狛江市役所

１　日時

令和７年12月９日（火曜日）午後６時30分～８時00分

２　場所

狛江市役所　４階特別会議室（オンライン含む）

３　出席者

委員：重藤 さわ子、西 智子、深谷 慎子、伊東 達夫、伊藤 秀親、鳥塚 鈴子、吉田 明広、千葉 尚政

政策室長　杉田 篤哉、政策室市民協働推進担当　白鳥 美嘉

関谷 昇、岡本 千栄子

５　欠席者

麻宮 百、遠藤 貴美子、松浪 大輔

６　配布資料

• 資料１　狛江市市民参加と市民協働に関する審議会答申案（総合的評価）.pdf [ 1580 KB pdfファイル]
• 資料２　狛江市の市民参加と市民協働について.pdf [ 9025 KB pdfファイル]

７　議題

（１）市民参加と市民協働の実施状況に関する総合的評価について

－資料１に基づき、事務局から説明－

参考資料に前回の会議でいただいたご指摘の報告を記載しており、これを資料１に反映している。

１ページの「Ⅰ　はじめに」３段落目の大分中段下について、当審議会としても、「形式的には市民参加手続きを適切に行っていても、実質的にどれぐらいの意見を取り入れようとしているかという点に着目したため、結果だけ見ると、やや厳しめの評価となっている」という点を追加した。

２ページの（１）市民参加手続きの選択についての文章の中で、ワークショップはそこまで実施していなかったのではと指摘があり削除した。（３）事業内容や審査手続きに関する仕事への情報提供について、「市民説明会等の講演会を併せて実施するということで多くの市民に説明する機会としたケースや」と文言を修正した。

３ページの（１）協働に至る経過について、文言を追加したほか、（３）協働の成果について、「教育委員会と市民協働担当部署の連携を含め」、という文言を追加し、教育委員会との連携を強調している。

５～７ページが市民参加の最終評価、８ページが市民協働事業の最終評価となっており、このシートの中のコメント等の部分で意見を集約しており、この中で、答申の方に具体的に取り込んだ引用箇所に下線を引いている。

最終的に委員会としての答申書としては、８ページの個別のシートまでを予定している。

また、各事業の実施結果シートを今回資料としている。

（会長）前回の審議会で指摘があった点を参考資料に基づき修正しているので、前回言ったのに反映されてない、気になる点等があればお願いしたい。

（委員）３ページの（１）協働に至る過程についての追記箇所について、「団体が」という文言が続けて出てきて文章の繋がりがおかしくなっているので修正いただきたい。

（事務局）「団体が立ち上がるとともに」という文言がいらないかもしれないが、正確な経緯を再度確認し記載する。

（委員）１ページの４段落目について、批判するためではないという議論は前回しているが、「各評価とも批判する趣旨ではなく」、「批判する」という文言を始めに入れるよりは、「本審議会が評価にあたって目指すところは」というような記載にしてはどうか。批判するという文言はちょっと強いと思うので、前向きな言葉を選択して「本審議会が目指すのは、より良い市民参加・市民協働につなげるための評価だ」というまとめでもよいと感じた。

（会長）今回の総合的評価は市民参加と市民協働に関する審議会で今年初めて実施した評価の方針案となる。議論して作られているので、今後大きく変わることはないと思うが、気になる点等があったら指摘をいただきたい。

（２）狛江市の市民参加と市民協働について

（会長）狛江市の市民参加と市民協働について、この審議会の中でも分かりにくいところもあり、色々な活動をどう整理するかというところもあるので、市で実施しているまなび講座の内容を説明いただき、全く知らない人に伝わるかなど、色々な視点で見ていただきたい。

（事務局）

～資料２に基づき説明～

・狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例に基づいて市民参加と市民協働を推進しており、この審議会もこの条例を根拠に設置されている。

