1 日時

平成31年1月16日(水曜日) 午後6時30分~8時27分
2 場所 市役所特別会議室
3 出席者

委員長  宮城 孝          

委員   荒井 則子

     土岐 毅

     河西 信美

     長谷川 泰

     大塚 洋

     石渡 典子

機能強化型地域包括支援センター職員  小楠 寿和

地域包括支援センターこまえ正吉苑職員 大井 剛

地域包括支援センターこまえ苑職員   小川 智行

事務局  福祉保健部長    石橋 啓一

           同部福祉相談課長  小川 正美 

               同部地域福祉課地域包括ケアシステム推進担当主幹 大川 浩司

               同担当主事 野村 淳一郎 

               同部高齢障がい課長 中村 貞夫

               同課高齢者支援係長 森 旦憲

4 欠席者 副委員長 萬納寺 栄一  委員 毛尾 ゆかり  委員 大貫 裕子
5 議題

(1)平成31年度狛江市地域包括支援センター運営方針(案)について
(2)包括的相談支援体制の構築について

6 提出資料

【資料1】平成31年度狛江市地域包括支援センター運営方針(案)

【資料2】狛江市地域包括支援センター運営協議会諮問事項に関する答申(案)

【資料3】地域包括支援センターを第一相談窓口とする包括的相談支援体制の構築について

7 会議の結果

(1)平成31年度狛江市地域包括支援センター運営方針(案)について   
【委員長】

 地域ケア会議へのアドバイザー的な職種の招致には,次年度の予算も絡んでくると思う。自立型地域ケア会議について,国からはどのようなイメージが示されているのか。
【事務局】

 主に軽度者を対象として,リハビリ,各種療法,栄養,口腔等の多職種から多様な切り口から心身機能の維持改善に向けた助言を行う場とされている。加えて,困難ケースを対象とした場合と異なり,対象者の参加が強く求められる。
【委員長】

 和光市などの事例も参考になると思う。同市は認定率が10%を切っている。また,今後の介護予防を考える上では,リハビリ職との連携が大変重要になると思う。島根県雲南市では,買い物を通じたリハビリを事業化している。生活に密着したリハビリを行うことで本人のモチベーション向上にも繋がっている。機能面だけを見るのではなく,意欲の面も重視していくことが大事である。さらに,改善の効果を見える化することも重要である。脳梗塞後に健康マージャンに通い,車の運転ができるまでに改善した例もある。
【機能強化型地域包括支援センター(以下「機能強化」)

 自立支援型の地域ケア会議については,当センター主催でセンター職員やケアマネジャーを対象に行う研修でも取り扱う予定である。重要なことは3点あり,1点目は意欲ある高齢者を選定すること,2点目は日常生活活動を軸として本人と話し合いながら進めること,3点目は得られた効果を広く市民に周知していくことで機運醸成を進めることと考えている。
【委員長】

 少し話は変わるが,ここ数年で国の施策の影響もあり医療と介護の連携が大きく進んだ。一方で,福祉と住宅の連携が停滞している。狛江市でも居住支援協議会の取組を進めており,今年度は準備会を開催し,次年度に本実施をすると聞いている。国が示す地域包括ケアシステムのイメージでも,住まいは全ての土台とされており,大変重要な問題であると思う。先日メディア通じて,ほぼ寝たきりの独居高齢者が医療・介護が連携した在宅支援を受けながら,自宅で最期を迎えた事例を知った。訪問看護も毎日入っていたと思う。施設利用についてはホテルサービスのような部分があり,それが利用料を押し上げている例も見られ,サービス利用の仕方によっては,自宅療養の方が利用者負担が軽い場合もある。いずれにしても住宅施策を絡めた看取りケアは大変重要である。
【委員】

 私が支援に関わった中でも,医療介護連携の中で在宅療養を行い,自宅で最期を迎えられたケースがある。退院時には余命1か月と言われていたのに,自宅に戻った後8か月存命された方もいた。病院で過ごすのと自宅で過ごすのでは,病態に関わらず表情が違うと感じる。
【委員長】

