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事業資金・経営相談等
目次（各項目をクリックすると、該当の部分に移動することができます）
- 中小企業者向けの事業資金融資あっ旋制度
- セーフティネット保証４号（中小企業信用保険法第２条第５項第４号）の認定
- セーフティネット保証５号（中小企業信用保険法第２条第５項第５号）の認定
- 危機関連保証に係る認定
- 小規模事業者持続化補助金（一般型）における新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者の証明書の発行
- 東日本大震災復興緊急保証に係る認定
- 狛江市商工会の融資あっ旋
- 中小企業の経営相談等（狛江市商工会）
中小企業者向けの事業資金融資あっ旋制度
狛江市では、市内の中小企業者等の健全な経営活動を促進し、経営の安定を図ることを目的に、特定金融機関の協力を得て、融資のあっ旋を行っています。
（１）狛江市小口事業資金融資あっ旋制度
市内の中小企業者を対象に、事業用資金の融資あっ旋を行い、その利子と信用保証料の一部を補助しています。
資金の使途およびあっ旋額は、運転資金1,000万円以内、設備資金1,000万円以内、創業資金500万円以内、研究開発資金500万円以内です。
詳細は、狛江市小口事業資金融資あっ旋制度のページをご覧ください。
（２）狛江市小規模企業事業資金融資あっ旋制度
市内の小規模企業者を対象に、事業用資金の融資あっ旋を行い、その利子と信用保証料の一部を補助しています。
資金の使途およびあっ旋額は、運転資金500万円以内、設備資金700万円以内、創業資金500万円以内、研究開発資金500万円以内です。
詳細は、狛江市小規模企業事業資金融資あっ旋制度のページをご覧ください。
セーフティネット保証４号（中小企業信用保険法第２条第５項第４号）の認定
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証する制度。
詳しくは、経済産業省の発行する「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（外部リンク）」のパンフレット内「第２章 資金繰り支援 ＞【民間の信用保証付き融資】＞ ◆セーフティネット保証4号・5号」をご覧ください。
（１）認定要件について
次の要件のすべてを同時に満たしていること。
- 法人の場合は本店登記地、個人事業主は主たる事務所が狛江市内にあること
- 指定地域において申請時点で１年以上継続して事業を行っていること
- 国の指定する突発的災害に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高が前年同月比で20％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高が前年同期比（※新型コロナウイルス感染症によるものの場合は、その影響を受ける前の直近同期比）で20％以上減少することが見込まれること
ただし、「業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の事業者」または「前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」の場合、要件１に加え、一定の緩和要件を満たすことで認定を受けることができます。詳しくは「
新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について [249KB pdfファイル]」をご覧ください。
（２）必要書類
申請書および計算書の押印欄には、法人の場合はの法人の実印を、個人事業主の場合は代表者の実印を押印してください（申請書の提出を２部から１部へ簡素化しました）。
| 部数 | 「業歴1年以上の事業者」等の場合 |
「業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者」または「前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」の場合 |
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1部 |
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1部 |
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1部 |
売掛台帳や試算表など認定申請書に記載した内容（売上高・見込売上高）を確認できる書類 |
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1部 |
決算報告書、確定申告書（直近1期分）の写し | |
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1部 |
履歴事項全部証明書（法人のみ、3カ月以内に発行のもの）の写し |
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（３）認定書の有効期間について
認定書の有効期間は、発行の日から起算して30日です。
※ 令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、有効期間が令和2年8月31日までに延長されています。すでに認定を受けているものに関しては、再発行の必要はございません。
セーフティネット保証の指定業種に基づく、中小企業信用保険法第２条第５項第５号の認定
狛江市では、「セーフティネット保証」の指定業種に基づく、中小企業信用保険法第２条第５項第５号の認定を行っています。この認定は、信用保証協会の保証枠の拡大等により、経営の安定に支障が生じている中小企業者へ支援を行おうとするものです。実際の融資については信用保証協会および金融機関の判断となります。従って、この認定を受けたことが融資を確約するものではないことをご了承ください。
認定申請者は、以下の順序で、認定要件を満たしているか検討してください。
※詳しくは、中小企業庁のホームページ（外部リンク）をご覧ください。
（１）認定要件について
