狛江市役所

令和３年度決算の概要

　令和３年度決算の特徴として、歳入では個人市民税や市たばこ税が増となったものの、法人市民税や固定資産税が減となり、過去最大を更新してきた市税は減となりました。一方で、各種税に連動する交付金では、消費経済活動の回復等により地方消費税交付金や法人事業税交付金等が増、地方交付税は令和２年国勢調査人口等が反映されたことで増となり、市税と各種交付金、普通交付税を合わせた経常一般財源としては、過去最大を更新しました。
　歳出については、新型コロナワクチンの接種や子育て世帯・非課税世帯への１０万円の給付等、各種新型コロナウイルス感染症対策事業を実施した他、令和元年東日本台風による災害を踏まえ、排水ポンプ車を配備するとともに、子どもの貧困対策としての高校生世代の医療費助成制度の創設、寺前小学生クラブや第六小学校放課後クラブの新規開設、第一小学校放課後クラブの定員拡大に向けた工事の実施等学童クラブの待機児対策を進め、児童発達支援センターの通所クラスの定員拡大、第三中学校へ自閉症・情緒障がい特別支援学級の開設、小・中学校施設の改修等を実施しました。コロナ禍においても、災害対策を着実に進めるとともに、子育て支援の充実を図りました。
　財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、学童クラブの新設による指定管理業務委託料の増や扶助費の増等により、経常経費充当一般財源は増加したものの、地方消費税交付金等の税連動交付金や普通交付税の増等による経常一般財源が大きく増えたことにより改善しました。また、市債残高を減らし、基金残高を増やすことで、将来負担の抑制に努めることができました。
　今後も、学童クラブ等の待機児対策等に取り組むとともに、高齢化等による社会保障費の増加、公共施設の更新、維持管理費に加え、地震や台風、新型コロナウイルス感染症対策等突発的な財政需要等にも対応していくため、規律を持った財政運営に努めていく必要があります。
　詳細は、「財政のあらまし（令和３年度決算）」をご覧ください。財政課で１部７０円で頒布している他、市ホームページからもご覧になれます。

令和３年度に実施した主な事業

まちの姿１ 人権が尊重され、市民が主役となるまち

• 人権尊重推進会議を設置し、人権に関する指針の策定に向けて実施した市民意識調査の内容を中心に検討
• 狛江市LINEアカウントの運用を開始し、市への問い合わせ機能や道路・公園等の通報機能をリリース

まちの姿２ 安心して暮らせる安全なまち

• 自動起動機能付きラジオの無償貸与
• 排水ポンプ車を配備し、排水ポンプ車運用訓練を実施
• 猪方排水樋管遠隔操作化工事設計、六郷排水樋管遠隔操作化工事、内水ハザードマップの全戸配布
• 止水板設置等への補助制度を創設
• 市民提案型市民協働事業として、こまえアレルギー防災セミナーを開催
• 町会・自治会等の防犯カメラ設置および設置後の電気料等の経費に対して補助金を交付
• 公園や通学路等に防犯カメラを設置・増設

まちの姿３ 活気にあふれ、にぎわいのあるまち

• 創業を支援するため、家賃または改修費の一部補助制度を創設
• 名誉市民であり文化功労者でもある映画監督・木村大作さんの講演会および映画上映会を実施
• オリンピック聖火・点火セレモニー、パラリンピック聖火・ビジット採火セレモニーの実施
• 観光ガイド（ロケ地マップ）の作成
• こまえ元気わくわく事業として市内の飲食店や小売店等を巡るスタンプラリー「すごろくさんぽ」を実施し、スタンプにはＳＤＧｓをテーマにした絵柄を採用

まちの姿４ 子どもがのびのびと育つまち

• ママパパ学級、ゆりかご狛江、こんにちは赤ちゃん訪問事業、ファーストバースデーサポート等を実施し、妊娠期から育児までの各ライフステージに応じて切れ目のない支援を継続実施
• 全校への地域コーディネーターの配置を完了
• 小・中学生が参加し、事前のワークショップによる検討を踏まえた提案を市議会議場で発表する地域課題解決型子ども議会を新たに実施
• 第三中学校に自閉症・情緒障がい固定学級を新設
• 小学校の放課後対策として、令和３年４月に寺前小学生クラブ、第六小学校放課後クラブを開設、第一小学校放課後クラブの定員拡大に向けた工事を実施
• 待機児対策として、家庭的保育事業の小規模保育事業化、弾力化による定員拡大、ベビーシッター利用支援事業交通費補助金を継続実施
• 新たに養育費受け取り支援を実施
• 高校生世帯医療費助成を新設し、経済的に困窮している高校生世代の医療費を助成
• オリンピック・パラリンピック教育としてアスリート派遣事業を実施

まちの姿５ いつまでも健やかに暮らせるまち

• 市民提案型市民協働事業として、多世代交流の小さな拠点（まちの縁側）を充実するために必要な環境整備等について検討を行う多世代交流拠点整備アクションリサーチ事業を実施
• がん検診は受診者増加のため、周知内容や案内方法を改善
• 市民の健康状態の維持・改善を促進する健康ポイント制度の実施
• 高齢者等生きがいポイント付与機能の追加や検索機能向上のため医療・介護・地域資源マップシステムを改修