・なぜ市民参加と市民協働が必要なのかについて、従来の行政主導型社会から行政の協働型社会の変化がある。かつては中央集権的な手法で行政運営されていたが、戦後から高度経済成長期にかけて、市民の生活が豊かになっていく中で、地域の住民の意思によって自主的に処理する「住民自治」を促進すべきという個人の意識が時代とともに変化してきた。また、核家族化や少子高齢化等の構造変化や行政ニーズの多様化により、行政だけでそれに十分な対応が困難になってきたこともあり、行政だけでは解決が難しい複雑化・多様化する地域課題に対し、市民の公益活動団体の持つ知識、ノウハウ、ネットワークを活用することで、効率的かつ効果的な解決策を見出すことができるということで、市民参加と市民協働が求められるようになってきた。したがって、まちの主体である市民が自らの責任と役割を自覚して市の行う活動に積極的に参加するとともに、様々な主体が連携し、対等な立場でまちの発展のために取り組むことが求められている。

・市民参加とは、行政活動に市民の意見を反映するため、行政活動の企画立案から実施、評価に至るまで、市民が様々な形で参加すること、市民協働とは、市民の公益に資する活動（以下、「市民公益活動」という）を行う市民、団体、事業者及び市の実施機関が、相互に連携し、行政活動等について共同して取り組むことである。

・市の責務について、市は、市民参加及び市民協働を推進するための必要な情報を、市民等に積極的に提供しなければならないことや、市民が参加するための様々な機会を設けるとともに、市民協働の担い手となる市民等が活発に市民公益活動を行えるよう、環境整備に努めなければならないと規定されている。事業者の責務は、地域社会の一員として、市民公益活動の重要性を理解し、市民協働によるまちづくりの推進に寄与するよう努めるものとすると規定されている。

・市民参加の権利については、市民は、それぞれの立場において、行政活動に参加する権利を有する、18歳未満の青少年及び子どもについても、年齢にふさわしい市民参加の権利を有するものとし、市は、青少年及び子どもが市民参加できるように配慮するものとすると規定されている。

・市民参加の対象は４つある。１点目が、総合基本計画のような、市の基本構想及び基本的事項を定める計画等の策定又は変更、２点目が、情報公開条例のような、市政に関する基本方針を定め、又は市民に義務を課し、若しくは市民の権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃、３点目が、市民憲章のような、広く市民に適用され、市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入又は改廃、４点目が、旧狛江第四小学校跡地整備基本計画のような、市民の公共の用に供される大規模な施設の設置に係る基本計画等の策定及びその利用や運営に関する方針又はそれらの変更であり、これらの行政活動を実施するときはあらかじめ市民参加の手続を行わなければならないとされている。

・市民参加の手法には、審議会、パブリックコメント、市民説明会、ワークショップ等があり、市民の意見を聞くための手続が条例で規定されている。

・市民協働には「市民公益活動団体への支援」、「行政活動への参入の機会提供」に大きく分けられる。「市民公益活動団体への支援」については、３つあり、①財政的支援として、毎年団体から事業を募集し応募団体がプレゼンを行い、採択された団体に補助金を交付する市民公益活動事業補助金がある。②活動場所の提供として、市民公益活動を行う市民及び団体が、活動の分野や性格を問わず自由に使用できる場所を提供するように努めると規定されており、公民館、地域・地区センター、体育館、市民活動支援センターなどの施設を、市民及び団体は市民公益活動のために使用することができる。③情報環境の整備については、市は、市民公益活動に関する情報の収集と提供を行うとともに、その情報環境の整備に努めるものとすると規定している。

・「行政活動への参入の機会提供」については、市民協働事業提案制度があり、地域にたくさんある課題を解決するために、市民公益活動団体の持つ力と行政の持つ力をともに活用し協力して事業を実施することにより、効果的に課題解決へ取り組むことができる制度となっており、行政提案型と市民提案型の２種類がある。今年度は、行政提案型で狛江市菊花会の事業が１件、市民提案型でNPO法人にほんごしえん・日本語スクールと要約筆記サークルこまくさの２事業がプレゼン、選考会を経て採択されている。

・自助・共助・公助について、それぞれ重なり合う部分があるが、条例で規定している市民参加は行政活動への参加を規定しており公助の一角に入るものであるが、市民参加は一般的には公共の課題解決に参加するという捉え方もあるので、共助にも入るものである。市民協働は共助の枠の中で公助と重なり合う部分が市民協働となり、完全に公助と重なる部分が提案型市民協働事業となる。こまえくぼは共助で活動する団体を支援するもので、市民公益活動事業補助金も共助で活動する団体に補助するものである。

