狛江市役所

１　日時

令和７年10月21日（火曜日）午後６時30分～８時15分

２　場所

狛江市役所　４階特別会議室（オンライン含む）

３　出席者

委員：重藤 さわ子、西 智子、麻宮 百、伊東 達夫、遠藤 貴美子、鳥塚 鈴子、千葉 尚政

政策室長　杉田 篤哉、政策室市民協働推進担当　白岩 亮、白鳥 美嘉

関谷 昇

５　欠席者

深谷 慎子、岡本 千栄子、吉田 明広、伊藤 秀親、松浪大輔

６　配布資料

• 資料１　狛江市市民参加と市民協働に関する審議会答申案（総合的評価）.pdf [ 232 KB pdfファイル]
• 資料２　市民協働事業提案制度_議論要点整理.pdf [ 1794 KB pdfファイル]
• 参考資料　公募市民委員アンケート集計結果.pdf [ 596 KB pdfファイル]

７　議題

（１）市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価について

－資料１に基づき、事務局から説明－

「Ⅰ　はじめに」では、総合的評価の実施について記載しており、令和６年度に実施した当審議会で、各事業のプロセスに着目した評価を実施することを答申の中で提言しており、それを受け、令和７年度は答申の内容を踏まえた総合的評価を実施することについての諮問を受けている旨を記載している。

各事業のプロセスに着目した評価の実施は当審議会では初めての試みであることから、令和６年度に審査手続きを終了した９事業のうち３事業、市民協働事業の１事業を評価の対象として実施した。評価については、市民参加は担当部署にて作成した市民参加実施結果シート、市民協働については市民協働事業評価シートに基づき、当審議会としての評価を行った。なお、本評価は市民目線からの評価であり、各評価を批判するための評価ではなく、よりよい市民参加・市民協働につなげるための評価であり、今後の業務に活かしていただくためのものである。

「Ⅱ　総合的評価」について、市民参加については、（１）市民参加手続きの選択について、（２）市民参加のスケジュールについて、（３）事業内容や市民参加手続に関する市民等への情報提供についての３項目について、当審議会での評価内容をまとめている。（１）市民参加手続きの選択については、今回評価を行った３事業については、審議会・パブリックコメント・市民説明会・ワークショップなど多角的な手法を用いて市民参加の手続を適切に実施し、市民参加の機会を確保しており、適切である。また、審議会に子連れでの参加を可能とする工夫がなされ、他の審議会の参考となるケースもあったという評価としている。（２）市民参加のスケジュールについては、一般的な市民参加手続きのスケジュールであり適切である。一方、市民説明会の参加者が少なかったことについては、周知から開催までの期間が短かったこと、また、令和６年度は、４件のパブリックコメント及び市民説明会が年度末の同時期に重なったことが影響した可能性があるという評価としている。（３）事業内容や市民参加手続に関する市民等への情報提供については、パブリックコメントの意見、市民説明会の参加者が少なかったことは情報提供に課題があると考えられる。また、パブリックコメントで市が意見を求めていた内容とは異なる回答が多かったケースもあり、市の意図や計画の内容が市民に伝わっていなかったと考えられる。一方、市民説明会と講演会を併せて実施しているケースや、アンケートにLINEを活用するケースなど、市民参加しやすくなる工夫も見られたという評価としている。

市民協働については、（１）協働の過程について、（２）協働体制について、（３）協働の成果についての３項目について、当審議会での評価内容をまとめている。

（１）協働に至る過程については、問題共有と役割分担が具体的に進展してきたというところは高く評価できる。また、当該団体と担当部署が綿密に連絡を取り合い、情報を共有しながら活動を進めていけたことも評価でき、理想的な市民協働事業の進め方であると考えるという評価としている。（２）協働体制については、市の担当部署と協議しながら進めているというところが評価できる。一方で、団体自身として、新規支援者獲得や、新しい支援者と繋がりを作るということはあまりできておらず、引き続きの課題であると認識をしていることから、繋がりやすい手法も構築していくことが求められているという評価としている。（３）協働の成果については、団体と担当部署との協働で、出資金、支援ノウハウを組み合わせた支援窓口ができ支援の取り組みが動き始めた実績が高く評価でき、今後もニーズが高まっていくと見られるので、今後協働によってより良い体制が整えられていくことを期待しているという評価としている。