次の兼業者要件１から３までのいずれかに該当すること。
兼業者要件１
営んでいる事業が全て細分類の指定業種であることが確認できる場合は、営んでいる事業全てについて、以下のいずれかの基準を満たすこと。
- （イ）最近３カ月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比して、５％以上減少していること。
- （ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む）の引上げが著しく困難であるため、最近３カ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格を上回っていること。
- （ハ）円高の影響により、原則として最近１カ月間の売上高等が前年同月に比して10％以上減少しており、かつ、その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれること。
兼業者要件２
上記要件１に該当しない場合であって、営んでいる複数の事業のうち、主たる事業（注）が属する細分類業種（主たる業種）を確認でき、かつ、当該主たる業種が指定業種である場合。
（注）原則として、最近１年間で最も売上高等が大きい事業。
- （イ）最近３カ月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比して、５％以上減少していること。
- （ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む）の引上げが著しく困難であるため、最近３カ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格を上回っていること。
- （ハ）円高の影響により、原則として最近１カ月間の売上高等が前年同月に比して10％以上減少しており、かつ、その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれること。
兼業者要件３
上記要件２に該当しない場合であって、１以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合。
- （イ）最近３カ月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比して、５％以上減少していること。
- （ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む）の引上げが著しく困難であるため、最近３カ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格を上回っていること。
- （ハ）円高の影響により、原則として最近１カ月間の売上高等が前年同月に比して10％以上減少しており、かつ、その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれること。
（２）提出書類
すべての事業者（法人・個人事業者）が共通で提出する書類（申請書の提出を２部から１部へ簡素化しました。）
- 該当する要件の認定申請書を１部
- 売上高等一覧表を１部 ※要件（イ）に該当する場合のみ
※認定申請書及び売上高等一覧表は「セーフティーネット保証の指定業種に基づく、中小企業信用保険法第２条第５項第５号の認定申請書」のページからダウンロードできます。
法人の場合に提出する書類（各１部）（確定申告書の控および決算報告書の写しを直近２期分から直近１期分へ簡素化しました。）
- 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し（３カ月以内に発行されたもの）
- 確定申告書の控（
直近２期分直近１期分）の写し - 決算報告書（
直近２期分直近１期分）の写し - 許可証の写し（必要な業種のみ）
- 兼業種別売上高が確認できる書類（試算表、売上台帳、手形台帳、明細表等）
個人事業者の場合に提出する書類（各１部）（確定申告書の控および決算報告書の写しを直近２期分から直近１期分へ簡素化しました。）
- 確定申告書の控（直近１期分）の写し
- 決算報告書（直近１期分）の写し
- 許可証の写し（必要な業種のみ）
- 兼業種別売上高が確認できる書類（試算表、売上台帳、手形台帳、明細表等）
（３）認定書の有効期間について
認定書の有効期間は、発行の日から起算して30日です。
※令和２年１月29日から７月31日までに認定を取得した中小企業者については、有効期間が令和２年８月31日までに延長されています。すでに認定を受けているものに関しては、再発行の必要はございません。
危機関連保証に係る認定
突発的に生じた経済危機や災害等の事象により著しい信用収縮が生じた事業者の経営の安定化を図るため、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で保証（100％）する制度。
詳しくは、経済産業省の発行する「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（外部サイト）」のパンフレット内「第２章 資金繰り支援 ＞【民間の信用保証付き融資】＞ ◆危機関連保証」、および「民間金融機関における実質無利子・無担保融資 [386KB pdfファイル] 」をご覧ください。
（１）認定要件について
次の要件のすべてを同時に満たしていること。
- 法人の場合は本店登記地、個人事業主は主たる事務所が狛江市内にあること
- 指定地域において申請時点で１年以上継続して事業を行っていること
- 新型コロナウイルス感染症による信用収縮の発生に起因して、原則として最近１か月の売上高が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること
ただし、「業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の事業者」または「前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」の場合、要件１に加え、一定の緩和要件を満たすことで認定を受けることができます。詳しくは「新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について[249KB pdfファイル] 」をご覧ください。