・こまえくぼについては、地域の課題に取り組みたい個人と団体を支援するものである。団体設立についての相談、ボランティア活動への参加促進等を行っている。

・にほんごしえんの事例について、子どもに英語を教えてほしいというこまえくぼへの１つの相談から始まった市民公益活動の事例を紹介している。

・こまえくぼでは小学校等からあった依頼を受け、団体等を巻き込みながら出前授業を実施している。

・狛江市市民参加と市民協働に関する審議会について、市民参加と市民協働の推進を実効あるものにし、時代の動きに的確に対応させるため、当審議会を置くことを規定している。

・市民参加と市民協働の今後の課題として、総合的評価でもあったように、市民参加においては計画策定時のスケジュールやパブリックコメントの意見、情報提供、市民の市民参加への意識向上を課題としており、市民協働については、市民協働事業提案制度の活用を挙げている。

（会長）説明を受けてみて意見等を伺いたい。

（委員）市民参加・市民協働するというのは市民の権利であり、義務ではないと思う。重要なテーマに対しては市民がきちんと意見を言える機会を作っておく機会を確保する義務が行政側にあるという整理をしておくことが必要である。

（事務局）条例では、市民は行政活動に参加する権利を有するという規定になっており、責務としては市の責務として規定されている。

（委員）市民公益活動と市民活動と言葉が出てくるが「公益」というのは何を指しているのか分かりにくい。「公益」についても定義しておく必要もあると思う。

（事務局）ボランティアのような本当に何か困っている、地域のためになどというのは分かりやすい公益であると思う。あとは公益をどこまで解釈するかだが、例えば、趣味やレクリエーションとしての活動であれば公益ではないが、見方によっては公益という面もなくはないので曖昧な部分もある。

（会長）市民公益活動とは、市民が自主的・自発的に行う不特定多数の利益の増進に寄与することとあり、特定の誰かのためということではなく、より幅の広い方々への活動。ただ幅は広くとも一部の受益者のため、ということもありえるので、捉え方が難しい。

（委員）市民活動という間口を大きくしたほうがいいと思うがいかがか。

（事務局）間口は狭めているわけではなく、例えば、毎年行っている公益活動事業補助金で補助金を出すときには選考会を実施しているが、その中で、補助金を出すからにはどれだけ公益性がある活動・事業かといった視点では、評価をすることは必要だと思うが、当然レクリエーション的な活動も生涯学習活動であって、それは否定するべきでもないし、重要な一つの活動であるいう認識である。市民参加と市民協働という枠組みの中では線を引く必要性がある場面もいうのがあるというふうに捉えていただけるとよい。

（委員）市民公益活動事業補助金の委員をやっていて、一部の人のためではないかと思われる内容があったり、いつももどかしいと思うのが、その団体の規模感とか内容に関して、一つ一つ丁寧に審議しなければいけないが、その裏に利害関係者がいたりする団体もあったりする。申請団体に対して、申請した金額を全額認めるべきなのかという点も個人差がある。一般的な感覚も含めて、多くの意見や情報の中で審議しなければいけないと思っている。それを私たちが切り分けていくということの難しさと重大さをひしひしと感じている。最低でも各費目の上限の基準があったほうがいいと感じており、公益活動の線引きは非常に難しいと強く感じている。

（委員）この内容的にどうしても分かりにくい内容なので余計そう思ってしまうが、読みづらい部分がある。資料の作り方として、行間の作り方など見せ方の部分を何かもう少し工夫していただくと講座を受けた市民がもう少し理解しやすくなると思う。

（委員）市民協働について、市民公益活動を行う市民・団体・事業者という説明になっているが、市の中で行われているボランティア活動が頭に浮かぶ。ボランティア活動を中心に、これを理解しようとすると、営利・宗教・政治及び公益を害する恐れのある活動は対象外であるのはもちろんだが、サークル活動や趣味的な活動というのはボランティアの中で非常に多く、それが半分公益と言えるボランティア活動はとても多くあり、そのような活動も市民公益活動に入るという理解でいいのかどうかがまだ整理しきれていない。