まちの姿６ 生涯を通じて学び、歴史が身近に感じられるまち

• 「音楽の街－狛江」を推進するため、新たに講義形式の「おんまちラボ」を実施
• 「絵手紙発祥の地－狛江」を推進するため、巨大絵手紙の作成、絵手紙ロードシートの新規貼付、絵手紙ポストラッピング等を実施
• 情報格差（デジタルディバイド）といった地域課題の解決のため、スマホ講座を実施
• 市民ホール（エコルマホール）の改修工事を実施（工事期間：令和３年９月～令和４年１２月（予定））
• 現役パラスポーツ選手による講演会を実施

まちの姿７ 自然を大切にし、快適に暮らせるまち

• 庁舎等に再生可能エネルギー１００％由来の電力を導入
• 道沿いガーデンブックを作成・配布
• ぽかぽか広場の広場部分を開園
• 地球温暖化をテーマとした子ども向け講座や出前講座を新たに実施
• 狛江駅北口地下駐車場の大規模改修工事を実施（工事期間：令和３年９月～令和４年７月）

まちの姿８ 持続可能な自治体経営

• 市民課窓口に電子マネー対応レジを導入
• マイナンバーカードの交付促進のため、狛江駅前にマイナサポートセンターを開設
• 第一小学校の児童増対策工事・校庭等整備工事、第三小学校の大規模改修一期工事、第五・第六・和泉小学校屋内運動場に空調設備を設置
• 第二中学校の大規模改修一期工事、第三中学校普通教室等に空調設備を設置
• 研修のオンライン化のため職員研修用タブレットを整備

一般会計（普通会計）

※令和３年度の普通会計決算額は、一般会計決算額から5,679万５千円の純計処理（会計相互間等の重複額を控除すること）を行っています。

各会計 決算の状況

会計名＼区分		歳入決算額	歳出決算額	歳入歳出差引額
一般会計		358億4,301万1千円	332億8,200万4千円	25億6,100万7千円
特別会計合計		173億4,371万7千円	170億4,646万3千円	2億9,725万4千円
-	国民健康保険特別会計	79億7,738万7千円	78億8,243万2千円	9,495万5千円
-	後期高齢者医療特別会計	20億7,339万9千円	20億7,220万9千円	119万円
-	介護保険特別会計	71億7,809万2千円	69億7,698万3千円	2億110万9千円
-	駐車場事業特別会計	1億1,483万9千円	1億1,483万9千円	0円
合計		531億8,672万8千円	503億2,846万7千円	28億5,826万1千円

公営企業会計	純利益または （△）純損失	経常利益または （△）経常損失	累積利益剰余金 または（△）欠損金
下水道事業会計	1億2,876万6千円	1億2,871万2千円	2億5,570万円

財政指標（単位：％）

区分		平成31年度	令和2年度	令和3年度
経常収支比率	財政構造の弾力性を示す比率	92.7	89.7	87.7
公債費負担比率	借金返済額（公債費）の一般財源総額に対する比率	9.7	8.6	8.0
実質公債費比率	実質的に一般財源で負担した借金返済額等の財政規模に対する比率	1.9	1.7	1.4
将来負担比率	特別会計や一部事務組合等も含め、 将来負担することが見込まれる金額の財政規模に対する比率	10.1	6.3	△4.5

※いずれの数値も低い方が良いとされています。
※実質赤字比率（主な行政サービスを行う一般会計などの赤字の程度）および連結実質赤字比率（一般会計、特別会計全体の赤字の程度）の赤字はありませんでした。
※下水道事業会計の資金不足はありませんでした。

市民１人当たり換算額

市民83,022人
（令和４年１月１日現在）

• 1人当たり収入額　43万1,000円
• 1人当たり支出額　40万円

1人当たり支出額内訳

• 民生費
  社会福祉や高齢者福祉、児童福祉等に関する経費　20万9,000円
• 教育費
  学校教育や文化・スポーツ振興等の社会教育に関する経費　5万2,000円
• 総務費
  総務管理、税務、戸籍、選挙、統計等に関する経費　3万6,000円
• 衛生費
  予防接種や健康診査等の保健衛生や清掃に関する経費　3万5,000円
• 土木費
  道路や公園等の整備や維持管理に関する経費　2万4,000円
• 公債費
  借り入れた市債の返済に関する経費　2万円
• 消防費
  消防や災害対策等に関する経費　1万5,000円
• その他支出
  議会運営や商工農業振興、消費者行政等に関する経費　9,000円

市債

　市債は、道路、学校等の公共施設を整備するための建設事業債と一般財源の不足を補うための臨時財政対策債があります。
　市債残高は減っているものの、残高の内訳では臨時財政対策債が半分以上（５５．１％）を占めているとともに、他団体と比較しても公債費負担が大きいため、引き続き市債借入額を抑制し、残高の削減に取り組む必要があります。

基金

　市の貯金としての役割がある基金は、経済状況等に対応するための財政調整基金と、特定の目的のための基金があります。
　財政調整基金残高が初めて２０億円を超える等、基金残高は一時に比べると増加しているものの、他団体と比較すると少なく、今後も見込まれる社会保障費の増加や公共施設の更新に備え、引き続き積み増ししていく必要があります。

問い合わせ

財政課