「Ⅲ　市民参加・市民協働の更なる推進について」では、これまでの評価を踏まえ、当審議会としての提案事項を記載している。市民参加では、市民参加の手続きは適切に行われているので、市民説明会の参加者数、パブリックコメントの提出意見が増えることで、実質的な市民参加が進むよう検討をいただきたい。まず、複数の事業の市民説明会やパブリックコメントが重ならないように調整いただきたい。市民説明会については、周知の時期を早める、動画配信による説明会などの工夫を検討いただきたい。パブリックコメント、市民説明会の資料については、計画策定であればどのような課題があってどのように議論したかの経緯を簡潔に記載するなど、意見を提出しやすくする工夫を検討いただきたい、という提案としている。

市民協働では、総合的評価を実施するにあたり、団体と担当部署から市民協働事業評価シートを提出させるだけでなく、利用者の声を聴いていただきたい、という提案としている。

次ページ以降で最終評価のシートを添付している。

（会長）説明があったように審議会の最終評価と意見を、答申という形でまとめている。

資料２ページの最終行について、「３事業」との記載があるが、「１事業」となるので修正をお願いしたい。

また、資料１ページ３段落目の、「各事業のプロセスに着目した評価の実施について」というところで、これまで審議会で議論したように、「なお本評価は市民目線からの評価であり、各評価とも批判するための評価ではなく、より良い市民参加・市民協働につなげるための評価である」と記載されているが、しっかりと我々の意見が反映されている。その前の「市民参加は担当部署にて作成した市民参加実施結果シート、市民協働は市民協働事業評価シートに基づき、当審議会としての評価を行った」という点は、我々の総意として、評価にあたってのスタンスを説明しておかないといけないと思っている。すなわち、「形式的」には適切に行っているが、「実質的」にどれぐらい市民の意見が取り入れられようとしてるかという点に着目したので、結果だけ見ると、やや厳しめの評価になっているという点は、加筆をお願いしたい。

また、総合的評価について、市民参加・市民協働事業とも同様であるが、Ａ、Ｂ、Ｃの評価がどういう意味を持つのかが分からないので、評価基準を記載したほうがよいと考える。

各委員の御意見をいただきたい。

（委員）市民参加について、３事業を評価したうち、２事業がＣ評価という結果で残念であったが、工夫が欲しいというＣ評価であり、工夫について具体的に記載されており分かりやすい印象である。

市民協働について確認だが、この答申の提出先は市長となるが、ホームページ等で公開されるのか。外国人を対象に実施された事業であることは分かるが、その中のさらに児童とか生徒及びその保護者に対し実施していたことは、この中の文面には書かれていない。公開されるのであれば、どのような団体で、対象者、担当部署、関連部署などを具体的に書かないと初めて見る方は内容が分からないのではないか。

（会長）市民協働は1事業であり、その事業の内容にもかかわる具体的な指摘が記載されているため、その事業自体を知らない人がその指摘の意味を理解できないということである。ただし、事業の内容をどこまで具体的に書くかというところがあるので、答申は公開されるものなのか伺う。

（事務局）答申を受けたという形ではホームページには掲載していない。当審議会の会議録がホームページに掲載されており、会議録に付属する資料として掲載されているので、資料として答申は確認できる。最終的に確定したものについては、市長が答申を受けたものを庁議で報告しており、庁議の会議録は公表されているので、その中では確認できる状況である。今後は載せるようにしたい。