（委員）市民協働のテーマは年度によって多いときと少ないときがあるが、行政はどのように決めているのか。

（事務局）年１回時期を設定してそこに合わせて募集をかけており、行政から提案するテーマに関しては、各部にテーマを出してもらう投げかけをして、各部・課で考えた提案内容が、全体として上がってきて、最終的に市全体で提案するテーマを決定している。

（委員）合致が非常に難しいというのが、市民と市の距離感を感じる。マッチングする確率を上げる方法というのを真剣に考えた方がよいと思う。

（委員）資料について、言葉遣いももっと噛み砕いた方が分かりやすい。自助、共助、公助という書き方も多分行政は分かるが、市民にとっては誰でもわかる単語で書いてあった方が、説明を受けても入りやすいと思う。

（委員）まなび講座の対象と、どのような場面で実施されるのか伺う。

（事務局）対象は団体、市民グループで、各部署でまなび講座のメニューを公開しており、その中で団体が興味がある内容を申込み、日程や会場を調整して実施するものである。

（委員）行政提案型市民協働について、市からのテーマが全然出てこない年があった。絶対市民と一緒にやりたいことがないというのがおかしいと何年か前の議論でもあり、だから部で働きかけて、市民と一緒にやりたいことを考えるというのが市の姿勢であると思っている。その点でいうと、各部署で市民ニーズの把握もしくは一体今市民は何をやりたいと思っているのかを把握していただくことが前提の上での協働であると思う。ここ２、３年は各部からのテーマも増えてよかったという気もしている。

　また、どこまでを公益活動とするのかについては市民公益活動補助金の審査時に毎回話題になるが、この公益活動の考え方こそ、この審議会での議論が重要であると思う。数年前に、高齢者の体操教室を自分たちで行っている団体で、そのノウハウを継続するために、補助金を活用して冊子を出す事例があったが、補助金を出すことに迷ったことを記憶している。自分たちの10年史を出したいだけと考えると趣味の範囲のものだが、全体のノウハウとして高齢者の健康体操を広めていくという視点にすれば公益活動なので、その公益活動の視点をさらに趣味の団体にも持ってもらうための協働性もあると思う。趣味と言っていることも役に立っているという視点を市がプッシュして広めていって、活動としてみんなのためになっていくという視点が協働には必要だと思う。趣味のグループと割り切るのは簡単だが、協働の意味というのはそこのグループを出て、みんなでやっていく活動にどう繋げていくか、それで補助金をもらうことによって、それがまた広がっていく。そこを市側が持っていて、別の視点で、企業も混ざるともっと広くなるというようになっていけばいいのと思うので、公益活動を最初から規定の中で、近くに決めてしまうのは市民協働と市民参加という活動そのものに合わない視点であるという気がする。市の各部の方はニーズを拾っていただいて、何を求めているかをピックアップした提案を出してくれるといいと思う。また、提案プラス各部のテーマのアピールのようなものがあれば、新たなマッチングに広がると思った。

　まなび講座の資料は、確かに硬くて言葉一つを理解するのも大変だが、理解してもらいたい内容は網羅されていると思うので、要所要所でわかりやすい説明が入れば大丈夫かと思う。

（委員）市民活動と市民公益活動については、やはり積み上げがどこまでなされているかというのはあるのではないかと感じた。

まなび講座は申し込みがあったら実施するということか。

（事務局）そのとおり。

（委員）資料１ページに「地域の住民の意思によって自主的に処理する」とあるが、「処理」という言葉に違和感を感じた。また、市民参加の対象という中で、広く市民に適用され市民生活に重大な影響及ぼす制度の導入又は改廃というところに「市民憲章」が例として出てくるが、市民憲章というのは制度か。

（事務局）制度ではない。

（委員）基本条例の基本的な考え方も同様の記載となっているが、市民憲章は単に市民の心構えや市をアピールするためのものとしてあるもので、市と市民とを結びつけるもであり、制度・システムではないと思う。

