの複合施設についても、3つの施設を含んだ全体の事業計画等を作っていけるといいと思いますがいかがでしょうか。

事務局 : 現在庁内では、複合施設として、3つのセンターがどのように関わり合っていくのか、繋がり合っていくのかを、事業計画等の策定も含めて検討しているところです。

会長  : 子育て会議で出した意見の中心は、3つのセンターが1箇所に集まったからといって自然に連携がなされるということではないので、その連携の難しさをどのように解決していくかというものです。資料にもあるように管理・運営体制や職員の配置等について、今後検討していくとのことですので、より踏み込んだ内容の事業計画等を策定してもらいたいと思います。

事務局 : 検討内容については、結果をまとめたものを作成したいと考えておりますので、出来次第報告いたします。

会長  : 「ぱる」の扱いについても、検討していくとのことですが、これはとても重要になってくると思います。児童発達支援センターや地域の療育システム等についても子育て会議で検討してきたところもあるので、検討結果ではなく、途中過程も報告をしてもらえたらと思います。

副会長 : 検討の途中経過を報告してもらえると会議として意見を出せますし、意見が反映されるされないに関わらず、行政としても広い視野で判断することができると思いますので、差し支えない範囲で報告してもらえればと思います。

事務局 : 案の段階で報告させていただき、意見等をいただければと思います。

会長  : 「連携」を行うことは容易ではありません。そのことを踏まえて、検討してもらえればと思います。

 

◆議事2 こまえ子育て応援プラン(平成29年度進捗状況)について

 ○事務局より資料4の説明

会長  : 6月8日、までに意見・質問を寄せて欲しいとのことでしたが、出された質問の回答内容から、また新たな質問も出てくることもある思いますので、事務局は、速やかに回答を各委員に送付して欲しいと思います。

事務局 : 質問についての回答は随時全委員に送ります。

会長  : 19ページの地域療育システムの構築の中で就学支援シートの提出数が29年度の実績では56人となっているが、この数字はどう捉えるべきでしょうか。

副会長 : 就学支援シートを提出することで、障がい児と見られてしまうのではないかという想いを抱える保護者もいる中での数字だと思います。療育に関係していない保護者から就学支援シートが提出されている例もあると聞きますので、数としては少ないものの、良い広がりを見せていると思います。

委員  : 就学支援シートの現場の取扱いは昨年度あたりから積極的に使ってもらうような動きになってきています。就学支援シートを利用することで、子どもたちが上手く学校に適用していくような動きになってきていると思います。

委員  : 就学相談全体にいえることですが、子どもがより良い選択ができるようにという積極的な保護者がいる一方で、評価が偏ってしまっているところも見受けられるという課題もあります。子どもの選択肢を選ぶ中で保護者の意見が多く、それが本当に子どもの将来を見据えたものになるのかというところで議論が進んでいます。

委員  : 幼稚園・保育園と学校とは子ども一人ひとりについて、コンタクトを取れるようになっています。以前は園ごとに個別で行っていたが、一斉に行えるようになりました。それに就学支援シートが加わることで、園と学校だけでなく親の意見や療育に関わっている場合はそこからの意見が加わり、1人の子どもに対して色んな見方ができるのはいい面だと思います。ただし、シート自体が園から学校に送られるのが3月の終わりになってしまっているので、その部分は教育委員会と調整が必要になってくると思います。

 

◆議事3 こまえ子育て応援プラン実施計画(平成30年度ローリング版)について

 ○事務局より資料5の説明  

会長  : このローリング版の確定はいつ頃を予定していますか。

事務局 : 意見の取扱い等で前後することもありますが、8月を予定しています。

会長  : 5ページの事業№96の「保育園等の施設整備」について、「小規模保育所の機動席整備の検討」とありますが、具体的にはどのようなことになりますか。

事務局 : 待機児対策検討報告書の中で、平成30年4月1日の待機児数を想定していますが、数がそれよりも多くなった場合に随時小規模保育事業を整備していくということで、「機動的な検討を行う」との表現としています。しかしながら、待機児童については想定よりも少なくなっており、現状では平成30年度の小規模保育事業の整備は考えておりません。

副会長 : 待機児が多くなった場合、小規模保育事業の整備を検討とのことですが、これは既存の事業の定数を増やすという考えでしょうか。それとも新設も含めるということでしょうか。