（会長）そうすると答申を見ただけで理解が完結するような表現の仕方にはしないといけない。

（事務局）掲載方法については検討したい。

（委員）答申案の内容については問題ないと考える。

（委員）議論された内容は反映されていると考える。

（委員）プラス思考でプロセスに着目したという点を記載いただいており、批判するための評価ではないという私たちの中の姿勢を取り上げている点はよいと思う。

市民参加で「審議会・パブリックコメント・市民説明会・ワークショップなど多角的な手法を用いて」という記載があるが、ワークショップはそこまでやれていなかったと思う。

市民協働について非常に前向きに書いていただけた。「市と団体の協働により、良い体制が整えられていくことを期待している」と記載されているが、学校教育との連携というのは話題に上っていたと思うので、教育委員会と市民協働担当部署の連携を含めというような一言を入れると説明がつきやすいと思う。

最終評価の表も公開するときは一緒に公開するということでよいか。

（事務局）そのとおり。

（会長）協働事業については、公開することを前提にすると本文のまとめもどのような事業内容なのか少し具体的な内容を書いた方がよいということかと思うので、併せて検討いただきたい。

（委員）資料１ページ４段落目の「なお、本評価は」の一文は、これまでの公文書などにはおそらくなかったと思う。この一文があることによって、単に総合的評価の答申が形式的なものではなく、もう一歩市民参加の内実に迫るものがあると思い、このような文章を入れることにより、意味合いが変わってくると感じた。しかし、表現が回りくどいと感じたので、修正をお願いしたい。

（委員）内容に異論はない。資料２ページに評価のコメントをまとめているが、市民として言った意見を最終評価としてまとめたものから抽出していると思うので、この最終評価の資料が添付されているのはいいと思う。だからこそ、どのコメントを引き抜いたかが分かるよう、最終評価の該当する場所に下線等を入れて、こういう意見が市民から出て、我々でまとめたという形にした方が、二つの資料の関連性をはっきりさせることができ、この場での議論を補足するものとしてよいと思う。

（副会長）文面としては、これでいいかと思う。市民参加・市民協働というのは特に行政の立場からすると、規定上こういう手続きをすることになっているのでこういうふうにやったという形式的なものにとどまってしまうという傾向がどこでも非常に強い。それはそれでよいが、情報提供、スケジュール、内容など、少しでも市民と課題を共有したいという資料が提供されてるか、本当に噛み砕いて一緒にこの課題を共有しようという情報が提供されるのか、それとも通り一辺倒の説明文書しか出されないのか、同じ情報提供でもその実績の部分は全然違う。そういう意味で、この市民参加、市民協働を評価していくという厳しめな部分も含まれるが、そういう視点で、職員の方々には実質的な部分で、市民参加、市民協働をとらえていってもらいたい。

そのような考え方、方針をこの審議会と、各職員との間で今後培っていく姿勢でいることがすごく大事だと思う。その点もこの中にも盛り込まれているのでそういう方向で今後も実施してくことがこの場でも共有できればよいと思う。

（会長）次回の審議会の時に、公表の仕方や修正点等の報告をしていただきたい。

（２）市民協働事業提案制度の課題について

（会長）市民協働事業提案制度について、前回当審議会で審査結果を各委員に共有し、審査委員と各委員からご意見をいただいたところである。改善したほうがよいのではいう声もあり、本日議論をより深くしていきたい。資料について事務局よりご説明いただきたい。

（事務局）市民協働事業提案制度に関しては、現状、近年応募が結構少なくなっている状況や、今年度こまえくぼから周知を行って、申請件数が伸びたところではあるが、審査を進めていく中で、様々な課題が出て、前回様々なご意見いただいたため、整理している。