　また、１ページの一番最後に、「対等な立場で町の発展のため」と記載があるが、理屈としては対等の立場というのは分かるが、市のリードがあってなされていくものではないかと感じる。にほんごしえんは非常にうまくいっている例だとは思うが、やっぱりお金を出す方とそれをもらって行う方が対等の立場で話ができるかというと難しいと思う。対等の立場と言うなら、市は情報を団体の方に出したりその団体に対して協力を或いは力を与えてくれなければいけないと思う。

　狛江市の中にどのくらい外国人が住んでいて、どれぐらいの子供が学校に行ってその子供がどのように学校でどう過ごしているのか、学びをしているのかということについての、情報は全く入ってこないので、にほんごしえんは壁に当たっていると思う。そのように情報のやりとりと補助金ということを考えると、理屈の上では対等の立場だと思うが、市がもっとリードしていかないと団体の成長はできないと思う。ここ何年か市民提案型、行政提案型で、このにほんごしえんは事業を行い成長してきていると思うが、そういうようなところを考えると、市がもっとリードしてもいいのではないかと感じた。

（会長）市民参加のところにはかなり情報提供しているかもしれないが、市民協働のところがまだ手探りな部分もあるかと思う。

（委員）市民参加と市民協働のゴールは何かということについて考えたが、行政と市民が一緒にやってよかったと思えるようなパートナーシップ構築、それは信頼と尊重のもとでやっていくことなのかなと考えたときに、まず全体的にゴールの数が少ないのかなと感じている。各委員から話が出ていて、だから一番最後の市民参加と市民協働の今後の課題といったところで、目的地・ゴール数を増やしていく。そこで初めて審議会を通じていろいろな課題が出てきて、どんなことを解決したらいいのかが見えてくると思う。

（副会長）議論の中で権利と義務の話が出てきた。市民には市民参加をする権利があり、様々なところに市民が参加していく、あるいは色々な協働を展開していくということで、市民にはその権利があって逆に行政の側にはそういう市民がその権利を持っていろんなところに参加する入口を作ったり、環境を整えたり、情報を提供するというのが行政の責務である。そういう意味で、様々な市民参加をより良くするための、広い意味での環境整備、条件整備を行うというのが、行政の責務だというのは、基本的にはまず権利責務の関係だと思う。

　それを軸に考えて、先ほど対等という話もあったが、市民と行政は対等ではないと思っている。それはどういうことかというと、主役は市民だからである。主役はあくまでも市民であって、その市民がどういうことを自分たちでやるのか、どういうことは行政にゆだねるかというのは幅があるわけだが、いずれにしても行政は主権者たる市民の意思に基づいて、様々なことをやるというのが行政の一つの立ち位置であり、両者対等ではなくあくまでも市民が主役であるということが前提で、その市民がそういう情報が必要だということであれば市民は権利をもってその情報提供を求めていく。市は、その責務に基づいて様々な情報提供していくという関係である。

　次に、公益について、資料の自助・共助・公助の図を踏まえて言うと、基本的には市民目線で考えていけば、自助・共助が出発点になっている。自助というのは自分自身や家庭ベースでいろんな課題解決を行っていくとあるが、さらに色々な人たちが連携するという意味でそこに町内会、自治会、近所の助け合い、ボランティア活動、NPO活動など、色々な当事者団体の活動が出てくるが、市民参加というのは、市民の自主性に基づき営まれるものである。だから、そこに行政は全く関係なく、まずは市民の意思、市民の自主性で、色々な活動団体が立ち上げられ、活動・事業が展開されていくというのが市民活動の基本的な意味合いである。活動団体の形や、性格は色々あるが、いずれしても市民の自主的な活動として、そういう市民の様々な活動を支援するというのが行政の責務の一環としてあるということである。図の中にも、市民公益活動事業補助金、こまえくぼがあるが、これらは市民活動を使う市民活動団体、事業を市として支援していくという建て付けでなっている。

　だからかつてはいろんな市民活動団体がもっと増えて欲しい、もっと基礎体力を高めて欲しい、いろんな動きを展開していって欲しい、そういうことを市としても応援するという建て付けでこうした補助金や中間支援組織が立ち上げられ運用されてきているという位置付けである。

