1 日時

平成30年7月18日(水曜日) 午後6時~7時50分
2 場所 狛江市防災センター402・403会議室
3 出席者

委員長  宮城 孝          

副委員長 萬納寺 栄一

委員   荒井 則子

     土岐 毅

     大貫 裕子

     毛尾 ゆかり

     河西 信美     

     長谷川 泰

     大塚 洋

     石渡 典子

機能強化型地域包括支援センター(以下「機能強化」)職員 小楠 寿和
事務局 副市長       水野 穰(諮問のみ)
    福祉保健部長    石橋 啓一
      同部福祉相談課長  小川 正美 
    同部地域福祉課地域包括ケアシステム推進担当主幹 大川 浩司
            同担当主事 野村 淳一郎 
            同部高齢障がい課長 中村 貞夫
            同課高齢者支援係長 森 旦憲
            同係主事 垣内 友太

4 欠席者 なし
5 議題

(1)「地域包括支援センターにおける包括的相談支援体制の構築について」諮問
(2) 地域包括支援センターにおける医療介護連携推進の取組【資料1】
(3) 平成29年度地域包括支援センター実績報告書【資料2】
(4) 地域包括支援センター平成29年度事業評価票【資料3】
(5) 地域包括支援センターにおける包括的相談支援体制の構築について 【資料4】
 

 

6 提出資料

【資料1】地域包括支援センターにおける医療介護連携推進の取組

【資料2】平成29年度地域包括支援センター実績報告書
【資料3】地域包括支援センター平成29年度事業評価票
【資料4】地域包括支援センターにおける包括的相談支援体制の構築について

7 会議の結果

(2) 地域包括支援センターにおける医療介護連携推進の取組
【委員長】

 医療連携については,この3年間で全国的に進展したものと思われる。だが,自治体によって進み具合に差はある。地域の事情もあり一律に進めることは困難であると思う。実践を蓄積していき,成果,課題を見える形にしていくことが重要である。
【委員】

 資料にある取組のスケジュールなどは決まっているのか。
【事務局】

 ①から⑥までの取組は,既存事業であり継続して実施して行く。また,実態把握については,改めて調査するということではなく,現時点で地域包括支援センター(以下「センター」)が把握している声を集約していきたいと考えている。
【委員】

 認知症カフェの実態はどうか。参加した人の話を聞くと,良かったという声を聞いている。
【委員】

 認知症カフェの運営に関わっているが,非常に好評を博している。
【委員】

 認知症の人だけではなく,家族も参加してよいのか。
【委員】

 ぜひ参加してほしい。
【委員】

 私も別の認知症カフェの運営に関わっている。昨年は閉店した民間のレストランを借りていたが,店が再開することとなり,12月から狛江共生の家多麻で実施している。最近は,認知症でない人の参加も増えてきた。カフェで行っている音楽イベントも参加者増に貢献しているものと思われる。
【委員】

 私が関わっている認知症カフェでは,認知症の人や家族以外の参加者が非常に多い。事業の目的を踏まえ,人数を絞るべきか悩んでいる。
【委員長】

 居場所だけではなく,認知症の人が活動する・仕事をするというのが今のトレンドである。練馬区の事業所では認知症の人が革細工を作製するなど,先進事例も出てきているが,残った機能を生かしていくことが大事である。
【委員長】

 狛江では医療介護連携を進めるための会議体があったかと思う。
【事務局】

 医療と介護の連携小委員会を設置し,在宅医療の医師も含め議論を行っている。
【委員長】

 医療介護連携全体の話はそちらの小委員会で,センターに関わる部分を本協議会で取り上げたという整理である。
【委員】

 こまえ苑の在宅医療・介護連携相談窓口では,具体的事例を上げていくべきである。
【委員】

 在宅医療の医師は,連携に非常に協力的である。その他の個人病院,大きな病院との連携も進めたいが,介護支援専門員連絡会だけでは限界がある。市に期待したい。
【委員長】

 横須賀では,1年目のケアマネジャーでも医療ケアも含めたケアプランをつくることができるときいている。
【副委員長】

 医師会に所属する在宅医療の医師は3人いるが,みな非常に熱心である。
【委員長】

 市域に比べ在宅医療の医師が多く恵まれているといえる。チャンスと見て連携を進めることが大事である。
【機能強化型地域包括支援センター(以下「機能強化」)】

 機能強化が実施する研修で,慈恵医大附属第三病院の医師と話す機会があった。医療介護連携は入院時から進めていくべきである。また,外来時にケアマネジャーから本人の状況を教えてほしいという医師も多い。
【委員長】

 実績を積み上げていくことが重要である。

 