・「（１）課題の整理　１．制度の趣旨と審査の適切性」について、公益性・協働性・発展性が審査の重点ポイントであるが、①団体側に十分に伝わっていない可能性がある。②市民協働事業と市民公益活動事業補助金の違いが不明瞭で、団体が適切な制度を選べていないケースがある。③審査項目が多く、申請額に対して行政コストが高いとの指摘もある（申込、書類審査、プレゼン等）。④審査委員の構成についても、多様な視点（性別・専門性など）を反映する必要がある（今回の審査員が皆女性であったため）。

・「２．事前支援体制と相談の重要性」について、①初応募団体に対して、事業計画や収支の立て方などの基本的な支援が不足している。②市との協議や準備段階でのサポートが重要であり、事前相談の段階で担当部署と団体を交えて調整する仕組みが求められる。③申込期間が短く、事業が十分に練られないケースもあるため、年１度のこれまでの募集スケジュールで良いか。

・「３．制度の継続性・発展性と行政とのマッチング」について、①同一事業の繰り返し申請に対する制度的な位置づけが曖昧であり、継続的な支援や市事業化・自立化など「その後」の展開についての検討が必要。②各課からの行政提案テーマが少なく、団体からの提案を行政とマッチングする仕組み（例：こまえくぼ主導）も検討課題

・「（２）今後の方向性」として、これまでの成果や課題を踏まえ、改めて制度の目的と、その目的の達成に向けた、時代に合わせたあるべき姿について、特に以下の点から検討する必要があるのではないか。①市民公益活動事業補助金との違いの明確化、②支援の方向は、単体の団体の活動から、複数団体による連携やプラットフォームづくりなど、面的展開への支援にシフトしていく必要はないか。市民活動の自立支援や市事業への移行など多様な展開を視野に入れ、単年度・複数年度の使い分けや、事業の発展的な終了・移行の仕組みを検討する余地がある。

③応募前の説明会や相談窓口の設置など、団体への支援体制の充実が必要なのではないか（例：こまえくぼとの連携）。④「こまえくぼ１２３４」を今後どう位置付けていくか。

⑤市との協働事業であれば、団体の審査だけでよいのか。市との共同提案としてふさわしい審査プロセスや審査基準が必要なのではないか。

今後どのように進めていくか、答申に何を盛り込んでいくか等を含めて、ご議論いただきたい。また、参考資料として、狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例の基本的な考え方から抜粋した資料、市民協働事業の審査のポイント、行政提案型・市民提案型市民協働事業の実施要綱を参考資料としている。

（会長）本資料はこれまでの議論をまとめ、最後に今後の方向性を何点か挙げているが、一番重要なところが、これまでの成果や課題を踏まえ、改めて制度の目的と、その目的の達成に向けて、時代背景もかなり変わってきていることから、一気にとは言わないが改めてこの制度のあり方をより良い方向になるように考え直していく必要があるという点である。本資料に記載がない事項でも、本審議会の中で、この制度についてはどういう方向性にするか議論できればと思う。

その前に副会長は他市でも市民協働事業に関わっていることから、現状や今後考える上での背景等を話題提供していただきたい。

（副会長）市民協働事業制度の仕組みをどのように改善していくかを念頭に置いた上で、考えるべきポイントを申し上げる。

１つは先ほどお話の中に出てた市民公益活動と、それから市民協働事業の違いについてだが、市民公益活動は、その市民の自主的な事業となる。自分たちで課題を見い出して、自分たちで仲間を募り資金を集め活動していくというのが原点としてあるので、行政としては様々な活動団体を育て増やしていきたいという考えで、サポートセンターを作ったり補助金事業を実施する等により支援を行ってきた。市民活動はその流れの中で、どんどん成長している団体もあるし、場合によっては行政の支援に少し依存しているような団体もあり、団体によって色々違うところはあるが、でもいずれにしても、そういう団体を増やそうという発想のもとに、この制度が運用されてきたのが一つの背景である。