　そのように共助までの色々な取り組みがあって、さらに公助との関わりについて、市民参加は自助・共助が中心だが、その市民参加を行政活動の中にも組み込んでいくというのが、市民参加の一つの特徴である。行政活動はかつては行政が中心で、基本的には閉ざされた形で展開されてきた。行政活動の中に、この市民が参加をしていき様々な意見を言う、様々な計画を練る、話し合いを重ねていく、一緒に色々な事業を練り上げて実践していくということで、そういう行政活動の中にも市民参加を入れ込んでいくというのが、一般的に言われる市民参加で、その部分を狛江市は条例で市民参加と位置付けている。先ほどの説明にあったように、行政活動に対する参加というのが狛江市の場合の市民参加の定義づけである。広い意味で言えば自助とか共助も含めて、市民が行政と関係なしに自分たちでいろんなことをやるということも市民参加である。市民参加はすごく幅が広く、色々な側面で市民参加ということが考えられるが、狛江市の条例上の市民参加の定義は行政活動に市民が参加していくというところに焦点が合わせられ、市としても、行政に色々な市民が参加できるようなプロセスを整え、環境を整えるというような形で責務というな書きぶりになっている。そういう意味で、条例の対象としている市民参加は、その行政活動に参加するという建て付けになっている。

　次に協働というのは、そういう市民参加によって市民がいろんなアイデアを持ち寄ったり、いろんな連携をするというように、市民や地域の力を行政も活かしていきたいという建て付けで考えられるようになったのがこの協働というものである。したがって、行政提案型の協働事業というのは、各部署で市民の力をもっと活かしたいところがあれば、行政が提案して、一緒にやる人たちに手を挙げてもらい、協働事業を進めていくというパターンである。それから、市民の側も、自助共助だけでなく行政と一緒に進めた方がもっと成果が上がると考えられる部分もあり、市民提案型の協働事業ということで、市民が提案をして、行政もそれに呼応できる部分があれば、一緒になって事業をやっていく。それぞれが一緒にやったほうがいいということで広がってきたのが市民協働の意味合いである。連携協力するというのが一般的なイメージの定義となる。どちらから働きかけるのかは両方あり得るので、それぞれの形で提案がされる。ただ実情としては、市民が行政といろいろやりたいというのは提案が出てくるが、行政は市民と一緒にやりたいという提案はほとんど出てこない。これはどの自治体でも同じ実情だと思う。それは、行政は市民と一緒にやると、色々な意味で時間も手間もかかるからである。また、行政は様々な計画、事業や予算の枠組みで色々なことをやっており、それと違う提案をされるとなかなか一緒にやれないという話になってしまう。負担も増えるから難しいと一般的に消極的になるのが一つの傾向にはなっているが、そこをどう乗り越えていくか、それぞれが考えていることをぶつけ合いながら、どういうことやった方が魅力ある活動になるのかなどを練り上げるようなプロセスは必要であり、今後の課題だと思う。まだまだ両者のやりとりが足りていないと思う。両者が共通の土俵に乗って、色々なことを提案して、やりたいことやれること、魅力あることを練り上げていくような場づくり、プロセスづくりというものが、協働においては今後必要になってくると思う。

　協働には大きく２つポイントがあり、１つは行政提案とか市民提案ということであり、まだまだ補助金という枠組みで動いている。だからそういう意味で、提案が出てきたら、行政としても補助金を出して協働していくという建て付けになっている。しかし、それだけで終わるのではなく、もう１つのポイントとして、それぞれがどんな役割分担の中で、ここはもっと地域でできるとか、ここはもっと行政がやったほうがよいのではなど、持ち寄りながら検討し、もっと両者の関係性を豊かにしていく形に少しずつ膨らませることである。最初は、提案事業で事業を行い、すごくいい事業だったというところは行政はもっと評価し、今度は補助金という枠組みではなく、その担当部署の事業という形で、本格的なバージョンアップを図り、もっと事業の発展性を膨らませてくというようにこの協働事業というのもバージョンアップさせていけると、団体の側からするとやりがいが出てくると思う。今はやっぱりまだまだ補助金事業である。提案して補助金もらって事業やって終わりというふうになりがちなところもあるが、ある程度成果が上がったものについては、今度各部署がそれを引き取って協働事業でもっと本格的にやるというように、協働の膨らみということを今後考えていくといいと思う。