事務局 : 基本的には新設を考えております。

会長  : 17ページのワーク・ライフ・バランスについて、市役所が率先的に進めていくとの議論がありました。平成30年度に「女性職員の育児休業からの復職支援を図るメンター制度の検討・導入」とありますが、具体的にはどのようなものになりますでしょうか。

事務局 : メンター制度は新人の職員に対しても行っているフォローアップをするような制度です。職場を離れていた職員への情報の提供など、円滑に復職できるような制度と考えています。具体的な制度の内容については担当課と調整し、お知らせいたします。

会長  : 20ページの「スクールソーシャルワーカー(以下「SSW」という。)の活動研究会(仮称)の設置」の中で、平成30年度に結果報告書を作成とあります。資料4の34ページの平成29年度の実績にも「連絡協議会を立ち上げた」「スーパービジョンを実施した」とありますが、これらは平成30年度の報告書作成に繋がってくるという理解でよろしいでしょうか。

委員  : スーパーバイザーの方に個々のSSWの指導等をいただいているところで、その成果については、報告書としてまとめて行きたいと思っています。

会長  : SSWの厳しい現状を踏まえて、どうすればSSWが活動しやすいかを検討しなければならないというところから始まっています。

委員  : 平成29年度の取組として、指導室配置のSSWを設置していますので、その報告はできるかと思います。

会長  : 学校の教員がSSWをどのくらい認知しているか、学校がSSWの積極的な活用をどのようにしていくかを含めて報告書を作成してもらえればと思います。

委員  : SSWとの連携の難しさもあります。ケース対応についてもコミュニケーションが取りにくいなど課題も多いですが、支援の可能性が広がるものと思いますので、進めていただければと思います。

会長  : SSWの育成方法など色々な面で検討の余地はあると思います。

委員  : 21ページの「民生児童委員による家庭訪問の充実」について、民生児童委員の中にはお年を召している方も多いかと思います。しかしながら、実際に母親は、自分と年齢が近い、子どもの年齢が近い方に対してより話しやすさを感じると聞きます。平成29年度に施行実施をした結果、母親たちはどのような反応を示したのでしょうか。

事務局 : 進捗状況調査の36ページに平成29年度の実績にもあるように、連携体制等についての課題についても共有しておりますが、踏み込んだ内容については確認の上、各委員にお知らせいたします。

会長  : 全国的にも、民生児童委員によるこんにちは赤ちゃん事業が行われており、都内でも2つの自治体で実施しています。年上の方が訪問することが安心感を与えたり、地域の民生児童委員と顔見知りになったりすることで、子育てを支援していくパターンもあります。また、民生児童委員が新生児訪問を推奨することで、新生児訪問の申請件数が増加する効果もあるようです。

委員  : 進捗状況報告書の64ページの「イクジイ養成講座等の開設」について、平成28年度は参加者14組とありますが、平成29年度は見直しを行い、実施していないとの理解でよろしいでしょうか。

事務局 : 平成29年度は孫育て世代を対象とした講座は開催せずに、新たな講座の実施・検討を行いました。また、現在各地域で世代間の子育てに対する意識の違いから、軋轢が生じているという事例もありますので、調査をしながら子育てガイドブックへの情報の掲載を行っていきたいと考えています。

委員  : 高齢者の方と子育て世代の方との考えの乖離をなくすことが、子育てのしやすい地域をつくる上で重要となると思いますので、一高齢者に対して、現在の子育てへの理解を深めていくような事業も実施し、地域全体で育てるという地域になってほしいと思います。

 

◆議事4 子どもの生活実態調査の実施について

 ○事務局より資料6の説明、中川副会長より委員提供資料の説明

会長  : 今回の調査票の回収は学校経由で行うため、しっかりと回収できるのかを記入者目線で考えていただきたいと思います。

委員  : 率直に言って、これでは難しいと思います。子どもによっては学校からの配布物が親に届かないということも多々あります。

会長  : いかにして回収率を高めるかというところで、細部まで検討する必要があると思います。

副会長 : 回収率はどのくらいを想定していますか。

事務局 : 8割を想定しています。通常郵送での配布・回収だと3~4割と言われておりますが、今回学校を経由することで回収率を上げたいと考えております。

副会長 : 回答が欲しい家庭ほど提出をしないと思われます。また、学校に負担をかけるのも好ましくないように感じます。

事務局 : 今回の調査実施に当たって、首都大学東京の阿部教授と打合せのうえ行っております。足立区の調査では学校を経由で実施しているほか、平成25年度に実施した子ども・子育て計画ニーズ調査は郵送で行ったところ回収率は5割程度となりましたが、幼稚園経由で行った部分では回収率が高い結果となりました。そういった結果を踏まえまして、母数が少ない中、有効的な回答をもらうため学校経由で実施する運びとなりました。