市民協働というのは、市民活動、市民公益活動が前提ではあるが、ただ単に市民の自主的な思いだけで進むのではなく、市のそのテーマや課題に関する担当部署と団体が協議を重ねながら、何が課題なのか、その課題解決に向けて、それぞれがどういう力を持ち寄って、どういうことができるのかということを一緒に考えながら、文字どおり連携する事業というものを創り出していく。これが協働ということで考えられ運用されてきている。行政としては、市の課題について協力してくれる団体と一緒にやっていこうということで、補助金を出したり、協働事業を作ったりしてこれまで運用してきた。

それぞれに課題があるが、協働する上でまだまだ不十分なところは、提案をする側としての活動団体と担当部署との間のやりとりが不足していることである。これは自治体によってかなり違いもあるように感じられる。

つまりそのような事前協議を時間をかけて徹底的に練って事業の形にしていくプロセスを丁寧に踏んでいる自治体もあれば、色々な課題を共有したり役割分担を一緒に考えたりという事前のプロセスをあまり重視していない、そのような時間を取っていない自治体もあり、その場合はそれぞれがそれぞれの思いを持って考えているのでなかなか噛み合わずうまくいかないケースが多い。したがって協働のプロセスをどれだけ今後引き続き充実させていけるかが非常に大きな課題になってくる。

もう１つが、提案件数がどの自治体も減少傾向にある。すでに補助金をもらっておりそれ以上もらえないということで減っているというところもあるが、実感しているのは、例えば、活動団体がこういう形で、協働事業を一緒にやっていきたいと考えているが、なかなか市とかみ合うような議論ができていないということである。市は計画と予算の中で事業を展開しておりやるべきことやってると考え、市民団体は一緒にやりたい内容が市が今行ってることを十分に踏まえていない提案だと、なかなか噛み合わないということになってしまう。また、団体の方が何を望んでいるのかという部分がなかなか噛み合わず、それで提案件数が減ってるっていう事情もある。

つまりそれは団体からすれば、補助金が欲しいという団体もあるとは思うが、補助金だけではなく、例えば活動団体が自分たちだけでは限界があるから、もっと横に繋がっていく橋渡しに行政も協力して欲しいとか、或いは自分たちの行っている活動は、複数の分野に跨って、例えば高齢者支援と子育て支援ってものを連動させながら、もっとこういう異世代間交流を重ねるような協働事業を提案しても、受ける側からすると、担当部署が跨ってしまうとやりづらいということで、うまく形にならないケースもあった。したがって、どういうニーズに応える必要があるかというあたりは、今後本格的に問われないといけないところかと思う。そのようにニーズにズレがあり、なかなか提案件数が増えていかないというのも背景の一つだと思う。

また、ニーズのズレと関連するが、どうしても市民公益活動にしても協働事業にしても、まだまだ点と点のイメージが強い。最初の段階においては、その団体や市民活動を増やしていくという視点でやってきたが、団体支援という発想が行政の中にはある。もちろん団体支援も大事だが、これから問われてくるのは事業支援である。事業支援をこれからどのように行っていくのかという時に、協働とリンクしてくるところで、ある事業をやるのに複数の団体が連携していろんなことを行っていくことをどのように応援していけるか。しかし今の提案事業はなかなかそういうものを作り出すプロセスが確保できていなかったり、それを資金的に応援するという建付けになっていないこともあるので、このあたりをどういうふうにしていくのか、点への支援からもっと面的なものに対する支援というものに移行していけるかどうかが、やはり今後本格的に問われてくるところかと思う。

今すぐすべてを改善するのは難しいが、そのような面的な動きというものを、市民とか地域の中でもやれるか、そして、そういうものを行政としても応援していくなり、あるいはパートナーシップで協働事業として組み立てていくなり、そういう方向性を今後切り開けるかどうかが大きな課題であると思う。

