ひとり親家庭の経済的な基盤の確保を目的として、養育費の取り決めや、その後の養育費の受け取りに必要なお金の一部を市が助成します(令和4年度制度改正)。

助成の対象になる経費
1.公正証書作成経費(上限43,000円)

(公正証書により養育費を取り決める場合)

  • 公証役場に支払う公証人手数料
2.戸籍謄本等の書類取得費用(上限76,000円)

(家庭裁判所の調停申立ておよび裁判に要するもの)

  • 収入印紙代
  • 戸籍謄本等の取得費用
  • 連絡用の郵便切手代
3.裁判外紛争解決手続きに係る申込料(上限100,000円)

(弁護士会および認証ADR事業者が実施する裁判外紛争解決手続を利用して養育費を取り決める場合)

  • 申立者およびその相手方が負担する申込料、依頼料に相当する費用
  • 初回の調停期日費用(裁判外紛争解決手続きに係る経費として適当でないものを除く)

※裁判外紛争解決手続(ADR)とは

 審判によらず、公正中立な第三者が、当事者双方の言い分を聴きながら専門家としての知見を活かして柔軟な和解解決を図るものです。
 認証ADR事業者は、法務大臣が認証した民間の紛争解決手続きを行っている事業者です。
 法務省「かいけつサポート(ADR)」(外部サイト)をご参照ください。

 

4.養育費保証契約締結経費(上限50,000円)
  • 保証会社と養育費保証契約を締結する際に発生する初回保証料

※養育費保証契約とは、相手方から養育費の支払いが滞ったときに、保証会社が養育費を立て替えてひとり親家庭に支払い、保証会社が立て替えた分の養育費は、保証会社が相手方から取り立てる契約のことです。

備考
  • 助成金は、1~4をそれぞれ1回ずつ申請することができます。
  • すべての助成金は、申請者に支払います。市から弁護士、事業者等に支払うことはできません。
申請に必要な書類
  1. 狛江市養育費確保支援事業助成金交付申請書兼請求書 [16KB docxファイル]
  2. 助成対象経費の領収書等の写し
  3. 養育費の取決めに関する判決書、審判書、調停調書、公正証書等の書面の写し
  4. 弁護士や認証ADR事業者、保証会社と締結した契約書等の写し(保証契約の助成申請の場合)
  5. その他市長が必要と認めるもの

※申請に必要な書類については、申請前に一度お問い合わせください。
※助成金の交付を受けようとする方は、養育費の取り決めを交わした文書を作成した日若しくは裁判外紛争解決手続きによる合意が成立しないことが認められる日又は養育費保証契約の締結日から6カ月以内に申請してください。

申請の受付窓口

狛江市 子ども家庭部 子ども政策課 企画支援係
狛江市役所本庁舎3階

※この助成金の制度や申請に関するご相談もこちらでお受けしますので、ご不明な点がありましたらお問い合わせください。

 

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