行政評価とは

 行政評価とは、市が行った行政活動について、投入コストや得られた成果など様々な視点から評価することにより、課題を抽出し、次年度以降の予算編成や計画の見直しに活用することで、行政活動の改善を図るものです。これからの少子高齢化や不透明な経済状況に備え、限られた財源をより効果的・効率的に配分するためには、行政評価を活用し、「選択と集中」の視点から行財政運営の見直しと市民サービスの向上を両立していくことが重要になってきます。
 行政評価は、計画(PLAN)→実施(DO)→評価(CHECK)→改善(ACTION)→計画(PLAN)→・・・と循環する、いわゆる「PDCAサイクル(※)」によるマネジメントシステムにおいて、評価(CHECK)に位置付けられるものです。

PDCAサイクル…元々は、品質管理を円滑に行って行くために構築されたモデル。自治体においては、各年度の事業や施策等を見直し、次年度以降の事業実施・施策展開に繋げていくマネジメントモデルのこと。

PDCAサイクル

 また、自治体の行政活動は一般的に「政策-施策-事務事業」という三層構造をとっています。この3つはピラミッド型の構造となっており、それぞれが「目的⇔手段」の関係になっています。
 行政評価は、この階層ごとに「政策評価」「施策評価」「事務事業評価」とされ、それぞれの自治体の目的に沿って導入・運用がなされています。
  

これまでの経緯

 狛江市では、平成13年度以降、一時的な中断などはありましたが、ほぼ継続して事務事業評価のみを行ってきました。平成19年度には、行政評価の取組みを持続可能なものとしていくため、行政評価委員会を設置し、評価のさらなる見直し・向上に向けた検討を行いました。
 平成20年度以降は、この行政評価委員会の提言書に沿って、事務事業評価、施策評価、外部評価のいずれについても、改めて制度設計・試行実施を進めました。
 平成23年度からは、いずれの評価も本格実施として取り組んでいます。
 本格実施後は、効率的及び効果的な行政運営に向けて、効果を挙げているという手応えを感じていましたが、施策評価では評価対象が漠然としており、各課において目標の設定が難しいという新たな課題が出てきました。
 そのため、平成25年度に再度見直しを行い、平成26年度から事務事業の評価から施策にアプローチを行っていく方法に変更しました。また、外部評価においても、評価対象を施策から事務事業を対象とし、次年度の予算編成に反映させる時期に提言を行っていただくようにスケジュールを組み直しました。

 

年度 事務事業評価 施策評価 外部評価
H11 第2次行財政改革大綱にて行政評価制度の導入、第2次行財政改革推進計画にて事業評価制度の検討が示される。  
H12 庁内プロジェクトチームにて事業評価制度を検討する。    
H13 試行実施    
H14  ↓     
H15 本格実施(一次評価)
試行実施(二次評価)
   
H16 緊急行動計画のため、見送り    
H17  ↓    
H18 緊急行動計画の進捗評価(一次・二次評価)    
H19 本格実施    
◇行政評価委員会提言書(①事務事業評価制度の見直し ②施策評価制度の導入 ③外部評価の導入)
H20 試行実施 制度設計 制度設計
H21  ↓    ↓  ↓
H22  ↓  試行実施 外部評価委員会の設置
H23 本格実施 本格実施 本格実施
H24  ↓  ↓  ↓
H25  ↓ 見直し 見直し
H26 事務事業評価と施策評価を統合し、内部評価として実施 新たな評価方法での実施