そのような面的な動きを作っていくにあたっては、媒介役が必要になる。狛江市の場合はそれがこまえくぼの立場になる。こまえくぼがある程度間に入って、もちろんこれまででも団体が学ぶ場や機会を作ったりとか、橋渡しをするなど、様々な活動しているとは思うが、今後もっとその役割を期待されていくと思う。

団体支援ということだけではなく、事業支援とか事業創出といったことがこれから問われていくなら、こういう事業をやろうという提案を、例えばこまえくぼの方が出し、こまえくぼが行政の中を回り色々な課題を集めてきて、それを市民と一緒にやれるような形で企画を練ってそれを提案するといった役割も、場合によっては問われてくると思う。

今全国的にはそういう中間支援組織のあり方を充実させる動きがすごく顕著である。そういう意味では、一定の蓄積がある、こういうこまえくぼのような、こういう取り組みを今後さらにどうしていくのかっていうことも、協働事業を考える上では非常に大きな課題になると思うので、今後の課題ということで認識いただきたい。

（会長）出てきた結果というよりは、まずは団体活動と担当部署のやりとりのプロセスや、お互いの知見や強みをどのように生かせるかのすり合わせが大事で、そこをどう丁寧に支援できるか。そして、今の現場のニーズにこの制度が合っているのかということの確認をする必要がある。また、これまでは特定の活動に特化した団体に対して支援をすることが多かったかもしれないが、社会課題は分野横断的な要素を持ってきているので、何らかの課題を解決する事業に着目した時に、必ずしも単体の団体への支援とは限らず、複数の団体等への支援も必要になるかもしれない。ではその連携を誰が支援するのかというと、こまえくぼのような中間支援組織が力を発揮していく可能性があるということである。

この話も踏まえ、すべてを変えるということではないが、こういう方向性がいいのではないかというような意見をいたただければと思う。そして答申として、この審議会でこのような意見が出たので検討していただきたいということが言えればよいと思う。

またこの参考資料についている市民提案型、行政提案型市民協働事業の実施要綱に関わるようなことを変える際には、またその審議会での議論や市との調整が必要になってくるので、その点も意識した上で、ご意見をいただきたい。

（委員）現状がどうなってるのかをもう少し整理していただきたい。市民協働事業と市民公益活動事業がそもそも何なのかがよく分からない。市民参加、市民協働、提案型市民協働事業など多くの言葉が出てきて、主体とどのように繋がっているのかが分からないので、図で何か分かりやすくして提示してもらうなどすると議論しやすいと感じた。

（委員）市民活動支援センターの会議は、団体への支援等を有効に有益的に支援してしていくかという目の前にある問題についての議論になっており、本審議会は理念的な問題の議論になっていると思う。市民活動支援センターの会議と審議会は本来は同じ内容を議論するべきであり、そうすると市民活動支援センターのセンター長などは参加して欲しい。

そうしないとこまえくぼと審議会との共通の基盤ができないのではないかと感じた。

新しいこまえくぼの支援に向けて、両方をつなげていく必要があるのではないか。市民協働事業などが議論されている場でもあり、同じような議論があってもいいと考える。

（委員）市民協働事業については、市だけでは行政テーマを解決できない、もしくは市民団体の方が細部に渡って上手く調整できるっていう発想から市民提案型ができ、行政提案型についてもテーマに対してどんな団体があって協力してもらえるかというところからできたと思っている。

行政だけでは絶対できず、市民団体でもやりたい部分があるという両者をうまく調整するのはこまえくぼであり、社会福祉協議会に委託し市民との間をつなぐ役割を担っている。

以前は、本審議会にこまえくぼの職員が参加していた。また、以前はこまえくぼの活動を評価することが議題に入っており、年1回報告書を見ていたため、その報告書を通して、市民団体の状況等分かったが、今では毎年評価を行っていないので状況が少し見えにくくなっていると感じた。こまえくぼから報告が定期的にあれば、様々な団体の相談状況等が見えていたが、そのような過程を経ないで評価だけ行うのは非常に難しいと実感した。

