令和３年度上半期の財政状況

　市の財政の実態を広く正しく理解していただくため、年２回（６月・１２月）財政状況を公表しています。
　今回は、令和３年度上半期（９月３０日現在）の執行状況についてお知らせします。
　令和３年度一般会計の当初予算額は303億2,000万円でした。その後、６回の補正により21億2,700万１千円を増額して、繰越事業分の４億7,426万円を含めた予算現額は329億2,126万１千円となっています。
　収入済額は159億8,143万円で、予算現額に対し48.5の収入率となっています。
　支出済額は133億5,429万５千円で、予算現額に対し40.6％の執行率になっています。
　なお、一般会計予算、各特別会計予算および下水道事業会計予算の執行状況は表１、表２の通りです。

〔問い合わせ〕
一般会計予算、各特別会計予算について：財政課
下水道事業会計について：下水道課

表１ 一般会計予算および特別会計予算の執行状況（９月３０日現在）
区分 歳入・歳出予算現額 収入済額 支出済額 収入率
（％）		 執行率
（％）
会計 当初予算 補正額 繰越分 合計
一般会計 303億2,000万円 21億2,700万
１千円		 ４億7,426万円 329億2,126万
１千円		 159億8,143万円 133億5,429万
５千円		 48.5 40.6
特別会計合計 166億2,524万
６千円		 ３億447万４千円 ０円 169億2,972万円 78億3,152万
７千円		 64億8,348万
８千円		 46.3 38.3
  国民健康保険
特別会計		 74億1,645万
６千円		 4,963万７千円 ０円 74億6,609万
３千円		 33億2,551万円 28億4,665万
４千円		 44.5 38.1
  後期高齢者医療
特別会計		 20億7,498万
９千円		 919万円 ０円 20億8,417万
９千円		 ９億7,046万
２千円		 ７億1,059万
６千円		 46.6 34.1
  介護保険
特別会計		 69億9,462万
１千円		 ２億4,564万
７千円		 ０円 72億4,026万
８千円		 35億1,767万
９千円		 28億2,084万
６千円		 48.6 39.0
  駐車場事業
特別会計		 １億3,918万円 ０円 ０円 １億3,918万円 1,787万６千円 １億539万２千円 12.8 75.7
  合計 469億4,524万
６千円		 24億3,147万
５千円		 ４億7,426万円 498億5,098万
１千円		 238億1,295万
７千円		 198億3,778万
３千円		 47.8 39.8

 

表２ 公営企業会計予算の執行状況（９月３０日現在）
下水道事業会計   収入 支出
予算現額 執行額 執行率（％） 予算現額 執行額 執行率（％）
収益的収支 14億5,677万１千円 ４億1,793万６千円 28.7 13億9,603万４千円 ２億4,367万８千円 17.5
資本的収支 ６億1,430万７千円 ２億5,277万４千円 41.1 ７億7,019万７千円 ４億2,467万円 55.1

 

 

中期財政計画（令和３年度ローリング版）を策定しました

　中期財政計画は、財政の健全性を確保するとともに、財政運営等の目標・指針とするために策定したものです。計画期間は３カ年ですが、策定後の状況の変化に対応するため、毎年度見直しを行い、計画期間を１年延伸することとしています。令和２年度決算等の結果を踏まえて見直しを行い、令和４年度から令和６年度までを計画期間とする中期財政計画（令和３年度ローリング版）を策定しました。
　「中期財政計画（令和３年度ローリング版）」は、財政課窓口で１部２０円で頒布している他、市ホームページからもご覧になれます。
〔問い合わせ〕財政課

今後３カ年の財政見通し

　令和４年度から令和６年度までの財政見通しは、市税収入は増加傾向としていますが、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の不透明感が続き、見通しは難しく、令和２年度決算額までの回復には時間がかかる見込みです。高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症の影響などによる社会保障費の増、ＧＩＧＡスクール構想などによる物件費の増や小・中学校、エコルマホール、市民センター等の大規模改修等による投資的経費の増加により、３年間で累計５億4,200万円の収支不足が見込まれます。この収支不足を解消するために、各事業において見直しを行い、歳出を抑制しなければなりません。

財政規律（基準）と令和２年度の結果

　規律ある財政運営を行うため、３つの財政規律（基準）を設定しています。令和２年度は、設定した３つの財政規律（基準）に基づいた財政運営を行っています。

（１）決算剰余金の２分の１以上を積み立て

　一般会計決算の実質収支額の２分の１以上を翌年度までに基金に積み立てるよう努めます。

平成31年度実質収支額×２分の１

４億5,279万３千円

令和２年度基金積立額合計

６億1,579万５千円

財政調整基金等への積み立てで、実質収支額（決算剰余金）の２分の１以上の積み立てを行っています。
 （２）連結負債残高を維持

連結ベースでの負債残高について、前年度数値を上回らないように努めます。

平成31年度連結負債残高

277億8,256万４千円

令和２年度連結負債残高

271億7,375万９千円

市債の借入額を元金償還額以内に抑制したことなどにより、前年度比で６億880万５千円（2.2％）減少しました。

※連結ベースでの負債とは、一般会計、特別会計および一部事務組合等の負債を合計したものとします。

（３）市債発行額（事業債・臨時財政対策債）の基準

事業債発行額は３カ年平均で８億円以内にするとともに、臨時財政対策債は発行の抑制に努め、各年度の市債発行額は元金償還額以内とするように努めます。

事業債 発行額 ３カ年平均 ６億4,650万円
平成30年度 ７億580万円
平成31年度 ７億6,210万円
令和２年度 ４億7,160万円
元金償還額 ６億9,147万６千円
事業債は、３カ年平均で８億円以内の発行となっています。
臨時財政対策債 発行額 ７億円
発行可能額 ８億7,491万５千円
臨時財政対策債は、発行可能額から１億7,491万５千円減額し、発行抑制に努めました。
市債 発行額 12億261万１千円
元金償還額 15億9,392万７千円
事業債・臨時財政対策債等を合わせた市債発行額は、市債元金償還額以内となっています。

※臨時財政対策債は、普通交付税の算定を通して自治体ごとに発行可能額が決められ、発行可能額以内であれば、財政状況に応じて発行額を独自に決めることができます。