会長  : 学校の先生がどのように集めてくれるかは検討していますでしょうか。学校の先生が調査票をチェックするのではという不安が保護者にあると、回収率に影響してくるのではないのでしょうか。

委員  : 無記名でも、児童・生徒から先生に提出することで個人が特定されるのではと思う保護者が出てくるのではないでしょうか。過去に実施したアンケートでは、子どもから提出されたときにチェックできてしまうとの声を聞きました。提出されてない状況が分かってしまうことも良く思わない方もいるので、以前は人を介さずにボックスに入れる方式にしました。

会長  : ボックスを用意するのが最善の方法かと思います。事務局で検討してみてください。

委員  : 東京都の調査票を参考にされたとのことですが、25Q41設問の表現の中に「体罰」「育児放棄の有無」等がありますが、児童相談所としては、本調査の結果からその後の対応に繋がるケースもあるかと思います。

 

◆議事5 平成30年度保育所入所待機児童数及び平成30年度学童クラブ入所(入会)状況について

 ○事務局より資料7、8の説明

会長  : 保育園の待機児童も1歳児に特徴が出ているように見えます。申込み数も増加しています。0歳のときに育休を取得し、1歳になったときに復職するという方が多く、その多くの方は認証・認可外に入っているという理解でよろしいでしょうか。

事務局 : 認証・認可外に入っている方と1歳でも入園できるチャンスがあるということで育休を取得する方も出てきたところもあるのではないかと考えております。

委員  : 新しい動きで、申込みの際に一番落ちやすい園や一番人気のある園のみに申し込んで、落ちてしまったときに会社に対して育休の延長を希望する方もいるようです。

会長  : 1歳児の待機児同数の旧定義と新定義の差が93人ですが、その内訳はわかりますか。

事務局 : 認可外に通っている方、育休を切り上げない方、仕事をやめられた方などの合計ではありますが、詳しい内訳につきましては、現在持ち合わせてはいません。

会長  : 認証・認可外に通っている人が徐々に増えている現実があるということです。そうなると認証・認可外でクラスがない3歳以上の子どもたちをどうするかという次の問題を考えなくてはならないということがあると思います。

 

◆議事6  (仮称)北部児童館指定管理者の選定について

 ○事務局より資料9の説明

会長  : 選定委員会は何回開催されるのでしょうか。

事務局 : 現状3回を考えています。2回目に応募のあった法人の施設見学、3回目にプロポーザルを行い、決定したいと考えております。

 

◆議事7  岩戸児童センターの改修に伴う各機能の移転について

 ○事務局より資料10の説明

意見等なし

 

◆議事8  狛江市立保育園民営化検証委員会について

 ○事務局より資料11の説明 

意見等なし

 

◆議事9  その他

委員  : (仮称)北部児童館が来月から施工されるとのことですが、現状狛江市ではそういった施設が地域に偏っており、市域の東側の地区で待機児童が多い状況にあります。今回の(仮称)北部児童館の建設はその解消には繋がらないと思われます。上和泉学童保育所に空きがあるのも、第一小学校、緑野小学校等、西側には施設が多いことが影響しています。今後、狛江市内のバランスを見ていければと思います。

事務局 : 待機児対策本部では、これまで保育園の待機児について検討していましたが、今年度より学童保育所の待機児についても検討を開始しています。その中で行わなければならないこととして、学区ごとの考え方です。地域によって待機児童がどれだけいるのかを把握した上で、施設整備を図らなければならないのかも検討していきたいと思います。

事務局 : 最後になりますが、今後の会議日程です。今年度も例年同様年間4回の開催を考えております。第2回が8月3日(金曜日)、第3回が11月19日(月曜日)、第4回が平成31年2月20日(水曜日)でいずれも午後6時30分からの開催になりますのでお願いいたします。

会長  : これで今日の会議を終了します。

 

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