協働事業については、にほんごしえんとの協働事業を初めて採択した際、生活支援と教育支援の言葉の問題からまず連携し、その次は子どもたちの居場所として広がりを持つということで子育て支援との連携を少しずつ複層的に、面から立体的にできるとよいという期待があった。今はまだ行政が主導して働きかけないといけない時期であると感じた。

狛江市として市民協働事業をどんな方向に持っていきたいと思っているのか。また、こまえくぼにどこまでを期待して委託するのか。民間からの意見を集めて、市の方にも吸い上げてもらう役割を、予算をかけてやっていくことが必要だと感じた。

（委員）こまえくぼというのは、行政なのか。

（事務局）委託しているが、行政の事業である。

（委員）11月からこまえみらいテラスに移転したので、市民活動支援センターの事業も報告いただいたり情報交換しながら、市の方向性をよい方向に持っていく働きかけができたらいいと思っている。

（委員）

市民参加、市民協働することによる市民にとってのメリットが分かれば件数も増えてくると思う。市民公益活動を行う団体への財政目的の支援に関して、「市民が必要とする多様なサービスを行政に代わって提供する団体の活動の推進策としてである」と書いてあるが、市民が必要とする多様なサービスというのはニーズだと思うが、その市民のニーズに対し、行政にかわって市民がそれを参加して活動をしたとして、その人たちにとって何がメリットなのかが見えない。ただやりたいとかこうしたら狛江市が良くなるという想いでただ何のメリットもなくやる人はいるのだろうか。

補助金だけでなく横と繋がるっていうのは一つのメリットだろうと思う。この補助金を活用して活動することでこうなって、こういうことをすると夢が実現するというような、小学生でも分かるようなシンプルな広告物があると分かりやすいと思う。

例えば仮の団体で、団体としての目標、夢があり、どういうことをやりたいと思っていて、行政にはこういうことをお願いしたいと思っている。この夢を描くためにどこに相談したらよいかというときにこまえくぼが出てくるというようなストーリーがあると分かりやすい。例えば今実際に協働事業で実施しているにほんごしえんの方達をイラストにして、難しくなくシンプルに、こういうふうに助かっている人達がいるというのをイラストにするのもいいと思う。

（委員）市民協働事業と市民公益活動事業の違いを言葉だけで見てもいきなりだと意味が掴めないと思うので、簡略化した説明があるとハードルが下がると思う。

（委員）文字だけではなくストーリーのようなものあると分かりやすいと思う。

市民協働事業の受付は今既にこまえくぼでも行っていると思うが、周知されてないということもあると思う。一方、こまえくぼの事業報告書などを見ると、今でも一生懸命多くのことに取り組んでおり、こまえくぼの業務を増やすのは難しい印象も受けた。

（副会長）今現状どうなってるのか、どういうねらいでこの仕組みの制度を運用してきたのか、どういうねらいで何を支援しようとしてきたのか、その予算とか手法などはどういうものだったのかを整理することは確かに必要だと思う。整理をしながら、時代状況の中で変わってきている部分やフェーズのずれの見直しや制度運用のあり方は継続的に議論していけるといいと委員の話を伺っていて改めて思った。

（会長）市民協働事業については、まず内容について「市民協働推進担当及び狛江市市民活動支援センターに相談する」と要綱に記載があり、そこが支援をしていくということが明記されている。役割が要綱に書かれているがそれがうまく機能していないのであれば、機能するように、我々としても議論し一緒に考えることにもなるし、担当部署に関しても、そういった役割についてどう評価していくかということを議論する必要はあるということである。

今日色々ご意見をいただいたが、一気にすべてを変えるというわけにいかないと思うので、まずはこちらを答申としてあげ、担当課と市長も含め方向性を改めて考えてもらい、そもそもの目的が何で何を達成しようとしていて、現状どうなのか、課題があるとすれば、今後それを解消していくために何をすればいいのかを考えるきっかけになればいいと思う。