 医療介護連携は医師が主導すると進みやすい傾向がある。
【委員】

 ただし,常時の在宅療養サービスを利用するとそれなりに費用がかかり,経済的に安定した人でないと利用が難しいというのが実態である。
【委員】

 高齢者住宅を運営しているが,入居者の中で医者から施設入所や入院を勧められたが,それを拒否して戻ってこられた方がいた。訪問診療,訪問看護,泊まりのヘルパー等も利用していた。本人は活き活きとしていたが,やはり金銭的負担は大きかったようである。
【委員長】

 先ほどのメディアでは,自宅で最期を迎えるためには,病態が悪化したときには救急車ではなく,訪問看護を呼ぶべき等といったことも聞かれた。
【委員】

 高齢者に対し会食の機会を提供しているが,90歳を超えた方で毎週参加される方がいる。生活のリズムになっており,張りに繋がっている。やはりこういった居場所が身近な場所にあるということが大事だと感じている。また,そのような情報を広く周知・共有することが大事である。
【委員長】

 方針案にあるグラフデータについて,年が平成標記となっているが,今年で元号が変わることもあり,西暦で標記すべき。また,年齢区分を65歳以上としているが,前期高齢者と後期高齢者では支援の必要度合が異なる。今後は前期高齢者と後期高齢者を分けて掲載することも必要かと思う。
【事務局】

 そのように対応させていただく。
【委員】

 方針案には医療と介護の連携の推進の記述があるが,これはここ数年市の示す計画等に必ず示されている。それだけ重要ということである。いろいろ課題はあると思うが,優先順位をつけて一つずつ着実に対応していくことが必要ではないか。
【委員長】

 先ほど話したとおり,医療と介護の連携については,個人的所感としてはここ数年で進んだと感じている。委員のような意見が出るということは,それが市民に十分に伝わっていないのではないか。市民意識を変えていくためにも取組を見える化した上で,市民へ周知していくことが重要である。
【事務局】

 取組によっては広報等を通じて周知を行っているが,それが十分ではないということが分かった。全ての取組は市民の福祉向上に向けたものであるので,さらなる周知に努めさせていただく。
【委員】

 在宅医療・介護連携相談窓口についてはこまえ苑のみの設置となっているが,こまえ苑エリアのみが対象なのか。
【事務局】

 こまえ苑エリアのみを対象とするということではなく,市内全域を対象としている。この取組は国が示す医療介護連携推進に向けた8つの取組うち,在宅医療・介護連携に関する相談支援を進めるものとして,こまえ苑のご協力のもと設置しているものである。
【委員長】

 指摘事項を修正した上で,本方針を了承するということでよろしいか。
【委員】

 了承(一同)
【事務局】

 今後,今回了承いただいた運営方針案を元に各センターで具体的な事業計画を策定していただき,本協議会に報告する。

 

(2)包括的相談支援体制の構築について
【委員長】

 1人が問題を抱えるとそれは家族に波及する。1人の問題は家族の問題でもあり,問題が関わる分野の範囲も広がる。当たり前のことであるが,我々はどうしても制度で見てしまうため,障がいや子育て,高齢者として区分けしてしまう。早期発見・早期対応,また当事者からSOSを出してもらうことが重要である。今回独自で調査を行った結果,回答のあった708の自治体のうち総合相談窓口を設置しているのは15.5%で,狛江市と同じ人口規模の自治体では16.9%となっている。また興味深いのは,総合相談窓口を設置済みの自治体のうち,センターに設置しているのは約18%に留まっており,必ずしもセンターへの設置が前提となっておらず,多様な傾向が見られる。茅ヶ崎市では,センターに総合相談窓口を置いているが,これはセンター業務とは完全に切り分けて新たな窓口として横だしして設置しているもので,狛江市が想定するものとは異なる。また,総合相談窓口に見られる効果としてアウトリーチ機能が意外と多いことも注目すべき点である。
 包括的支援体制に求められるのは,総合相談機能だけではなく,ニーズキャッチ機能,ネットワーク形成機能,社会資源開発機能であると考える。社会資源開発については,狛江市はごみ屋敷対策の新設等,具体的な進捗が見られる。町田市では買い物支援につながる民間商店等を落としたマップを作成している。効果的なニーズキャッチ機能の確立には課題が多く,皆で知恵を絞る必要がある。ネットワーク機能について,住民と行政の連携には間に他機関・民間が入るべきと考える。住民に対し行政が直接アプローチすると,行政から頼まれたからという意識に傾き,依存する傾向が出てくる。
【委員】