　まだまだ共助の部分でやれることはもっとある。しかし、そのためのきっかけや動きはこれからもっと作っていかないといけない。今大きな流れとしては、市民参加というのは今、条例の定義のように、行政活動に市民が参加していくという部分に焦点が合わさっているが、今後のトレンドとして間違いなくこの公助の部分は小さくなる。だからそこに行政がどう参加するかも大事だが、もっと共助の部分に色々な市民が参加して、そこで色々なアイデアや税金以外のお金ももっと持ち寄られ、面白い取り組みが出てくる。行政もそれを主導するのではなく市民、地域、民間の動きを生かせる側面支援を積極的にやっていく。そういう方向に今どんどんシフトしてきている。そのようなことも中長期的な課題として、念頭に置きながら、市民参加・市民協働を考えていけるといいと思う。

（会長）今日の目的は、改めて狛江市の市民参加・市民協働の状況を説明をいただきつつもう一度整理をすることである。現状とその課題感は大分明確になってきたと思う。来年度に向けて、特に市民協働事業など、狛江市がこれまでやってきたことを踏まえた上で次はどういうステージを踏むべきかという議論ができればいいと思う。まなび講座の申込みがないとの話があったが、やはりその機会がないと、ブラッシュアップもできず、行政の方のと市民の理解に乖離が出てきてしまう。やはりそこを歩み寄っていかないと、お互いで気づくこともできず市民の方も行政が考えていることが分かる機会はないので、今日の議論を基にブラッシュアップされて市民に説明をされるといいと思うし、我々も説明を求めればいいと思う。

　最後に何か意見等があれば伺う。

（委員）こまえくぼは条例で定めている組織か。こまえくぼは大きな役割を果たしており誰をこまえくぼのメンバーにしているかなどが重要かと思うが、こまえくぼの位置づけについても伺いたい。

（事務局）条例で定めているのではなく、条例に市民公益活動団体を支援するということが市の役割にあり、それを具体化したものが市民活動支援センターであり行政の事業として共助の部分を支援している。市の事業で政策室が実施している事業という位置付けで、社会福祉協議会に委託し、こまえみらいテラスで業務を行っている。仕様書に委託内容は明記しており、市が委託料を払って事業を運営している。

（副会長）こまえくぼの位置付けについて、資料の図でいうと、こまえくぼは公助の中に入るもので、公助の中で市民活動を支援するという建て付けで実施している事業である。そして、委託料という形で税金が社協の方に今行っているという流れなので、公助として団体の活動を支援しているという位置付けだと思う。

（事務局）公助の部分から支援するという形で資料は修正する。

（委員）こまえくぼについては規定があり、メンバーは市のボランティア団体の代表や、企業の人など、様々な人が入ってきて、こまえくぼの運営会議を構成している。

（委員）市民参加と市民協働の中に、市民公益活動事業補助金があるということは、市民公益活動補助金をもらえる団体は行政活動に参加している団体でないといけないのか。

市民公益活動補助金を出すにあたって、行政活動に参加をしていることが大前提なのか。

（委員）行政活動に市民が参加するという形が市民参加であり、市民には権利があり、行政の方にはそういう責務があるという話があったので、団体はそれぞれの活動を考えてよいと思う。

（会長）市民として自発的に色々な活動を行っている団体が共助の中にいて、それが大前提のうえで、協働事業はお互いの強みがあって成り立つもの。行政は市民の力や生かしたい、団体は行政と一緒にやりたいというものであり、その歩み寄りのところに補助金をつけるものである。

（３）その他

（事務局）次回の日程は令和８年３月17日（火）午後6時30分からを予定している。

答申案の最終決定をして、市長への答申に関しては、翌週の火曜日を予定している。

－閉会－