（３）その他

（事務局）参考資料の公募市民アンケート集計結果を簡単にご説明させていただく。

毎年行っているアンケートであり、調査対象は令和６年度に市の審議会等に公募による市民委員として参加されていた方となる。調査期間が8月25日から9月15日、メールにて送付し、ウェブでの回答とした。アンケートの実績は、149通で送付して回答数は77通、回答率は51.6％で昨年度と比べると、約10％ほど減っている。

基本項目のところで年齢としては、昨年も同様、年代の若い方の回答が少なかった。募集を知った媒体や、市の委託等の情報を知る手段としては、広報が一番高い結果となった。実際に公募市民委員が入った審議会の会議の中身について、アンケートの結果としては、充実していたという回答は74％と一番多かった。また、発言を十分にできたという回答が多かったり、またあまり発言できなかったと回答した中には、発言のタイミングが掴めなかったといった意見もあった。会議の中でご自身の意見が取り入れられたかどうかについては、取り入れられたという回答が一番多く63.6％であった。

市民委員として会議に参加してどうだったかという感想については、よかったという回答が81.8％となった。また今後も市の審議会に応募してみたいかという設問に対し、積極的に公募したいと肯定的な意見が多く、市民参加手続きとしての審議会等としては有効であったと読み取ることもできる。市民参加の推進について、より多くの市民に審議会等に参加していただくために何が必要だと思うかという設問に対しては、市民参加の取り組みの結果や施策事業への反映をして伝えることが21.5％と一番多くなっており、市民として参加して、意見等がきちんと反映されたということが分かるということが、また参加したいということに繋がると読み取れる。

その他、それ以外にも、もう参加しないなど否定的な意見も多数あった。このアンケートについてご意見等があればいただきたい。

（会長）質問のところで、２ページの一番下の設問などの回答に「どちらでもない」を選択した方の理由を記載する欄があるが、「あまり充実していなかった」を選択した方の理由を聞く方が重要なのではないか。今後、「どちらでもない」とかそういうところで聞くよりは、コメントがあれば記載してもらう方がよいと思う。他にコメント、質問等があれば伺いたい。

（委員）他の審議会のメンバーに公開されているのかという質問が昨年度委員からあった際、されていないという回答だったが、今年も公開していないのか。見ていただいた方がいいのではないか。実際に回答の半分の方が回答されているが、回答された方は割と肯定的な印象を持っているので回答していると思うが、あまり興味がない等の方は回答もしていないと思う。アンケート結果は見せてはいけないものではないと思うがいかがか。

（事務局）各事務局が見て参考にするのはいいと思うので周知については検討したい。

（会長）市民委員の方には毎年アンケートをするのであれば、アンケートの際に前年のアンケート結果を付けるのはどうか。聞きっ放しではなく、これは審議会に市民参加と市民協働に関する審議会で共有され、庁内で今後の推進の仕方等を検討するための材料にさせていただく等の、アンケートの目的の説明は必要だと思う。

（事務局）次回の日程は12月9日（火曜日）6時30分からを予定している。

（会長）議題としては、今日の意見をまとめた審議会としての答申案ということでよいか。

（事務局）そのとおり。市民参加と市民協働について、図等があると分かりやすいというご意見があったが、まなび講座という市民向けの講座があり、その中に市民参加と市民協働のメニューもあり、30分ぐらいの説明資料があるので、次回説明できればと思うがいかがか。

内容は主に条例の基本的な部分の説明となる。今回の議題２は市民協働事業等が展開されているのはこの条例に基づき位置付けられているのが前提である。提案型事業はそういう立て付けだが、今の提案事業の仕組みでどうなのかということを考えるきっかけになるとよいと考えている。

（会長）各委員の理解の確認という意味でも、初めての方が理解できるかを確認する、という点でも実施していただきたい。

－閉会－