市民協働事業提案制度

「市民提案型市民協働事業」と「行政提案型市民協働事業」があります 

「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」第28条(※下記参照)に登録されている団体が、市と協働で行う事業について、市に提案することができます。
団体が自由にテーマを設定し市と協働で行う事業について提案する「市民提案型市民協働事業」と、行政がテーマを提示したものに対して提案する「行政提案型市民協働事業」があります。

詳細は、狛江市市民協働事業提案制度(令和4年度募集要領) [3355KB pdfファイル]をご覧ください。

募集する提案

市民提案型市民協働事業(クリックするとページ下部に移動します)」
市民活動団体の活動内容を十分に活かせる分野にて、団体自身が自由にテーマを設定し、行政と協働で実施することで、団体のステップアップ等に繋げるための事業提案

行政提案型市民協働事業(クリックするとページ下部に移動します)」
狛江市の各担当部署にて抱える行政課題に基づいて、狛江市がテーマを提示し、市民活動団体と協働で取組むことで、より効果的・効率的な課題解決に繋げるための事業提案

対象となる提案者

対象となる提案者は、「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」第28条に基づき登録(市民公益活動団体登録)されている団体です。登録のない団体は、提案する前に登録が必要となります。
複数の団体が共同して提案することもできます。この場合、共同する全団体の登録が必要となります。
団体登録の手続きは、以下の申請書にご記入の上、必要書類を添えて、政策室市民協働推進担当へ。

提案は各年度において提案団体1団体につき1事業までの応募ができます。
共同して提案を行った構成団体は、同じ年度に別の事業の提案はできません。

対象となる提案

対象となる提案は、提案者と市が行う協働事業であって、次の条件を満たすものです。

  1. 狛江市内で行われる事業
  2. 申請年度の翌年度に実施可能な事業(例:申請年度が令和4年度の場合、令和5年度の実施)
  3. 単年度で完了する事業(年度ごとに連続して提案し、実施する場合はご相談ください)
  4. 地域社会の発展、または、地域の課題および社会的な課題の解決が期待できる事業
  5. 協働で実施することにより、より大きな効果が期待できる事業
  6. 協働で実施することが制度的に可能であり、その役割分担が明確かつ適切な事業
これまでの実施事業

これまでの実施事業については、市民協働事業提案制度を利用した事業一覧のページをご覧ください。

 

「市民提案型市民協働事業」について

申請受付期間 
令和4年度募集概要

令和4年度の「市民提案型市民協働事業」を以下の期間で受け付けます。(※事業の実施は令和5年度です)

〔期間〕令和4年4月15日(金曜日)~6月17日(金曜日)午後5時まで
〔提出先〕政策室市民協働推進担当 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送またはメールでの提出に御協力ください。

※申請にあたっては、事前相談が必要となりますので、事前に政策室市民協働推進担当まで御連絡ください。

申請方法や手続きの流れについては、令和4年度募集要領をご覧ください。

申し込みに必要な書類
「市民提案型市民協働事業」提出資料

※記入例

その他、事業提案書に添付していただく書類
  • 定款または会則等
  • 前年度の活動実績がある場合は、前年度事業報告書および収支決算書
  • 役員名簿
  • その他参考となるもの

「行政提案型市民協働事業」について

申請受付期間 
令和4年度募集概要

令和4年度の「行政提案型市民協働事業」を以下の期間で受け付けます。(※事業の実施は令和5年度です)

〔期間〕令和4年4月15日(金曜日)~6月17日(金曜日)午後5時まで
〔提出先〕政策室市民協働推進担当 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送またはメールでの提出に御協力ください。

※申請にあたっては、事前相談、担当部署との調整が必要となりますので、事前に政策室市民協働推進担当まで御連絡ください。

募集テーマの詳細は、令和4年度募集テーマの事業概要 [175 KB pdfファイル]をご参照ください。

申請方法、手続きの流れについては、令和4年度募集要領をご覧ください。

申し込みに必要な書類
「行政提案型市民協働事業」提出資料
その他、事業提案書に添付していただく書類
  • 定款または会則等
  • 前年度の活動実績がある場合は、前年度事業報告書および収支決算書
  • 役員名簿
  • その他参考となるもの