 答申案は概ねこの内容でよいと思う。ただし,この考え方を土台として必要な体制づくりについて着実に議論し今後に繋げていくことが重要である。
【事務局】

 本日欠席の委員からも委員と同様の所感をいただいている。
【委員】

 ようやく分野を超えた総合的な支援が動き出したという感じがする。高齢・障がい等どうしても制度上の縦割りの意識を超えられない中で,課題も多いと思うが着実に進めていただきたい。
【委員長】

 これは大変大きな論点で,制度ができたら,生真面目にその分野を遂行するといった日本人の精神風土,気質的な影響も大きいと思われる。
【委員長】

 事務局内の市管理職の考えを改めて伺いたい。
【事務局】 
 役所内で多くの分野の福祉業務に携わってきたが,総合的な相談が容易でないことを実感している。福祉の分野は非常に広く,例えば障がい分野だけでも,身体,知的,精神,発達障がい等と幅広い。各分野で各スペシャリストが対応している状況の中,有資格者といっても僅かな人材で総合的な相談に応じるというのは難しいと思われ,風呂敷を広げすぎたまま進めると,プラスに働かない可能性が大きい。
【委員長】

 身近な場所に総合相談窓口を配置するということは,そのような懸念も出てくる。一つの機関ですべて担うことは不可能で,連携し合うことが重要である。
【事務局】
 市職員に専門職の採用を増やしてきたことで,昔に比べ,多様な相談に対応で切る体制がとれてきていると感じる。ただし,それでも各専門職個人で対応できないものも多く,職員同士,関係機関で連携することが重要であると認識している。一方,市役所と同様の体制をセンターでとれるかというと,理想はあるとしても人材確保,財源等の問題も大きく厳しいのが現状である。
【委員長】

 各自治体でも専門職の配置を増やす傾向が見られる。多様化する相談に対応できる人材確保は重要な論点である。また,多くの人は「センター」という響きに過度な期待を持つ傾向がある。必ずしもそうでないこと知るべきと思う。
【委員長】

 私が関わっている中で,総合相談窓口を実験的に設置した自治体があるが,その中では,モデル的に窓口を設置したセンター以外のセンターへの窓口拡充については,人材と財源の面から厳しいと断念した自治体もある。また,総合相談窓口の設置検討にすら至らない自治体もあり,自治体によって状況はさまざまである。
【委員長】

 狛江市の総合相談窓口に必要な体制については今後議論していくことになる。どの分野を優先するかといった点については,生活困窮分野は難しいと思われるが,例えば精神保健福祉士とコミュニティソーシャルワーカーなど,コミュニティソーシャルワーカーは行政と住民を繋ぎ資源開発を行うことも考えられる。
【委員長】

 センターを活用した包括的相談支援体制だけではなく,包括的支援体制とは何か,ニーズキャッチや資源開発等の機能について等,包括的支援体制全体の議論を進めていくべき旨を追記してほしい。それを持って答申とするということでよろしいか。
【委員】

 了承(一同)
【委員長】

 最終的な文案については,私と事務局で調整させていただく。答申の形式は決まっているのか。
【事務局】

 調整させていただく。

 

(3)その他
【事務局】

 次回の協議会は3月の中~下旬を目処に調整させていだく。