(3) 平成29年度地域包括支援センター実績報告書【資料2】
(4) 地域包括支援センター平成29年度事業評価票【資料3】
【委員】

 認知症初期集中支援チームの今年度の目標件数は。
【事務局】

 各センターで2ケースを想定している。事業が軌道にのった後には,件数を増やして行きたい。
【委員】

 最近の第三者評価では評価項目にリスクマネジメントの観点が導入されている。例えば,個人情報の流出や災害,経営環境の悪化など。
【委員長】

 今後は,そのような潮流も踏まえ考えていく必要がある。
【委員長】

 ケアマネジメントの負担が大きいことを以前から非常に懸念している。軽度の方のプランを専門職が作らなければならないことに疑問をもっている。センターの業務は非常に多岐にわたる。専門職による支援は困難ケース等に注力すべきと考える。ケアマネジメント件数の経年変化をとってみるのもよい。
【機能強化】

 正規職員の抱える件数は,理想は月に10件程度であるが,現状は30件を超えつつある。プランナーも雇用しているが,週3日勤務で月30件,週4日勤務で月40件といったところである。
【委員長】

 介護者側の問題,多問題でセンターの相談支援の負担はますます大きくなっている。このような状態で,子ども・障がい・生活困窮等の相談に応じていくのは,センターに過度な負担を強いることとなり,市民の為にも素直にうんと言えない。
【委員】

 センターと関わる中で感じるのは,業務量が膨大だということである。
【委員】

 高齢化率の高い場所にブランチをつくっていくことが必要なのではないか。
【委員長】

 ブランチ等の設置により,センターの負担が減るか検討する必要がある。なるべく介護予防プランから3職種を開放してほしい。

 

(5) 地域包括支援センターにおける包括的相談支援体制の構築について 【資料4】
【委員長】

 単年度で完全な結論を出すことは難しいので,今年度は今後の方向性を整理することとしたい。
母子家庭で母親がうつ,8050問題,9060問題,ダブルケア,多問題等問題の複合化が進んでおり,これに対してチームアプローチを含めた効果的な支援をしていく必要があるが,その拠点のあり方を検討するということである。ただし,センターの実情を十分に踏まえた検討を行わないと逆効果になる恐れもある。
 拠点作りの先進自治体としては,人口6万人弱の長野県茅野市は診療所を併設した拠点を4か所,藤枝市は訪問看護ステーションがある拠点を4か所,茅ヶ崎市はボランティアセンターを併設した拠点を4か所,中野区は高齢,子ども,障がい,地域の支え合いの4セクションを設けた拠点を官民が連携して4か所つくっており将来的には8か所にする予定である。これらの自治体では,財政措置を含め人員体制を整えている。ただし,これをすべての自治体がまねできるかというと難しいと思う。またこれらの事例は,まだ成果が見えておらず,標準化できるかが分かっていない。単純な理想論ではなく,慎重な議論のもとで進めていく必要がある。
【機能強化】

 今の体制で新たに相談受付しようとしているところは資料のとおりであるが,白色部分をどのように対応するかが問題である。また,狛江は市域も狭くハードが少ない,限られた資源を有効活用することが重要。
【委員】

 相談の次にどこにつなぐか,受け皿の整備も同時に行うべきである。そうでないと総合事業同様,市民に負担を強いることになる。
【委員長】

 実際の現場で基本相談だけで済むか.たらい回しにしてしまわないかという懸念がある。相談だけで終わってはいけない。その後どのように支援につなぐかが重要。
【委員】

 統一した窓口や専門員の配置が必要である。障がい者は高齢化し,障がいと高齢
の問題は切っても切り離せないものとなる。各問題のベースを見ることが大事である。
【委員長】

 総合相談機関となったときは,地域包括支援センターという名称を改め総合相談機関として地域に落としこむ必要がある。また,その際は行政職員が出向するというのも手である。
【委員長】

 先進事例では,人口や財政,市域等狛江に近いところを研究すべきである。
委員長 今後は,認知症,独居,虐待がますます増えてくる。アウトリーチを充実するためにも身近な拠点の整備が必要である。また,民間との連携も考えていかなければならない。
【機能強化】

 障がいと高齢では,支援制度の経緯が大きく異なるので,その意味でもうまく合わせるのが難しい部分がある。
【委員】

 個別支援にはチームであたるべきであり,チームの旗振り役は医師にお願いしたい。
【委員】

 包括を活用する以外の選択肢はあるのか。1拠点で包括的に相談対応するために必要な人員や機能など,イメージを持つためにも先進事例を示してほしい。
【事務局】

 先進市の一つである世田谷区では,2%程度の件数増と聞いている。現場としては,関係機関との連携がしやすくなったとのことである。市としても,今回の体制を整える上では連携体制の構築が必須と考えている。先進的事例の検討も含めて進めていきたい。
【委員長】

 高齢者問題だけでなく,子どもや障がい者の問題も大変重要。高齢者問題ばかりに傾くのもよろしくない。地域ニーズの把握と先進事例を研究してほしい。