介護保険法の改正に伴い、平成18年4月(一部は本年10月1日)から、介護保険制度が変わります。
 ここではその概要をお知らせします。
〔問い合わせ〕高齢福祉課

本年10月1日から

施設サービスの利用者負担が変わります


〔居住費(滞在費)・食費〕 施設サービスを利用している方と在宅で介護サービスを利用している方との費用負担の公平性を図るために、これまで介護保険の給付費に含まれていた居住費・滞在費(光熱水費等)と食費(調理コスト等)が利用者負担になります。
 対象は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設(ショートステイを含む)にかかる居住費(滞在費)と食費、デイサービス、デイケアにかかる食費です。
〔特定入所者介護サービス費〕
 居住費(滞在費)と食費の負担額は、基本的に施設と利用者間の契約によって決められますが、低所得者の施設利用が困難にならないよう、所得に応じた負担限度額が設けられます(デイサービス、デイケアの食費を除く)(表1)。
 施設との契約によって決められた負担額と利用者負担限度額との差額は、「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されます。また、介護保険制度が始まる前から特別養護老人ホームに入所している方(旧措置入所者)についても、これまでの負担額を上回らないよう負担額の軽減が図られます。いずれの場合にも申請が必要で、対象者には市から申請書を送付しました。

■表1 低所得者負担限度額

利用者負担段階所得区分

対象

1日当たりの居住費
(滞在費)

1日当たりの食費

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来個室

多床室

第1
段階
▽住民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者
▽生活保護受給者
▽境界層該当者
820円490円490円
特別養護老人ホーム
320円
ショートステイ
320円
0円300円
第2
段階
▽住民税非課税世帯で、合計所得金額と課税年金収入額が合わせて80万円以下の者
▽境界層該当者
820円490円490円
特別養護老人ホーム
420円
ショートステイ
420円
320円390円
第3
段階
▽住民税非課税世帯で第2段階に該当しない者
▽境界層該当者
▽市民税課税層における特例措置の適用者
1,640円1,310円1,310円
特別養護老人ホーム
820円
ショートステイ
820円
320円650円
※第4段階以上の方の利用者負担は、利用者と施設の契約により決まります。

高額介護サービス費の見直しを行い、申請手続きを簡素化します


 現在、1カ月間に利用したサービスの利用料が一定の金額を超えた場合に、「高額介護サービス費」として払い戻していますが、低所得者の負担を減額するため、上限額が見直されます(表2)。
 また、これまで毎月申請する必要のあった手続きを初回のみの申請で済むよう手続きを簡素化します。

■表2 高額介護サービス費負担上限額
〔現在〕

対象負担上限金
▽生活保護受給者
▽住民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者
15,000円
▽住民税非課税世帯者24,600円
▽上記以外の者37,200円
〔本年10月1日から〕
対象負担上限金
▽生活保護受給者
▽住民税が非課税世帯の老齢福祉年金受給者
15,000円
▽住民税非課税世帯で、合計所得金額と課税年金収入額が合わせて80万円以下の者15,000円
▽住民税非課税世帯で、合計所得金額と課税年金収入額を合わせた金額が上記以外の者24,600円
▽上記以外の者37,200円

平成18年4月から

予防重視型システムへの転換を図ります


〔介護予防給付〕
 介護保険の認定申請をしている方の中から、生活機能の低下が軽度で改善の可能性が高い方を「要支援1」「要支援2」と認定し、「介護予防給付」を行います。また、既存のサービスの見直しや新たなサービスを導入し、介護の重度化を防ぎます。
〔地域支援事業〕
 要介護認定の結果、自立と判定された方や基本健康診査(市民ミニドック)等で要注意とされた方を対象に介護予防事業を行います。運動機能の向上や栄養改善等の事業を行い、要介護状態への防止を図ります。

新たなサービス体系を確立します


〔地域包括支援センター〕 高齢者が住み慣れた地域でできるだけ自立した生活が送れるよう、高齢者の生活全体を継続的に支援していく中心的機関として「地域包括支援センター」を設置します。介護が必要になる前の方や軽度な要介護者への介護予防マネジメント、高齢者や家族に対する総合的な相談や支援、虐待の防止や早期発見等の権利擁護事業等を行います。
〔地域密着型サービス〕
 要介護者が住み慣れた地域で長期にわたり生活していくために、「地域密着型サービス」を創設します。要介護者の生活圏域内に、デイサービスに通いながら必要に応じて泊まりもできる小規模で多機能な居宅介護サービスや、認知症高齢者に対応したデイサービス等を提供します。

サービスの質の向上を図ります


〔介護サービス情報の公表〕
 利用者がより適切な介護サービス事業者を選択できるよう、すべての介護サービス事業者にサービス内容等の公表を義務付けます。
〔不正事業者への規制〕 過去に不正請求等を行い指定の取り消しを受けた事業者は、5年を経過するまで事業者の指定は受けられなくなります。また、指定を受けている事業者も6年ごとに指定の更新を行います。
〔ケアマネジャーの質の向上〕
 ケアマネジャーの資格について、5年更新制を導入し、更新時の研修を義務付けます。