（２）必要書類
申請書および計算書の押印欄には、法人の場合は法人の実印を、個人事業主の場合は代表者の実印を押印してください（申請書の提出を２部から１部へ簡素化しました）。
| 部数 | 「業歴1年以上の事業者」等の場合 |
「業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者」または「前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」の場合 |
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売掛台帳や試算表など認定申請書に記載した内容（売上高・見込売上高）を確認できる書類 |
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決算報告書、確定申告書（直近1期分） |
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履歴事項全部証明書（法人のみ、3カ月以内に発行のもの）の写し |
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（３）認定書の有効期間について
認定書の有効期間は、発行の日から起算して30日です。
※ 令和２年１月29日から７月31日までに認定を取得した中小企業者については、有効期間が令和２年８月31日までに延長されています。すでに認定を受けているものに関しては、再発行の必要はございません。
※ 認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づき経済産業大臣が規定する期間のいずれか先に到来する日となります。
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）における新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書の発行
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）において、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年２月から令和３年１月までの任意の１か月の売上について、前年同月比10％以上減少した事業者は、「概算払いによる即時支給（審査後、交付決定額の50％を即時支給する）」を希望することができます。狛江市では、その必要書類となる「売上減少の証明書」の交付申請を受け付けています。
小規模事業者持続化補助金の概要については、全国商工会連合会のホームページ（外部サイト）をご覧ください。
（１）対象者
- 狛江市内に主たる事業所を有する事業者
- 令和２年２月から令和３年１月までの任意の１か月間の売上高が、前年同月に比べ20％以上減少した事業者
- 創業１年未満の場合は、「創業後申請する月の前月までの間の連続する任意の３か月間の月平均売上高」に比べ「(1)当該期間の最終月の売上高」または「(2)当該期間以降の任意の１か月間の売上高」が20％以上減少した事業者
（２）必要書類等
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書 [23KB docxファイル] （２部）- 申請書に記載の売上高を証明できる書類（売上台帳、各月の売上高を確認できるもの等）
- 印鑑（証明申請書に押印するため、実印をお持ちください。）
以上をご持参のうえ、狛江市役所２階地域活性課までお越しください。
（３）その他
- 証明書は小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）公募の交付申請以外の目的では利用できません。
- 補助金自体の申請窓口は狛江市商工会です。
- すでにセーフティネット保証第４号の認定を受けている方は、４号認定認定書の提出をもって売上減少証明書の代わりとすることができます。
東日本大震災復興緊急保証に係る認定
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）（以下、「東日本大震災法」という）第１２８条第1項第1号の規定に基づき、経済産業大臣が指定する事由に該当していることを市区町村長が認定した場合に適用される保証です。
第１２８条第１項第１号（特定被災区域内の事業者）
東日本大震災発生前から、特別被災区域内に事業所を有し、継続して事業を行っている中小企業者であって、東日本大震災に起因して、その事業が影響を受けた後の最近３カ月間の売上高（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という）が震災の影響を受けた直前の同期に比べて１０％以上減少していること。
（注意）特定被災区域：岩手・宮城・福島県全域および青森・茨城・栃木・千葉・新潟・長野県の一部
第１２８条第１項第２号（特定被災区域外の事業者）
平成２５年３月３１日で受付は終了いたしました。
※詳細は中小企業庁ホームページ（外部サイト）にてご確認ください。
※「特定被災区域」については内閣府ホームページ（外部サイト）にてご確認ください。
狛江市商工会の融資あっ旋
不況対策小規模事業者経営改善資金融資あっ旋
１年以上市内で事業を営み、６カ月以上、商工会の経営改善指導を受け、従業員数が一定以下（小売業・卸売業・サービス業は５人以下、その他の業種は20人以下）の規模の個人事業者または法人事業者を対象に融資あっ旋します。
運転・設備資金を合わせて1,500万円以内で、償還期間は運転資金７年以内、設備資金１０年以内です。
詳細は、狛江市商工会（外部サイト） 電話０３（３４８９）０１７８へ。
中小企業の経営相談等（狛江市商工会）
経理、税務、金融、労務など、経営についての相談および商店、工場、商店街診断のほか、各種経営者研修を行っています。 また、創業についての相談も行っています。
詳細は、狛江市商工会（外部サイト） 電話０３（３４８９）０１７８へ。
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